消費増税「その前にやることある」具体的にはどんな

質問

民主党の小沢氏が
消費増税を改めて批判「その前にやることある」と言っています。
小沢氏が言っても言わなくても「その前にやることはある」とは思いますが、
具体的にやることとははどんな内容のこととあなたは考えますか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120401k0000m010027000c.html
23分前の記事です。

回答No.7

ksm8791 · ベストアンサー

消費増税「その前にやることある」については小沢氏以外にも例えば【みんなの党】もずっといい続けていますよね。
私としてはＮＯ．２さんの回答に多くの部分において賛同いたします。

いま、このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴な話だと多くの人は思っているのです。TVでも特集がありましたが単身女性の1/3が貧困層だそうです。無貯蓄家庭についても、いまや1/3近くの家庭がこの状態だといわれています。
消費増税が行われれば、この人達の食卓からおかずが数品減るであろうことは誰にでも想像できることなのです。まずは格差の是正と景気対策が必要でしょう。

例えば北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税（累進税率）も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。
まずは高額所得者の税率を上げ、それを財源に欧米でも実績のある【給付付き税額控除】を実施し低額所得者に再分配すべきだと思います。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪によって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえます。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではなく、株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではないはずです。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があるのです。これらは政府が税金を使うことによって実現されているのです。見方を変えれば高額所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのです。だからその分、多くの税金を負担するのは当然なのです。そういう観点からも累進税は、社会の公平性を保つために必要なものといえます。

また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていきます。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的なものなのです。

金持ち優遇という意味では証券優遇税制があります。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されています。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというものなのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になっています。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられるのに、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、なんとも理不尽な税体系になってしまっているのです。

★中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

私は政府に対して「消費税率を上げる前に、かつて総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げて【格差是正】を進めるべきだ」と言いたいです。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく、もっと低層部にも振り分けようとします。このことは北欧やかつての日本がそうなっているのですから間違いないことでしょう。そうすれば間違いなく内需も拡大します。

これが【小沢氏】とも【みんなの党】とも違う私の考えです。

ご参考まで！

お礼

このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴だと多くの人は思っていると思います。
単身女性の1/3が貧困層です。
食べる着る住むことには増税をかけて欲しくないです。
格差の是正策と景気対策を打ち出す前に増税してしまおうなど逆さまですね。
今の日本での消費増税は不平等を更に助長しますね。
高額所得者の税率を上げ、それを財源に給付付き税額控除実施し低額所得者に再分配すべき案賛成です。
小泉は人を人以下に扱うとんでもないカラクリ事をしてくれたと思っています。
役員は従業員である多くの国民を利用し隠れた事実殖民を行っています。
それをしいたのが紛れも無く既知のかの者です。
彼等にとって人は人ではありません。
人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのはその為ですね。
自民は中道ではありますがあくまで右派ですね。
高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではありませんね。
多くの人が働いてお互いに支えあって社会をなんとか維持できたからそんな大それた隠れた悪事もできたんです。
高額所得者とは、税金からもっとも多くの格差利益を得ている人々とはうまいことを言われますね。
累進税は、社会の公平性を保つために必要と思えますね。
余裕のない人からも税をとれば死んでしまいますね。
そういう人を予め救う働きが国にあるかといえば、昨今の幾重もの餓死孤独死が報道されても動けないありさま。
日本は金持ち優遇社会を推進した小泉は自分に都合の良いもの意外を人以下に扱ったと思います。
「消費税率を上げる前に、かつて総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げて【格差是正】を進めるべきだ」という意見賛成です。
税収後の再分配は必要と思いますね。
大多数の人の余裕ができなければ内需も拡大しませんが潤えば拡大しますね。

補足

質問内容内リンクが無効化された為、同様内容リンクを載せます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000 …