不況脱却の処方箋は存在しないのか？

質問

日本経済のトレンドが長期低迷に陥り、不況と言われ出して早２０何回目かのお正月を迎えました。
その間僅かながらも上昇傾向の息吹を感じた時期もありましたが、悲しいかな本格的なテイク・オフに到らず、民主党政権に到ってはその無為無策振りに、最早国民は諦めムード。

非現実的な景気回復を願うより、むしろ未来永劫継続するとさえ思えるデフレ時代をどう乗り切るか、現在日本国民の関心事は、そちらにシフトされてきた感さえあります。

益々消費を冷え込ませるであろうこの不況時の増税路線、結局その殆んどがお蔵入りしたマニフェスト、殆んど意味を成さなかった事業仕分け、気がつけば周りが敵だらけの御粗末な外交そして安全保障、そして何より何等有効な景気浮揚策を持たない無能且つ有害な政権、最早民主党に就いてはそう極論しても間違いはない、つまり彼らには何を期待しても無駄、愛想も糞も尽き果てたという国民が多いのではないでしょうか。

さてこの日本憲政史上類を見ない無能政権に代わり、日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば、空想に近い話でも構いませんので、是非とも教えて頂きたく存じます。

それともう１点、以下は飽く迄も仮定の話と軽く捉えて頂きたいのですが、ＴＰＰよりむしろＡＳＥＡＮ＋６（場合に依っては、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある、旧ソビエト連邦の域内連合も含み）に軸足を置いて、通貨統合までを視野に入れ、域内の経済協力強化を志向すればどうでしょう？

例えばドイツを例に挙げますと、ユーロ経済圏のファンダメンタルズが余りにも悪い為、ユーロ安トレンドで輸出を伸ばし一人勝ちの感がありますが、恐らく通貨統合が無ければ、今頃ドイツは日本の円高と同じく、マルク高で苦しんでいたはず。

すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは？、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか？

回答No.3

kitasensei · ベストアンサー

ご丁寧な御返事恐縮します。小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。
今の経済状況は間違いなく精神の荒廃がもたらした結果です。　
経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし、現に橋本内閣当時回復に移る道が見えた時がありましたが、それで安心したためか、はたまた今と同じように財政当局の財政知りの経済知らずのせいか、もうすこしアクセルを踏むべきところブレ－キを踏んでしまったため結局元の木阿弥になっただけでなく、前よりも悪くなり、新自由主義というインチキ理論が跳梁跋扈を許す羽目に陥りました。困った時の神頼みというわけではないでしょうが、新自由主義の正体を知らない人には小泉と竹中の理屈が全てのモヤモヤと閉塞感を一挙に拭い去って青空を招く理屈に見えたのでしょう。いわばインチキ宗教の宗教詐欺と同じです。新自由主義の前には規制緩和というものもあり、こ
れもまた米国の受け売りでしたが、米国が規制緩和でどうなったかを検証することなく導入した為、パンナムの悲劇がそのまま日本航空を襲うことになりました。資本主義を育てる為の規制と資本主義を拘束する規制の区別がつかなかったため、「規制は悪い」と一括りにされて規制を撤廃したわけです。
　新自由主義の最大の欠点は、日本の全共闘世代の思考過程と同じ、つまり「先ず破壊せよ。破壊の後に何かが生まれるだろう」というものです。小泉・竹中路線は破壊することに意義を見出していたのです。破壊の後に何が生まれるかについて「そんなこと、俺は知らない」というものでした。それでも敗戦当時のように国民みんなが同じ境遇に落ちていればみんなが同じように復興や回復の恩恵を受けられるのですが、不況は敗戦と違うので富める者が一層富み、貧しい者が一層貧しくなるという最悪の結果しか生まなくなります。このような状況でよく革命や反政府デモが起きないものだと感心している次第です。
さて、富裕層の話ですが、これもまた米国でしばしば語られている国民を騙す為の『騙り』の言葉で、米国では既に１０年前に国民のたった５％の人が米国の富の６０％を所有していると言われました。今では５％が恐らく４％程度に減り、逆にその一握りの富裕層が国の富の６０％以上を所有しているはずです。本来保守的な米国の若者たちが格差是正を訴えてデモを繰り広げているのはその証拠と見て間違いないでしょう。
　日本の富裕層のことですが、日本は、例えば国の株式の３割以上をサムスンという一社の関係で持っている中進国の韓国や、社会主義だか資本主義だか分けのわからない中国のような後進国とは違います。韓国や中国は数少ない財閥が国の経済を支配していた戦前の日本をなぞっているわけですが、これだけ経済規模が大きくなり開かれた国の米国や日本で富裕層が１％もいたら、これはその人たちによる国の経済支配と言っていいでしょう。パイの大きさが無限でなく、大きさが決まっている以上、特定の人たちがパイの多くを獲得したら他の多くの人たちが飢えるのは当たり前の話で、米国で貧困層が増えているのはそのためです。富裕層が増えたらその数十倍の割合で貧困層が増えるのは経済学を生き物として理解したら分る話で、富裕層が増えるのは喜ばしいことではなく危険信号なのです。
　小生の一般教養の時代、経済学はケインズかマル経のいずれかでしたが、サミュエルソン教授をたまたま原書で読んだ時、マックス・ウェ－バ－と同じようなことを言っていると感じたものです。ウェ－バ－は『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の中で、大意「資本主義とは利潤を追求することだが、儲けるにも儲け方がある」と資本主義のあるべき姿を語り、最後に結論を書かず筆をおいています。これは恐らくウェ－バ－が、彼の時代のようなままでは資本主義が崩壊するだろうと予想していたためで、それを恐れて結論を書かなかったのではないかと想像しています。
　今は余りにも信用できないものだらけで、唯一信用できるのが「お金」という状況です。実はこれこそが資本主義が陥ってはならない最悪の状況です。確かトレルチだったでしょうか、「資本主義がこのまま進めば、貨幣が思想になる」と喝破しています。これは資本家や経済家たちか社会に責任を感じなくなる形で、資本主義の発展した姿ではなく、資本主義が崩壊した姿ですね。ウェ－バ－にせよトレルチにせよ、１００年前の人が今日の姿をちゃんと予想していたわけで、恐ろしくなります。
　さて、経済の回復ですが、やはり政治があるべき正しい姿を国民に提示することしかないでしょう。なぜなら、国は経済を持てるが、経済は国を持てないからです。宮沢内閣が生まれる前後、政争に飽き飽きした経済人たちが「日本は経済は一流だが政治は三流だ。経済が国に頼ることはなくなった」と大見得を切りましたが、とんでもない間違いで、とんでもない間違いなことは今のような状況になると必ず財政にしろ経済にしろ国に頼るしかなくなることで証明されます。結局は国、つまり日本国政府がとれだけ国民に信用されているかの問題だと思います。国民の何割かが「国の言ってることと反対のことをしなければ生きていけない」と思っているのですから、国も社会も上手く回るはずがないのです。
財務省は国の財布のことばかり言っていますが、国民が食えなくなった時に国の財布を心配することにどれだけの意味があるでしょうか。小生などは何十年も前の一般教養でしか経済を知りませんから言うべき何ものも持ち合わせていないのですが、ただ、時にふれ、折にふれて古いとか時代遅れだとか言われながらも、こういう時になると息を吹き返すケインズ理論は大したものだと思います。しかし、そのケインズにしても自身は株で大儲けしながら、「経済は思惑だ」としか言えなかったのですから、ケインズにしても経済は不可思議なことだらけだったのでしょう。ですからご質問のことは小生にとってはお手上げです。
　長々とお眼を穢すことを書き連ねてしまいました。ご寛恕ください。

お礼

御礼が遅くなり失礼しました、再度のしかも長文での御回答、痛み入ります。

＞小生、本業は法律ですから経済は学部の一般教養程度で、しかも数十年前の錆のついたものしか持ち合わせがなく御期待にこたえることが出来ませんでした。御指摘のように小生はドラスティックに景気を回復させる案を持っているわけではありません。

その道のオーソリティであるはずの財務官僚や著名経済学者ですら、景気回復に対する有効策を有しない現状、回答者様や私がその答えを持ち合わせないとしても、むべなるかなという事でしょう。
貴方は年齢的に私の先輩に当たるかと推察致しますが、因みに私も法学部出身、経済に就きましては門外漢であり、大学卒業後とある一般企業に就職し、以後３０年近くその禄を喰んでおります。

＞経済がバブルの崩壊の結果に止まっていたら、おそらくケインズ理論で回復の道筋が付けられたかもしれないと思っていますし

恐らくは、バブル崩壊後の膨大な資産の喪失の他、誤った政治の方向性及びモラルの低下を指摘されておられるものであると理解致しますが、ケインズ理論云々に就きましては半分賛成、但し残り半分は懐疑的でもあります。

自民党政権末期辺りから噴出したケインズ理論の全否定の如き風潮、即ち公共事業不要論ですが、確かに公共投資に対する経済効果が時代の変遷と共に低下しつつある事は確か。
但しこれは政策的な失敗も大きい、日本型の公共投資は富裕層にお金が流れるシステムになっている為、これがストックされてしまい、マネーの循環が充分ではない。
依って日々の生活の為収入を即座に使わざるを得ない、低所得者層にお金が流れる仕組みにすれば、その費用対効果は何倍にもなるものと考えます。

尚今こそ大幅な財政出動が望まれる局面も無いのではと思う反面、No.1の回答者様のお礼にも記した様に、実体経済変質のスピードが急激過ぎて、経済学の理論が追いついて行かない現象が今現在全世界を覆っている、最早従来の経済学では語れないのではないかと考えるのも正直なところ。

＞もうすこしアクセルを踏むべきところブレ－キを踏んでしまったため

小渕首相の早世が残念です、彼以降の政権では「何十兆円規模の経済対策」との言葉は聞かれなくなり、仰られるブレーキの兆候が顕著、現政権に到っては不況下での各種増税及び社会保障費の削減、ブレーキを掛けた上にサイド・ブレーキまで引いている状態でして、消費マインドが向上する術もありません。

＞不況は敗戦と違うので富める者が一層富み、貧しい者が一層貧しくなるという最悪の結果しか生まなくなります。このような状況でよく革命や反政府デモが起きないものだと感心している次第です。

「不況と敗戦」の例えですか、まさに言い得て妙、又革命や反政府デモのくだりに就きましても、全く仰る通り。

考えますに、国民総中流と揶揄された時代は何と幸せだった事か、ところが小泉政権は明確に優勝劣敗のベクトルに舵を切り、格差の広がりそして国民の二極化を推し進め、かつてのミドル階層は一握りの富裕層へ、残る一方は貧困層或いはその予備軍へと至る事を余儀なくされております。

但し貧困層に於いて、未だに小泉支持・待望論が根強い、無知とは怖ろしいものと考えざるを得ません。

＞「規制は悪い」と一括りにされて規制を撤廃したわけです

規制緩和には一定の意義を見出しますが、青い目の投資家により利益が流れるようになった仕組みには、大いに懐疑的です。

＞小泉・竹中路線は破壊することに意義を見出していたのです。

確かにスクラップだけでビルドの面は殆んど成果が見られない、小泉劇場と彼を持ち上げたメディアの責任も大きいかと。

私個人としては、小泉氏のある面を評価するにやぶさかではないのですが、所謂小泉・竹中路線の経済政策は最悪、アメリカに日本を売り飛ばす為の方法論と断定しても差し支えない政策が、幾つか存在した事は事実です。

そして未だに尾を引く金融政策に於ける彼らの最大のミスは、不況下でのハード・ランディングを強行した事、即ち不良債権処理を急ぐあまり、自己資本比率に対する厳格査定で銀行を締め付けた結果が、彼らをして貸し渋りや貸し剥がしに到らせ、その結果経営状態・財務内容が決して悪くない中小企業をどれだけ倒産という悲劇に陥れたか、竹中氏は全く理解・反省している様子がないし、そしてメディアでその事に就いて触れる報道も当時は殆んど無かった。

その結果として、一時数字上に於いてのみ日本経済のファンダメンタルズは上昇しましたが、それは一般庶民が全く体感できない物、即ち先に申し上げた或いは回答者様御指摘の、格差の広がり・二極化へと到った訳です。

正直申し上げて、バブル期に金融機関が行った悪行の数々、その反作用として蒙った多大な損失は自業自得としか思えない、そして邦銀の能力・役割の欠如を決して否定するものではないが、当時の政権担当者は、金融機関を徹底的に締め付ける事が、中小企業の経営を圧迫する事態を想像する必要があったやに思います。

御回答頂いた濃い内容の半分も言及に到らず、大変恐縮ではありますが、取り急ぎ御礼を申し上げるところです、ありがとうございました。

回答No.7

ueda21

＞すくなくとも通貨統合で現在の通貨高の苦しみから解放され、短期に終わるかも知れませんが、ドイツと同様の状態になるのでは？、と考えるのは短慮に過ぎないでしょうか？

通過統合が簡単にできるとお考えのようですが、それが経済をよく知っている人の見識でしょうか？
短期に終わるとかも書いてますがそれが世界や市場から見て許されるのでしょうか？

最近の風潮として小手先のテクニックでなんとかしようという傾向があると思います。
円高だからいけない、だかた通貨統合というのは単純すぎませんか？
実行為替レートはそんなに円高ではないですし、原油とか輸入品は安くなりますし海外投資はし易い環境です。
安易な対策ではなく現実をみて地道に仕事をするしかないと思いますが

お礼

真摯な回答誠にありがとうございます。

＞通過統合が簡単にできるとお考えのようですが、それが経済をよく知っている人の見識でしょうか？
短期に終わるとかも書いてますがそれが世界や市場から見て許されるのでしょうか？

経済に疎い為、質問させて頂いております事を御理解賜りたい、尚通貨統合が簡単に出来ると考える人間は、恐らく世界中に１人もいないでしょう、余程の馬鹿を除き。

申し上げたいのはＴＰＰに対するある種のアンチテーゼとして、中国を主体としたＡＳＥＡＮ＋６との経済協力強化、そしてその先にあるかも知れない通貨統合、少し現実離れした仮定であった事は否めませんが。

先にアメリカとのＦＴＡを締結した韓国、そして事実上のＴＰＰ参加表明をした日本、両国ともアメリカ抜きの安全保障は考えられないという点に於いて酷似しております。
ＴＰＰ参加もＦＴＡの締結も、例えは悪いが用心棒に対するお手当て、或いはやくざに対するみかじめ料の如きものであり、純粋な経済的メリットは殆んど無いと極言しても宜しいかと。

現在中国と韓国がＦＴＡ締結で異常接近しております、昨年度対日赤字を補って余りある、７００億ドルにも上る貿易黒字を中国との貿易で叩き出した韓国、彼らに対中貿易の利を独り占めさせる愚は避けたいと思いませんか？

＞最近の風潮として小手先のテクニックでなんとかしようという傾向があると思います。

この点は大変残念なのですが、現在主要先進国の経済政策は、株の世界で言う「利食い売り」状態、即ち最早長期的レンジでの国家経済を考える先進国は恐らく１国もない。
プラス・マイナスを繰り返し、それを１年～５年程度のスパンで何とかある程度の数字に落ち着かせようと意図している訳であり、眼前の利益・小手先のテクニックを軽視する訳にはいかないと思いますが。

＞円高だからいけない、だかた通貨統合というのは単純すぎませんか？

私も円高の全てを否定する者ではありません、財政当局の思惑を超えた韓国に於けるウォン安よりは遥かにましであると考えますし、仰る円高メリットも理解はします。

そもそも輸出立国の如き語られる日本の実態は、ＧＤＰの７０％を国内消費で生み出す典型的な内需依存型経済、依って円高は或る意味歓迎すべき事ではあるが、一方に於いて現在の日本経済のファンダメンタルズで円高の長期継続は、益々デフレ傾向に振れざるを得ない事を意味し、日本経済のパイの縮小に向かうは必定、そういった大きな矛盾も孕んでいるのです。

＞実行為替レートはそんなに円高ではないですし

基準局面をどこに求めるかにも依りますが、実効為替レートのピークは１９９４～５年に掛けてだったでしょうか、但し大変失礼ながら消費者物価指数ベースの当該レートは、さほど参考にならない指標であると認識しておりますが。

＞安易な対策ではなく現実をみて地道に仕事をするしかないと思いますが

或る意味正論ですが、為替レートの僅かな変動で利益の全てが吹き飛ぶリスク・不条理は、出来れば避けた方が賢明かと。
そして我が国に於けるＧＤＰの主体が、第２次産業から３次産業に、即ち実業から虚業（表現に問題があるかも知れませんが）へとのシフトを遂げている実情も、併せて知る必要があるのでしょう。

回答No.6

chubou3

>日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋があれば
幾らでも有りますが、政治家、官僚にその様なつもりが無いのでその様な政策は全く採用されません。

>日本経済再浮上に於ける何等かの有効な処方箋
円を発行する。社会保障を現在の現金支給から労働支給に切り替える等ですね。

>通貨統合までを視野に入れ
コレは完全にアウトです。
ユーロが何故うまくいかないのか考えれば解ります。
ドイツが何故ギリシャを救うのを反対しているのか考えれば解りますね。

放蕩息子を抱える位なら自分で無駄遣いするのが良いと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

＞円を発行する。

つまりは１９９０年代から綿々と行われてきた、量的緩和は不十分、依ってベースマネーの供給量を更に増やし、インフレ・ターゲットを設定するという意味なのでしょうか？

＞社会保障を現在の現金支給から労働支給に切り替える等ですね。

大変申し訳ないが、これは完璧に理解出来ません。
労働支給という単語はどこをどう捜しても見つかりませんので、回答者様の造語でしょうか？

＞ドイツが何故ギリシャを救うのを反対しているのか考えれば解りますね。

ドイツ国民の世論或いは中央銀行の思惑とは違い、メルケル首相はサルコジ大統領と組んで、ギリシャ救済の新スキームを志向しているものと個人的には認識しておりますが、違うのでしょうか？

＞放蕩息子を抱える位なら自分で無駄遣いするのが良いと思います。

放蕩息子を何人も抱えた事で、ドイツは経済的なメリットを享受しているものと思われますが。

尚御回答頂くのは誠にありがたいのですが、具体的に仰って頂けると助かります。

回答No.5

KappNets

不況脱出の処方箋ということですが、現在日米欧はいずれも経済的にぱっとしない状況です。先進国は頭をぶち当ててもがいている状態です。日本では民主党が期待はずれの状況？のようですが、米国ではオバマ大統領が期待はずれと言われていますし、欧州ではメルケル首相の言動が今イチ期待はずれの状態です。

でも無能政権と評論することは易しいのですが、東北大震災以来私がイヤになったのは野党党首、マスコミ、評論家、国民の一部を含めて政府をいたずらに評論・批判し、足を引っ張る人たちです。国が困っているとき、評論するよりは建設的な意見を出せと言いたいですね。建設的な意見がないなら黙って政府の言うことを聞け、と。

お礼

回答ありがとうございます。

＞現在日米欧はいずれも経済的にぱっとしない状況です。

そうなんですよね、依って各国・地域共に自国の通貨安を望み、日本が円高というババを引かされている状態に繋がっているのでしょう。

尚大統領選真近のフランスに於いてサルコジ氏の苦戦が伝えられておりますが、フランスは元来が左派系勢力の強い国家、仮に彼が負けることになれば、現在進められているギリシャ他の救済スキームが一頓挫し、ＥＵに於いて今後一層の混乱が、そして世界へのマイナスの波及効果が予想されます。

＞国が困っているとき、評論するよりは建設的な意見を出せと言いたいですね。建設的な意見がないなら黙って政府の言うことを聞け、と。

この点に就いてはどうでしょう、災害復興・被災者救済に就いては仰る通りかも知れませんが、その原因を辿ればそもそも予算関連法案が３月に到っても国会を通過していなかったという異例の事態に由来しており、不幸にもその時期に未曾有の大震災が発生したという事、経済・外交・安全保障・社会福祉のどれを取りましても余りにも出鱈目な政策ばかりの日本憲政史上最低の政権、批判される事は免れないものと思われますが。

回答No.4

mekuriya

通貨高の苦しみ？何が？食料や石油が安く買えてしまうことですかな？
ドイツと同様の状態？ギリシャやイタリアといったお荷物国家の尻拭いをさせられることですかな？

さっぱり意味がわかりまへん。らりぱっぱ。

お礼

取り敢えず回答を頂いた事に対する御礼は申し上げますが、ちゃかした内容を投稿する前に、もう少し勉強されたら如何でしょう？

しかも経済が全く分かっておられない御様子、ユーロ圏の経済危機はドイツに未曾有の利益を齎しているのですよ、私はその事を申し上げておりますが。

以後回答は御遠慮下さい。

回答No.2

kitasensei

現状は消費低迷による不況でしょうかね。安くしないと売れないという安売り合戦が利潤を低くし、そのためそこで働く人の賃金を抑え、賃金が抑えられているから消費に使えず、消費しないから売り上げで利益が上がらず、生産者も金利のつかない安心出来るお金を使えないという悪循環、所謂デフレスパイラルですね。どうも、安売りに眼を血走らせる消費者たちは、自分たちもまた生産者なのだということを忘れているようです。
　国の財政事情にもかかわらず財政のように日本国債の評価が下がらないのは経常収支がマアマアだからだと小生は判断しているんですが、それは別の見方をしたら国民が金を使うのを躊躇しているということになるかもしれません。国民が安心して消費にお金を使えるようになるためには調整インフレなどで「今、買っておかなければ値上がりするぞ」と恐怖心を煽ることではなく、将来に明るい希望を持てる確かな政策を国民に提示することだと思います。
米国では、日本の小泉政治が真似した新自由主義の理論の基礎に「勝つ者が勝って豊かになり、その豊かさで経済を引っ張っていく」という考え方がありましたが、小生はそんなのは夢物語にもならないと思っていました。なぜなら、新自由主義の理屈をこねる経済人たちは、自分が儲けるために都合良い理屈を作り上げただけであって、新自由主義で儲けた人間が社会を引っ張って社会を豊かにする行動をとった例はないからです。
　上に言ったことは理論半分事実半分ですが、事実だけで分ることもあります。それは人が１００人いたら１００人分の消費をするが、どんな金持ちでも１００人分の消費はしないということです。大金持ちは確かに長高額な物を買ったり食べたり出来るでしょうが、その消費で潤う社会は極めて狭く限定的な社会で、広く一般にまで潤いは浸透しません。また一人で１００人分の食料を食べるわけでもなければ自動車を１００台買ったりテレビを１００台買うわけもないのです。つまり圧倒的な金持ちがいてもその金持ちが消費に回す金額は１００人の庶民が消費する額より多いとは言えず、その消費で潤う人は極めて限定的です。もっと確かな事実もあって、それは金持ちになるほど無駄遣いをしないというのが昔から真理です。紀伊国屋文左衛門などは例外中の例外で、例にもなりません。
ともかく今では小泉流の新自由主義など洟さえ引っ掛けられなくなってしまいました。小泉政治で国民はとことん政治の馬鹿さ加減と、その馬鹿さが生む恐怖が決して無視できないものであることを知り、政治に臆病になってしまったわけで、そこに今度のわけのわからない民主党ですから、ますますお金を遣いたがらなくなっているということではないでしょうか。
アダム・スミスは『諸国民の富』の中で、パン屋は人々を飢えさせないという崇高な精神で毎日パンを焼いているわけではなく、自分の生活のために焼いているのだと語っています。そしてそれぞれがその持ち場で一所懸命努力したら見えざる神の手が按配良く取り計らってくれると語りましたが、今、自分の持ち場と自分のしていることを信じ疑わないでいられる人がどれだけいるでしょうか。皆、信じたいが信じ切れず不安なのです。その不安を取り除いて確かな希望が持てたらお金が消費に回るはずで、そうしたら同じお金でも性格が違ってきて希望の性格に変わります。そうなるような政治にしてもらいたいものです。抽象的過ぎて答えに相応しくなかったと思いますがご勘弁を。

お礼

回答を賜り、誠にありがとうございます。

＞国民が安心して消費にお金を使えるようになるためには～将来に明るい希望を持てる確かな政策を国民に提示することだと思います。

仰る通りですね、何故か貿易の重要性のみが語られますが、日本は典型的な内需依存型国家（ＧＤＰの７０％強）、即ち国民の消費マインドをドラスティックに向上させる事こそが、最大の景気対策。
依って「国家１００年の計」と訳の分からない論理を振り翳し、ＴＰＰ参加の大義名分にするのは欺瞞に過ぎない、最低限掛けた金額に見合う年金の支払いを担保する事、それだけでも局面はかなり違ってくるはずです。

＞新自由主義の理論

アメリカ型或いは小泉流の優勝劣敗に心酔・賛同していた方々は、現日本の惨状をどう見るのでしょうか？
以前私は当サイトに於いて、質問の形を借りて新自由主義批判の論陣を張りましたが、それはもう回答者様の集中砲火・袋叩きに遭いまして、経済が分からない人間に物申しても無駄だなあと、つくづく実感したものです。

＞つまり圧倒的な金持ちがいてもその金持ちが消費に回す金額は１００人の庶民が消費する額より多いとは言えず、その消費で潤う人は極めて限定的です。

この点はまさに「目からウロコ」、可分所得の総額は必ずしも消費に比例して反映されない、日本の様な内需依存型経済には、むしろ平均的給与所得者が多い方がベターという事ですね、１つ勉強になりました。

＞抽象的過ぎて答えに相応しくなかったと思いますがご勘弁を。

そんな事はありませんよ、貴説はむしろ具体的で私の理解の範囲内にあります、但し１点申し上げますと、起死回生の景気浮揚策が見当たらなかったのが残念といえば残念です。

回答No.1

hironori（@radioguitar）

かなり質問の内容のレベルが高くて、みんなコメントすると返り討ちのあうようでコメントしないようですね。かく言う私も返り討ちに合うか腰が引けます。（＾＾；）
　私自身は格差社会是正をしないと、景気なんか絶対回復しないと思います。
メリルリンチ・グローバルスタンダード・マネージメントによると、２０１０年は日本の富裕層が5.4％増加して、１７４万になったようです。
　それに対して生活保護受給者が２００万人を突破ばく進中。
そして、野田総理は実質歳出削減なしで、社会保障といううさんくさい名のもとに消費税引き上げ。
　デフレ不況下で逆進性が高く、購買意欲が減退する消費税引き上げするなんて、おそらく脳ミソが腐ってるんでしょう。
　不況では政府支出（とくに公共事業）を増やして雇用を促進して、景気が回復してインフレになれば物価安定させる効果がある増税をして財政再建する。
　これが脳ミソの腐ってない人間の常識的な行動だと思います。
　とはいいつつ公共事業を増やしても最低賃金引き上げして、下層階級の購買力を引き上げないと景気なんて回復しないでしょう。
　それからアホ総理がしようとしてることがTPP参加。
まるで狼の群れの中に人々を放り込み、戦い生き残った人間だけが人並みの暮らしのできる社会にしたいのでしょうね。
　TPPで地方の公共事業・農業は外資に荒らされ壊滅して、原発に頼るしかなくなるでしょうね。
それが狙いのような気がしますけど。

お礼

回答頂きまして、誠にありがとうございます。

＞かなり質問の内容のレベルが高くて、みんなコメントすると返り討ちのあうようでコメントしないようですね。かく言う私も返り討ちに合うか腰が引けます。（＾＾；）

とんでもありません、買い被りもいいところ、個人考えるにはやはり限界が有りまして、多くの皆様の回答を期待していたのですが、やっとradioguitarさんに御回答頂けた次第です。

さてどこかに存在するであろう有効な景気浮揚策、経済学者・評論家の方々の言い分をモニタリングしているのですが、何故か核心に触れるものが殆んど無い。

考えるに、彼らも自信が無いのではないかと、即ち実体経済変質のスピードが急激過ぎて、経済学の理論が追いついて行かない現象が今現在全世界を覆っている、最早従来の経済学では語れないのではないかと。

そもそも財務省の御役人及び野田首相を筆頭とする国会議員（見るも無惨な低レベルの方も多いが）の多くは、机上の秀才ではあるのでしょうが民間で揉まれた経験が殆んどない方ばかり、即ち彼らには経営マインドが皆無でありこの点が問題。

＞私自身は格差社会是正をしないと、景気なんか絶対回復しないと思います。
＞メリルリンチ・グローバルスタンダード・マネージメントによると、２０１０年は日本の富裕層が5.4％増加して、１７４万になったようです。

格差社会の是正は私としても大賛成、但し何年か前当サイトにて、従来の日本型システムを賛美したところ、回答者の皆様から袋叩きに遭った経験が有ります。

社会主義型自由主義経済と揶揄されましたが、高度経済成長からバブル崩壊までのスパンで俯瞰すると、当時の日本は上から下まで不満の少ないまさに世界史上の奇跡、但し優勝劣敗のベクトルに切った舵は恐らく２度とは戻せないでしょうが。

尚１０年程度で個人資産の総額は２００兆円程度伸びているそうです、即ちかつて一億総中流と揶揄された中間層が、方や富裕層へ、一方は貧困層或いはその予備軍へとの二極化現象を起こしているものと思われます。

＞デフレ不況下で逆進性が高く、購買意欲が減退する消費税引き上げするなんて、おそらく脳ミソが腐ってるんでしょう。
＞不況では政府支出（とくに公共事業）を増やして雇用を促進して、景気が回復してインフレになれば物価安定させる効果がある増税をして財政再建する。

方法論はともかく、ここは一番緩やかなインフレを意図して大幅な財政出動（個人的には１００兆円規模が望ましいと思うが）を試みる価値は充分にあります。

何しろ今現在政権与党に求められ最優先事項は、低下した日本国民の消費マインドのベクトルを、ドラスティックに向上させる具体的政策打ち出す事にあるのでしょうが、真逆そして最悪とも思える増税のタイミングに就いては仰る通り、不況下での消費税増税はデフレを益々加速するのみ、しかも先行減税といった必要不可欠とも思える対案も議論されている様子が全く無いし、正気ですか？と伺いたいほど。

＞それからアホ総理がしようとしてることがTPP参加。

どんなデメリットが待ち受けているか分からない（ラチェット条項という強力な毒針の他にも）ブラック・ボックスの中へ、内需依存型（ＧＤＰ非約７０％）の日本という国家を、好き好んで参加させたがる意図が全く理解出来ませんね。