会社と組合の関係についての質問

質問

とある会社の話です。ここではＡ社としておきます。
組合の委員長を歴任した人がその後、総務部長に就いたという話を聞きました。
総務部長といういうポストは組合と会社との交渉事における会社側の代表となるのが一般的であると思います。
日本には「労使協調」という言葉があり、単に利益が相反する関係、という考え方ではないということはふまえております。
とはいえ、利益を労使でどう分配するか、従業員の職場環境をどう改善していくかなど会社と組合の利益が相反するのが少なくないのも事実であることは火を見るより明らかなことと思われます。
このことは、例えるなら同じ業界で紛争を抱えるＢ社とＣ社があり、その紛争を解決するためＢ社はＸという弁護士を代理として紛争解決に当たらせていたところ、Ｘがその任を退任後今度はＣ社の代理として現れた。
こういう事例と似たような関係にあるのではないかと思われます。
このような話は法的な責任があるかはつまびらかにしませんが、職業倫理において問題になるのではないかと思います。
これが労使関係という、先の例え話でのＢ社とＣ社という企業同士の単純な競合の関係ではなく協調とい考え方のある労使関係においても組合委員長から、その後、当時のカウンターパートナーである総務部長に就く、就かせるというのは不適切なことではないのでしょうか？
またこういったことはＡ社に限った話ではなく日本では普通の話としてよくあることなのでしょうか？
こういったことに詳しい方がおられましたら、教えていただけたらと思います。よろしく願います。

回答No.5

nogul2n

他の皆様がご回答のようによくある普通の話のようです。
　日本で某業界２位の会社の組合で、事務のバイトをちょこっとしたことがあります。組合本部に詰めてる人たち（組合本部で働いてる人たち）は、「出世コース」と呼ばれてました。
　組合本部に遊びに来た社員が久しぶりに会う組合本部の人に「出世コースに入ったから将来が楽しみだねぇ。」と話してたり、社食のパートのおばちゃんも「組合は出世コースよ。」と言ってました。
　社員食堂で組合本部の人たちとおしゃべりしてる部長さんも、「あの部長は昭和○○年頃の組合委員長なんだよ。」な人でした。
　他にも○○部の部長も○○部の部長も組合委員長経験者でした。
　私も最初「え～なんで？対立してんじゃないの？」と思いましたが、みんなは「普通～」な感じで話してました。
　出世しそうな社員ねらい（結婚相手として）で組合事務のバイトに応募したんでしょ？　みたいなこと言われたこともあります。
　「はあ～～？」でしたが、確かにすごく頭の良い方が多く働いてらっしゃいました。「世の中にはこんな頭の良い人がいるんだぁ。」と感動するリーダーシップのある人材だらけ。ま、私が頭悪過ぎなんですけど。心も広い人が多くて、ふつつかな私の失敗を思いやりのあることばでフォローしてくださる方ばかりでした。これから、出世しそうな相手を効率よく見つけたい女子には良い職場かもしれません。でも組合の備品をやたら私的に使ってる５０代のお局様がでーんと鎮座してらっしゃいましたわ。
　ちなみに連合傘下の組合でした。連合の印刷物とか連合のシンクタンクからの月刊誌とかが送られて来てました。

お礼

生の体験談を話していただきありがとうございます
参考にさせていただきます

回答No.4

hekiyu

普通かどうかは判りませんが、そういうのは
多く行われていることは確かです。

某業界などは、組合委員長を終えた人を
労務担当重役にして、現役の組合委員長と
労使交渉をさせています。

そういう慣例があるので、組合は裏の出世コース
になっております。

そして、面白いことに、こういうことをやらないで
いる企業は、労使が対立して、業績がかんばしく
ないところが多い反面、
こういうことをやっている企業は、それなりの
業績を上げているところが、多いように
思えます。

職業倫理を重視して、業績を落とすのと、倫理を
曖昧適当にして、業績を上げるのとで、どちらの
従業員の方が幸せでしょうか。

お礼

非常に問題をはらんでいるなと思いました
こういう問題に関心を持つ人やマスコミは少数派のでしょうか
山崎豊子の「沈まぬ太陽」はこの点を問題提議しましたが著者はおっしゃるように現実的判断として肯定的に捉えているのか、やはり不適切なものとして否定的に捉えているのか
興味を持ちました
回答ありがとうございます

回答No.3

thank27

反対者は認めないやり方は日本人から離れないようです　デモクラシーは米国から戦後強引にあてがわれたので、重要さの認識が薄いのです　国民が立ち上がったわけではありません　第二組合を作り本来の組合をなくしてゆくやり方は労使双方の問題でもあります　使われる方もその程度といった感じです　反対派とそのつど話し合いながら決めるバランス感覚があれば会社側も自分を助けることになります　なぜなら会社を構成する大多数は消費者だからです

お礼

おっしゃるように日本における民主主義、与えられた民主主義と共通点が見られるようですね
回答ありがとうございます

回答No.2

pullmandsg

1と同意見ですが、「労使協調体制が確立している企業であれば、幹部候補に組合幹部を経験させる事が常識」
という話はよく聞きます（労働経済学の授業でもそんな話がありました）ので「普通の話としてよくある」という理解でいいのではないかと思います。
　実例は以下のような感じ

http://ameblo.jp/seisakukouko/entry-10846022441.html

　無茶な要求ばかりしても交渉がまとまらず、経営側のみならず労働者側の利益にもならない、というのがこういった慣行が出来た原因かと考えられます。ただ、1990年代以前ならともかく、現在では組合も有効に機能していないところもあるので、現在においても必須かというと微妙でしょうか。

お礼

実例の紹介ホームページ読ませていただきました
参考になります
さらに踏み込んで知りたいと思いました
ありがとうございました

回答No.1

misawajp

多くの企業で労組の幹部は出世コースでした（社xx共ｘｘ系の組合以外）

お礼

今回のＡ社のケースは異例というわけではない、という理解でよろしいのでしょうね
回答ありがとうございます