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社会保険庁の幹部が年金基金に天下りしていたことが明らかに
key00001の回答
> 年金保険料を払わないで済む方法か、天下り役人を無くす方法 このまま放置するだけで、近い将来、両方とも解決します。 結論は、民間人は全員、生活保護を受給すれば良いワケです。 それだけで、財政もあっと言う間に破綻し、天下りどころか公務員に支払う給与さえ、事欠くコトになります。 実際、その傾向は現れています。 年金加入率は低下し、生活保護受給者は増加や低年齢化が顕著です。 元本割れが確実な年金と、無負担で給付される生活保護で、生活保護の方が優遇されてる現状では当たり前の話しです。 いや、現状の制度設計・制度体系は、国が「年金など加入せず、生活保護を受けなさい!」と言ってるに等しいです。 諸外国でこんな制度にすれば、ほぼ確実に国民のほとんどが生活保護を受けますよ。 現在の政治家や役人は、そういう国にしたいのでしょう。 そうとしか考えられません。 勤勉で世界的には富裕な日本人だから、現在の状況に止まっているだけです。 このまま放置すれば、国民の資産は減少し続け、富裕層は減少し貧困層が増加します。 そうなりゃ国は、更に増税するしか手は無く、産業界や富裕層は海外に逃げ、国内資産の流出も加速します。 これも国が「金持ちやヤル気がある国民は出て行け!」と言っているに等しいです。 余談ながら、安易に累進課税や相続税の引き上げを言う連中は、根本的に資本主義システムが判ってません。 富裕層や産業界は、知恵や行動力があるからその地位を獲得しているワケで、富裕層は、何をされても困りません。 既に海外にも軸足を置いているのが当たり前の世界であり、いつでも海外に加重を多く出来ますから、富裕層に対する悪政をされたら、日本を見限る決断をするだけです。 見限られて一番困るのは、貧困層です。 これらは一度流れが出来てしまうと、歯止めは利かないですが、既に上述の傾向や、目下議論されている消費税増税案もあり、完全に「流れ」に乗っていますので、危険な状態です。 我が国はそんな流れに乗ってる状態だから、橋下市長みたいな政治リセット論者が現れたり、それを支持する人が多いのは当然です。 就労者の負担が増大し、可処分所得がゼロなど、生活保護受給状態に近接すれば、労働に意味や価値がなくなりますので、生活保護を受ける人が爆発的に増えます。 生活保護を換言すれば、勤労義務から解放された特権階級でもあります。 勤労義務からの解放と言う意味では、一部の納税義務からも解放された特権階級です。 所得の財源を、国民の労働と税に頼る政治家や公務員にとっては、生活保護受給者は、政治的には社会保障による救済対象ですが、経済的・財政的には「天敵」と言っても差し支え有りません。 新たな特権階級者が出来れば、現在の特権階級である政治家や公務員はその地位を失うことになり、新しい特権階級が君臨する社会は、働かねばならない分だけ「損」と言う時代になるでしょう。 ただし、公務員は狡猾で破廉恥な連中も多いので、職を失った元公務員や、いち早く見切りを付けた元公務員が、各地方自治体の窓口に率先して行列することになるかも知れません。
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補足
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