j自民党が与党に復活してますます不況に？

質問

昭和の時代の好景気時代には自民党政権がこの日本の国のシステムを構築して行きました。

時代は変わり平成となり、バブルもはじけて今現在では長引く不況と少子高齢化問題がこの日本の重要課題にもなっています。

平成になってから、一時的に政権が自民党から民主党に変わりました、ですが、民主党の議員の人達は東京電力などの、昔ながらの天下り先の幹部連中を上手く扱う事が出来ませんでした。
やはり、自民党政権みたいな経験が無かったから、行政機関の幹部なども上手く国が支持をする事が出来なかったのだと思います。

政権が民主党政権からまた自民党政権に交代をして、確かに株価は上昇致しました、そして、大手企業には仕事が回り始め、何年ぶりかでベースアップ昇給もありました。
それは、アベノミクスと呼ばれていた成果なのかもわかりません。
しかしながら、その目を一般の国民の生活だけに注目してみると、中小企業や零細企業には何も恩恵は無く、ただただ、ますます国民の生活は苦しくなっているというのが現状だとも思います。

政権交代の時に、この不況の世の中を自民党政権では変えられないと考えた人が多かったのに？
何で民主党政権が与党から退いた時に、またまた世の中の多くの人は自民党政権を支持したのでしょうか？

確かに、今現在の自民党政権は小泉純一郎首相のインパクトのある表現力や人気を、そのまま今でも自民党政権に引きずっているのかもわかりませんけれども？
あの時のように、あまりにも自民党政権がこれからも強すぎると、ますます格差社会がさらに広まり、１部の金持ちと９割の貧困層とにはっきりと区分けされてしまいそうな気がするのですけれども？
まるで、近隣のどこかの国と同じように・・・。

右派側でも左派側でも、どちらでもある程度公平に考えられる方のご意見をお聞かせ下さい。

回答No.14

2014itochan

まず、アベノナンチャラは虚構である。
そも、民主党時代に不況でだったのか？

株価は、野田政権の折から上昇し始めている。世界の金の流れから必然として。
リーマンのあと、アメリカが、ジャブジャブに金を流し込み、シェールなどの、革新も相まって、まず、アメリカの景気回復と株価を釣り上げた。ヨーロッパも若干の問題（ギリシャなど）が有るものの、株価は戻って、日本の株価のみ出遅れた。その必然として日本株が世界的ファンドに買われて、上昇した。

為替は、アメリカの景気回復に合わせて、ドルが強くなった。さらに、日銀のアメリカ国債の購入など、円高に振れる要素があり、アメリカもドル高は文句の出る筋合いでは無い。黙認・・・・
為替は元々、両刃の剣で、（輸入、輸出同じ金額）トヨタが１兆円儲かるとどこかが１兆円損する）
よって、黒田バズーカは、為替には効果があったが、国内の金の流れに全く寄与していない。
企業は内部留保を抱え込み、借金してまで、投資に回していない。これが、第３の矢の　失敗を意味する。

そうした、状況は政権側は承知していたはずで、メッキがはがれる前に、閣議で自衛権を変更する手に出る。
さらに、解散に打って出て、今回の結果。
これで、一応２年間のお墨付きを得た。
これを、梃子に　阿部さんの最終目標の憲法改正論議に弾みを付けたい考え。

実態は、世の先生方の怠慢。
基本の問題点は（コピペで陳謝）
要は、経済学者？政治家？哲学者？　すべてがサボってる。彼らの知恵が限界なのか？
その根拠は、デフレがおかしい・・悪い　　って説ですが（過去からそういわれてるから、悪い）

早い話、日本全体の給料が　減少しているから　総ＧＤＰが減少（ＧＤＰの内、給料が　約50％のウエートを占める）これが、デフレの正体

日本全体の給料が減るのは。
工業・産業の持つ特性として、不断の合理化　コストカットが有ります（企業競争、トヨタのなんちゃ運動）
で、南の人でも物が作れるようにひたすら考えます。工場が移転します。国内で頑張っても、パナや、シャープの様に、利益が出なくなります。
その結果、日本で作業しても、南の人の給料に近づきます。（群馬？で食品詰め作業の給料が　５０歳近くで２００万切ってる。これも、南でやれば１００万？）

で、日本に残るのは、装置産業とハイテク、他　ＩＱが要求される産業のみ
その、先端のカーボン事業でも、消費地に近いところが　ベストで　アメリカに設備投資・・・・
される始末。

日本人全部が　それらの職業に付けるか？　キーボード叩き、試験管振れる仕事ができるか？
残念ながら、ＩＱ分布カーブを考えれば、そんな分布は、南と変わらない。
すると　２．０００万人が溢れる。
これを　内需（上記以外の日本国内でやる産業）で賄うなら、スコップ持たせるよりしょうがない・・・・結果、これら全員、公務員にすること　と変わりない。
これは不可能。
これに対して、安倍政権は、派遣の改正などで更に、切り捨てる考え。
もちろん、企業が存続しての雇用だ・・・という意見もあるが・・・・

すると、人口減少と、給料（労働の価値）が減少しているのが　ＧＤＰ減少の根本原因。
そんな基本原因を無視して、為替でカンフル打ったって、一時しのぎ（日本の輸入、輸出ほぼ同じ金額、トヨタが１兆円儲かったら、誰か１兆円損してる。よって、損得はチャラ。輸入は産業保護で、役所の天下りセクションを通るので、影響が遅れて出る、で、今頃値上げ・・・・）

ＧＤＰ減少が当たり前の前提で、それがデフレの元なんだから、その中で、その条件で、新しいモデルの立案が必須。
つまり、デフレが悪い・・・これが　従来の定説でまだ、経済学者が　これを超えられない・・・・

ヨーロッパも同じ、若者の失業率の高さなど解決できない
アメリカは、シェールなど資源大国。ドイツは　ユーロの中の為替現象で今の所快調（日本の中の東京みたいなもの）

デフレが悪いといっても、若干の問題があるにしても、ユニクロ、外食産業など、利益を出しているところも有るわけだし・・・

新しい経済学か　思想、哲学か　デフレ下の　再定義が必要
パイのＧＤＰも減少を認めたうえでの　方針は？？
これが誰も、示せない。で、デフレが悪い・・・従来の枷から抜けられない。

お礼

簡単にデフレ経済から脱失出来ない、そこらへんが難しい問題なのでしょうね？
国内の経済学者でさえも、なかなか新しい案が出せないというのであれば、なおさらのことでしょうね、資本主義に代わる新しい考え方や理想論などはまだ出てはこないのでしょうか？

回答No.13

kurikuricyan

日本は、資本主義国家ですからね。

富める人もあれは、貧しい人も出てくるのは

致し方ないこと。が、世界中の国から見て、日本で貧しい、、、と思われる人でも

世界から見れば、豊かな人達になります。

国があっての国民です。

国が滅びてしまえば、他国に占領されてしい属国になってしまうと

年金だの、医療だの、、と言ってる場合ではありません。

兎に角、日本を外国から守る。自分では何もしないで「守ってもらう」だけでは

一流国家とはいえません。

集団的自衛権で 国を国民を守ることが大事です。

憲法9条ほどの悪法はありません。

戦後70年もたつのですから、アメリカから（日本国を潰すために）押し付けられた憲法は

一日も早く、日本国家の為になる、日本民族の為になる憲法改正を目指すしか

日本が生き残る道はありません。

国が滅びてしまったら、侵略されたら（もう、すでに徐々に侵略されつつありますが）

日本国民は生き残る術はないのです。

野党は、そういうことをまったく考えていません。

一体全体、どこの国の政治家なのやら、、、。

回答No.12

kame100

民主党は自民党の様に老獪さが、無かったからだと思います。
かつて国会で、機論を深めようと与党の質問時間を減らし
野党に譲ったと思います。
　それが国会で民主党批判のオンパレードになったとのを思い出しました。
経験が足りなかったのだと思います。

自民党の一強になると、憲法改正ですね。
審判はアベノミックスで問い、信任されたので自民党の目標は
拳法改正なので、それも信任されたと云うと思います。

円/ドルが８０円⇒１００円⇒１２０円と円安になっています。
それにつれて、円の価値が下がり、貯金での購買力が下がっています。
良い円から、粗悪な安っぽい円に強制的に換えられています。

　それで、貯金も１２０万円が➔１００万円➔８０万円と
実質目減りしていると思います。

　それで、ガソリン・牛丼・小麦粉なんでも値上がりです。
貿易立国で輸出企業は良いですが、庶民には良い事があまりないように思います。

お礼

私も同感なんですよね、そのような立場の人達がたくさんいるので、それでこの国は良いのだろうかと？
そんなふうにも感じてしまうのです。

回答No.11

ga111

>何で民主党政権が与党から退いた時に、またまた世の中の多くの人は自民党政権を支持したのでしょうか？

現実的には、消費税アップ法案を野田政権が成立させたからでしょうね。景気が悪いのに、消費税アップなんてとんでもない話です。さらに、安倍さんのように、量的金融緩和をすれば良いことに気づかなかった。

しかし、安倍さんは８％増税をやり、せっかく景気が良くなるところを帳消しにしてしまった。１０％まで狙っている。

私は与野党伯仲が理想だと思います。野党は、民主は消費税アップで信用できないので、ほかの野党が良いでしょう。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼

消費税ＵＰさせるのであれば、所得税ＵＰをした方が公平ですよね、消費税ＵＰをさせてしまうと低所得者や年金生活者までにも負担をして貰わないとなりませんからね。

回答No.10

Coopchan65

集団的自衛権は、許せません。

憲法９条に違反し自民党内閣の閣議決定で決めることは許されません。

日本が戦争をする国になってしまいます。

若者が戦地に行って死亡することになってしまいます。

回答No.9

sudacyu

＜参考＞
＜確かに株価は上昇致しました＞

　株価が上昇したというのは、円安による為替書き換え効果でしかなく、ドルベースで見ると、日本の株価は全く上がっていません。
　外国人投資家は、「アベノミクス」なる経済政策に対して、冷ややかです。

＜＜ニューヨークの日本大企業の株価は？＞＞
　日本の一流企業は、ニューヨークやロンドンにも上場しています。ですから、１ドル＝８０円が、１ドル＝１２０円（５０％ダウン）になれば、東証平均株価１１，０００円は、円安分だけ１６，５００円（５０％アップ）に株価が上がります。

　もし、円が１ドル＝８０円から１２０円になったのに、日本の大企業Ａ社の株価が１ドル＝８０円の時にニューヨークで１０ドル、東京で８００円だとします。
　１ドル＝１２０円になった時、ニューヨークで１０ドル、東京で８００円のままなら、東京で８００万円を借金してＡ社の株を１万株買って、ニューヨークでその株を売れば、１０万ドル手に入ります。その１０万ドルを日本に送金して円に換えれば、１２００万円になり、８００万円を返せば、４００万円手元に残ることになります。
　このような馬鹿なことは起こりません。
　円安になった分だけ、東京市場の株価は上昇します。

　１ドル＝８０円の時の東証株価１１，０００円が、１ドル＝１２０円になり、２年間で日本の物価が４％上がったことも加味すると、１１，０００×１．５０×１．０４＝１７，１６０円となります。
　この金額以上になった分が、東証株価の実質的値上がりとなります。

　付記
　ベースアップは、物価上昇を下回ることはご存じだと思います。

回答No.8

nankaiporks

よく、民主党を例に出しますが、たった３年でどこまで悪くなったの？
自民党は半世紀ですよ。
少なくとも８０年代以降、とくにここ２０年で自民は日本を蝕んできたじゃないの。
何度騙されても自民を支持し、投票してるほうが、バカだと思いますがねぇ。

今だって、景気がいいといってるけど、単なる株バブルだし。
国民全体に景気が良い実感は無いですよ。

今回の選挙でも、自民を圧勝させると日本は潰れるんじゃないですか？

回答No.7

dragon-man

＞何で民主党政権が与党から退いた時に、またまた世の中の多くの人は自民党政権を支持したのでしょうか？

やらせてみたら、民主党がいかに無能で、日本のことを考えない政党であることが身にしみて分かったからです。振り込み詐欺と同じで、二度騙される人は馬鹿です。たまにはいますがごく少数です。いまだに民主党に投票する人がいるように。

右も左も公平に考えられる人なんていません。いたとしたら、日本のことなどどうでもいい外国人か、何も考えていない人です。

お礼

公平に考えることも確かに難しいのが現実なのでしょうね、民主党の中でも今の自民党よりもさらに右よりの考え方をしている議員も在籍していますし、ごちやまぜになってしまった政党のようにも感じるのですが？

回答No.6

daion

糞ばか売国ミンスが経済音痴・政策音痴・外交音痴だったことに尽きる。ルンペン鳩や欠陥、前腹、賎極……こいつら、盲腸半島、下腸賎だったらとっくに監獄行き、北だったらとっくに銃殺されてらぁな。
橋下はあかんし、石原親父は年取り過ぎ。幸迷は胡散臭いし、狂酸、捨眠なんぞ論外。
したら結局、薬局　ジミヘンしか残っとらんし。

回答No.5

titelist1

フランス革命で勝ち取った自由と平等の2つの価値感が右翼と左翼に分かれてしのぎあってきました。しかし、段々とその決着がつきかけています。平等よりも自由の価値が高くなってきています。多くが貧しければ公平・平等を望むのでしようが、多くが豊かになると格差・自由を容認するようになります。自由な競争で格差が生まれるのは当然の結果だからです。中小零細企業が負けるのは弱いからです。だからと言って競争ですから助ける必要はないのです。個人もセーフティネットを設けているので、各自は能力を発揮して自由に競争すれば良いのです。
インフレ経済は競争経済ですので社会に活気が生まれます。じっとしていたら取り残されます。強いものが強くなり弱いものは淘汰されます。生存競争による淘汰は生き物が逃れることができない自然の摂理なのです。