TPPに参入した場合の軽自動車について

質問

TPPに参入した場合に、軽自動車枠が
無くなるかもしれないという文章を目にしました。

そこで、もし参入した場合に、
現在の軽自動車はどうなってしまうのかについて質問です。

(1)軽自動車枠の撤廃は現実味がある話なのか。

(2)税金や保険料は普通車と同じになるのか。

(3)仮に税金や保険料が普通車と同じになった場合でも、軽自動車の方が費用は掛からないものか。

(4)自動車購入はTPPの件が決まるまで待つべきか。

特に(4)が気になるところです。

私は今年中に免許を取得して、
車を買おうと考えているのですが、軽とコンパクトカーで悩んでいます。

車のスペックとして欲しいのは、コンパクトカーなのですが、
使用頻度と費用の面から、軽自動車にしておこうかと考えています。

同じような事を考えている方は多いと思いますが、どうなるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

oska

＞軽自動車枠の撤廃は現実味がある話なのか。

無いですね。
ＴＰＰ反対派が、根拠も無く叫んでいるだけです。
全米自動車ユニオン及び米国自動車業界も、軽自動車規格は「障害」とは看做していません。
あくまで「米国車が（日本で）売れないので、毎年の輸入台数を「日本政府が保証・確約しろ！」と命令」しているだけです。
本気で、日本人個々と商売をしようとは考えていません。^^;
本気で（日本国内で）商売をする事を考えれば、ヨーロッパ諸国の自動車産業各社の営業方針を採用しています。
そもそも、アメリカ製自動車のＣＭを見た事があります？
日本市場を研究して、日本仕様の車を生産しているヨーロッパ諸国の自動車メーカー。
日本市場を無視して、アメリカ仕様のままの自動車を生産するアメリカ自動車メーカー。
ＴＰＰ以前の問題です。

＞税金や保険料は普通車と同じになるのか。

これは、分かりませんね。
軽自動車規格も、徐々に旧小型車規格に近づいていますよね。
もともとは、排気量３６０ｃｃからスタート。今では、排気量が６６０ｃｃです。
マーチクラスと、ボディーサイズも変わりませんよね。
知人が乗っている１４００ｃｃの外車は、既にスズキワゴンＲよりもボディーが小さく見えます。
国民年金崩壊（１９５５年以降に生まれた方は、既に年金財源がありません）ですから、てっとり早く収入を確保するには「軽自動車も、税金・保険料ＵＰだ！」と時の政権与党が決定するでしよう。
自動車業界が同意した消費税率１０％は、焼け石に水です。
三井住友銀行など大手金融機関は、紙屑と化した保有している日本国債売却を急いでいます。
国会議員・公務員特権利権を維持する為にも、（ＴＰＰと関係なく）増税を避ける事は出来ません。

＞軽自動車の方が費用は掛からないものか。

軽自動車規格を温存しますから、何らかの優遇制度が設けられます。
対策をしないと、スズキ・ダイハツが倒産します。
ダイハツは、トヨタの下請け工場として生き残る道がありますが・・・。
スズキは、民主党の掲げる「産業空洞化政策」に従って海外脱出するでしようね。

＞自動車購入はTPPの件が決まるまで待つべきか。

まぁ、待つ必要はありません。
先に書いた通り、自動車業界は「消費税率１０％以上を容認する代わりに、自動車税減税・補助金継続」を民主党に命令しています。
貿易（輸入関税など）と関係の無い減税・補助金については、（中国・韓国と異なり、アメリカは）日本の内政に干渉しません。
「減税・補助金は、予算枠が無くなり次第終了」ですから、減税・補助金額を考えれば待つ必要性は見当たらない様です。

お礼

言われてみるとアメ車のＣＭって見ないですね。

車は詳しくないですが、
アメ車といわれるとオフロードに強そうなのか、
スポーツカーなイメージがして、
とりあえず自分とは無関係だろうと思ってしまいます。

税収を上げる為にＴＰＰ参入とは関係なく、
いつかは税率が上がるかもしれないが、
現在は減税・補助金があるので、
自動車の購入は問題ないということですね。

回答ありがとうございました。