個人事業の不動産賃貸業に関する減価償却について

質問

個人事業で不動産賃貸業（青色申告、青色申告特別控除額：１０万円）を営んでいます。

平成２３年度に建物に付随する工事を行いました。償却期間（耐用年数）は２７年になります。

しかし、本体の建物自体が２７年も経つ以前に老朽化のため取り壊しになる可能性が高く、さらに今後２７年も不動産賃貸業を続けていく予定はありません。

そこで質問ですが、
１．建物を取り壊したとき、その時点で償却し切れなかった残存高を一括で全額償却して損金処理できるのでしょうか？

２．不動産賃貸業を廃業した場合、その時点で償却し切れなかった残存高を一括で全額償却して損金処理できるのでしょうか？

国税庁のホームページを読んでもよくわかりませんでした。
どなたかこの点に詳しい方、ご教示願います。

回答No.2

hata79 · ベストアンサー

１　可能
２　不可能
　継続企業の公準があります。
　企業はとにかく継続をするということを前提として会計処理をするということです。
　今回の減価償却を例にあげます。
「わが社は、５年で清算をし、廃業をする。資産は５年で償却するので、耐用年数をすべて５年を採用したい」
というのは「あかん」ということです。
会計処理の問題ですが、特に「２」は会計公準にあります。
ネットで検索すればすぐみつかりますよ。

お礼

早速の回答をいただきありがとうございました。
自分で行う青色申告は初めてななので、本当に助かりました。

回答No.1

mukaiyama

＞１．建物を取り壊したとき、その時点で償却し切れなかった残存高を一括で全額償却して…

はい。
「除却損」といいます。

＞２．不動産賃貸業を廃業した場合、その時点で償却し切れなかった残存高を一括で全額償却…

それはありません。
その資産が残り続ける限り、自家用に使用するとか他人に売るとかいうことができるのですから、全額償却なんて無理です。

お礼

回答をいただきありがとうございました。
「除却損」について調べてみます。