景気対策をするべきでは？？？？

質問

議員数を削減したり給与を減らしたりも国民を納得させるには必要でしょうが
それをしても出費は減るでしょうが、税収が増えるわけでもありませんよね

今の政治家には利権ばかりで日本を経営する能力はないのでしょうが
政府や東電がうらやましいですね、電気料、消費税、利権を守るために
勝手に請求を上げれるんですから・・・
普通の会社が勝手に請求書の金額を上げて払えと言ったら取引停止でしょうね

景気対策をして税収を増やす努力をするべきではないのでしょうか？
高速道路無料化は問題もあったかもしれませんが効果はなかったのでしょうか？

素人の興味本位の質問で申しわけありませんが、宜しくお願いします。

回答No.3

ksm8791

景気対策の必要性は確かにあると思います。
こんな状況で消費増税をすすめたらいまや１/３近いと言われる無貯蓄世帯の食卓からおかずが数品減るのは誰にでも想像できることでしょう。
しかし、私はいままでのような一過性で特定業界だけに利益をもたらす内容での景気対策ではなく、社会全体が活気を取り戻すような施策が必要だと思うのです。

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

更に続けますと非正規社員の問題があります。少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革が必要でしょう。
日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。
資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。
労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。
かつて士農工商の下に『えた・ひにん』というのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。
管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう。
この文章を読んでくれている方々に聞きたい。
「非正規に対する偏見はありませんか？」
「非正規制度が優越感や劣等感を生み出していると思いませんか？」

不況時には経営者側は巧みに「正規社員の生活を守る為に非正規の人には辞めてもらわなければならない」などと言い正社員を味方につけようとしたり、正社員自身の保身意識を高めようとします。

これでは労働組合も力を失います。
多くの経済学者が懸念してきた「資本主義の暴走」がいまの日本で確実に進行し続けているといえるでしょう。
この流れは制度的に作られたのです。『えた・ひにん』あるいは奴隷階級のある『カースト制度』的な状況だと思われます。

まずは製造業などの派遣は登録型を禁止し常用型に限定します。（短時間労働パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する）
政府は消費税率など上げる前に、かつての総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げ格差是正を進める。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく低層部に振り分けようとします。北欧やかつての日本がそうですから間違いないことでしょう。

少し長くなりましたが、ご参考にしていただけたら幸いです。

お礼

回答有難うございます。