消費税増税と国家財政

質問

• 消費税増税は国家財政の破綻を防ぐために必要な手段か
• 消費税増税での財政対策は限定的であり、他の抜本的な対策が必要か
• 国家財政危機への対策にはインフレ政策などの他の手段も検討すべきか

回答No.4

ksm8791

景気回復させないとダメだと思います。
製造業の非正規雇用にしても登録型から常用型に替えるとか、富裕層を抑えて低所得者層の待遇を上げることが絶対に必要です。
少子化問題にしても非正規社員男子はコンプレックスを持つことが多いようですし、不安もありますので子どもを持つことどころか結婚すら躊躇してしまうようです。
以前、森永卓郎氏も言っておりましたが、女子大生にしても将来結婚するなら定職についている人と考えるのではないでしょうか？
相対的貧困率などを見ても格差問題でデモが起きているアメリカとさほど変わらない状況にあるのがいまの日本です。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）
無貯蓄家庭も増えています。いまでも全く余裕がない層が１/３近くあるのですから、消費増税が行われればこの人達の食卓からは、おかずが数品減ることになるのです。
資本家階級は労働者階級を支配する上での最上の策として非正規雇用という正社員の下に階層を作ったのだと考えられます。

小泉純一郎は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。
製造業の非正規雇用の労働者に対して「努力が報われる社会」だといってもしらけてしまいますよね。

ネットワークビジネスの有難い公演じゃないのですからね・・
ホリエモンのような、ほんの一握りの成功者を例に挙げ「努力が報われる社会」を強調し「自己責任論」を振りかざした政治手法はまさに『万死に値する』と私は思いますが・・。

さて、本題に戻りますが、私は所得税の最高税率を総中流といわれた１９８３年のように７５％に上げて国民全般の『生活水準の大圧縮』を行うべきだと思われます。
下記は和田秀樹氏の名著『富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな』 (宝島社新書)より抜粋したものです。是非、この本！多くの方に一度読んでみていただきたいものです。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

いま真っ先にすべきは消費増税ではなく、「労働者階級の待遇改善」「格差是正」です。そのための一番の近道は累進税率の見直しです。これをすすめると北欧のように格差の小さな社会になるのです。いくら多くもらっても大半税金に持っていかれるというのでは自分ばかり欲張っても意味がないと思うようになり労働者への配分に回るようになるのです。北欧だけでなくかつての日本もそうでしたから間違いないことだと思われます。
私はまったく差をなくすといっているのではありません。
和田秀樹氏はこうも書いています。
「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えます。

いかがでしょう・・日本も累進税率の見直しをしてかつての活気を取り戻しましょう！！

お礼

大変参考になりました。

経済が活性化する税制、たしかに、富裕層がいくら収入があっても消費には回りそうにありませんね。
それならそこからは遠慮しないで税を取りましょう。
消費税は逆に消費に水を差す税制ですね。