賃貸退去による違約金について

質問

転勤命令を受けて転勤まで2週間しかありませんでした。
契約書に記載されている2ケ月前の退去報告を守れず、
家賃2ケ月分の違約金を請求されました。
会社も規定上にないので補助できないとのことです。
契約書にある通り2ケ月分を自腹で支払って退去するのが妥当でしょうか？

契約書の記述抜粋
「賃貸借期間は2年間とする」
「乙は、当該期間満了の2ケ月前までに、相手方に対し書面による何らかの申し出をしないとき、当該期間満了の翌日より起算して更に満2年間、契約は更新されるものと以後これに準ずる」
「乙は、何らの事由がなくても2ケ月以上前の予告期間をもって甲に対し書面で解約を申し入れることができる。この場合、予告期間の満了と同時に本契約は終了する」
「前項の規定にかかわらず、乙は2ケ月分の賃料・管理費相当額を甲に支払うことにより即時に本契約を解除することができる」

回答No.2

takepan_toki · ベストアンサー

大家さんに対して2ケ月分の賃料・管理費相当額（違約金）を支払うのは避けられないでしょう。（大家さんと交渉して、免除や減額としてもらえる可能性はあるかもれません。）

　となると、その額を会社が補助してくれるかどうかになります。法律等で「こういった場合は、違約金は会社が負担せよ」なんてものはありません。会社の就業規則等の規定に従うしかないのが通例です。規定に無ければ、引越代すら払ってくれない会社も中にはあります。
　「規定上にない」とのことですので、真っ向からぶつかっても難しいかもしれません。会社に労働組合があればそこ経由で交渉してみたり、上司に頼み込んでみたりと、別の手を考えてみては如何でしょうか。

お礼

お二人ともご回答ありがとうございます。
一括させて頂きます。

回答No.1

nekonynan

民法（賠償額の予定）

第420条
1.当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
2.賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3.違約金は、賠償額の予定と推定する。

なので違約金を払えば解除できますので自腹はしかたありません。また２ヶ月は巨額でもないので

（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
第十条 　民法 、商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

ので反論は無理だと思われます。素直に自腹です。