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個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響
- 妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか？
- 個人年金を受け取った際、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険に影響があります。
- 妻が個人年金を受け取った場合、住民税や国民健康保険料の支払いが必要になります。
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No.１です。 ＞住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額３３万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか？ いいえ。 確かに住民税の基礎控除は３３万円ですが…。 ＞それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する？？ でも、所得税の計算のみということではありません。 給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります）」を引いた額を「所得」といいます。 そして、前にも書きましたが、その「所得」が３８万円以下の人を扶養にできるということです。 給与所得控除は所得税も住民税も同じです。 扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。 ただ、所得税の場合、年収１０３万円、つまり３８万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が０円になり扶養される人も課税されないということになります。 しかし、その人は住民税は課税されるということです。 くどいようですが、「給与年収で１０３万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。 ＞今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準（国民健康保険は雑 所得２０万円、国民年金保険は年金額１２０万円を基準）とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか？ 国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。 社会保険の扶養ですね。 また、国民年金は扶養とはいいません。 ３号被保険者といいます。 通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。
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- ma-fuji
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No.１です。 ＞誤）扶養の範囲（給与所得６５万円＋基礎控除３３万円＝９８万円） 正）扶養の範囲（給与所得控除６５万円＋基礎控除３３万円＝９８万円） 間違いです。 ６５万円（給与所得控除）+３８万円（基礎控除）＝１０３万円 基礎控除３３万円は、住民税の控除額です。 所得税の３８万円の控除額が基準です。 扶養の基準は、前に書いたように「所得３８万円以下」ですから、年収でいえば６５万円+３８万円＝１０３万円 以下であればいいです。 ＞住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。 これはどういう意味でしょうか。扶養に入っている専業主婦や年数十万円の収入のパ ートも申告が必要ということでしょうか？？ いいえ。 貴方の奥さんの場合について書いたものです。 奥さんがたとえ合計所得が３８万円以下でも、給与以外の所得がある場合は必要だということです。 というのも、所得税はかからない場合（所得３８万円）で扶養になれても、住民税はかかることがあるからです。 住民税は所得が２８万円～３５万円（市によって違います）を超えればかかります。 ＞国民年金保険の質問のところで国民健康保険の話が出るのはどういう意味でしょうか １０年にわたって定期的にもらう個人年金は「恒常的な収入」という前提でご教示い ただきたく。 通常、社会保険（健康保険）の扶養と国民年金３号被保険者はセットです。 健康保険の扶養からはずれれば、国保に加入するとともに３号でなくなり自分で国民年金に加入する必要があります。
お礼
何度も御親切に回答いただき感謝しております。 可能であれば以下の点についてもご教示いただきけますでしょうか。 訂正についてですが、 住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額３３万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか？ （それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する？？） 今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準（国民健康保険は雑所得２０万円、国民年金保険は年金額１２０万円を基準）とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか？ 以前市役所に聞いたとき、このケースの場合「雑所得２０万円を加算して判定する」「国民年金保険については独自にやっているので無関係」と回答され、年金事務センターに確認したところ「恒常的な収入に該当し、年金額１２０万円を加算して判定する」「国民健康保険がどう判定しているかは無関係」と回答されたことがあります。 ちょっと他制度との連動については自信なさげだったのが気になりますが・・・。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
＞雑所得は２０万円以下なので確定申告不要。 そのとおりです。 ＞扶養の範囲（給与所得６５万円＋基礎控除３３万円＝９８万円）を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。 給与所得は６５万円ではありません。 年収から６５万円（給与所得控除）を引いた２５万円が給与所得です。 また、年金の雑所得が２０万円で合計所得４５万円となり、３８万円を超えるため、貴方の税金上の扶養にはできません。 なお、住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。 ＞実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。 いいえ。 役所は税務署から情報をもらうと思われます。 なので、おそらく仮に住民税の申告しなくても課税されるでしょう。 事実、申告しないでも課税された人知ってます。 ＞健康保険料率を計算する際、「雑所得２０万円が加算」され、保険料がアップする。 国保のことでしょうか？ 国保に加入するならそうですね。 ＞「１３０万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。 健康保険が個人年金の所得を「恒常的な収入」とみるかどうかと、経費として１００万円を引くことができるかどうかですね。 恒常的な収入とみられ経費として引けない場合は、健康保険の扶養からはずれなくてはいけないでしょうから、国民年金３号被保険者ではなくなるので国民年金に加入し保険料を払わなくてはいけなくなります。 収入のとらえ方は健康保険によっても違うので、加入している健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 ご回答いただいた点で少しわからなかった箇所がありますので教えてください。よろしくお願いいたします。 まずは、ご指摘の通り一点、訂正です。 誤）扶養の範囲（給与所得６５万円＋基礎控除３３万円＝９８万円） 正）扶養の範囲（給与所得控除６５万円＋基礎控除３３万円＝９８万円） ＞住民税の申告は扶養がどうこう関係なく、奥さんは申告が必要です。 これはどういう意味でしょうか。扶養に入っている専業主婦や年数十万円の収入のパートも申告が必要ということでしょうか？？ ＞＞「１３０万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。 ＞健康保険が個人年金の所得を「恒常的な収入」とみるかどうかと、経費として１００万円を引くことが＞できるかどうかですね。 国民年金保険の質問のところで国民健康保険の話が出るのはどういう意味でしょうか。 １０年にわたって定期的にもらう個人年金は「恒常的な収入」という前提でご教示いただきたく。 国民健康保険（の料率）は２０万円（雑所得）が基準になり、国民年金保険（１３０万円の壁）は年金額１２０万円（収入金額そのまま）が基準になるという認識です。
お礼
回答ありがとうございます。 ご指摘をふまえて【住民税】の箇所を下記の通り変えてみました。 【所得税】 雑所得は２０万円以下なので確定申告不要。 【住民税】 パート収入９０万円＋雑所得２０万円＝１１０万円となり住民税がアップする。 所得税はかからない場合（所得３８万円以下）で扶養になれても、住民税は所得が２８万円～３５万円（市によって違う）を超えれば住民税だけは市役所に申告して支払う必要がある。