挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げについて

質問

政府が選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げに向けた議論をしてます。
政府は「選挙権年齢と民法の成人年齢は必ずしも一致させる関係ではない」と述べ、成人年齢引き下げに否定的な考えを示し、その理由として18歳から民法上の契約が自由にできるようになった場合、消費者被害が拡大する恐れがあることを挙げてますが、具体的にどのような被害が考えられますか？詳しい方教えて頂けると助かります。宜しくお願いいたします。

回答No.2

bismarks05 · ベストアンサー

具体的な被害は指摘できない

18歳という年齢であれば、同じ20歳と責任能力・判断能力は、大差ないだろう

年齢ではなく、他の手法で「行為能力」判断の有無を法規定するのが望ましいだろう

30歳になっても、行為能力があるとは思えない人間もいれば、15歳にして十分な行為能力のある人間もいる

年齢で区分することの妥当性から思慮するべきだろう

お礼

たしかにそうですね。
用は本人次第なきもします。政府が何をしたいかが明確でないのでイマイチ今回の論議がわかってません。

ありがとうございました。

回答No.1

jhayashi

キャッチセールス、アポイントメントセールス、マルチ商法

いわゆる悪徳商法との間で　親の確認取らないでローン組んだりといった契約ができるように
なっちゃいますね

お礼

なるほど！たしかにマルチ商法などでの被害は拡大しそうですね。
ただそんなに今の年齢での被害と比べてビックリするような事は起きないような気もしますよね。

あちがとうございます。