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消費税10パーセント国際公約?
noname#153189の回答
何らかの増税は必要だと考えています。 会社で言えば膨大な借金を抱え、そのうえ火事で工場が焼けてしまって再建費用をどうしようかという瀬戸際です。 無駄をなくすといったって、仮に毎月の赤字が100万円で無駄を省いたことで50万円の赤字になったとしても赤字は赤字でどんどんたまっていきます。 であれば、赤字を無くすためには思い切った投資をして売り上げを増やすか、不採算部門を切り捨てていくしかない。 不採算部門の切り捨てとは年金、保険などの社会福祉の縮小、売り上げを増やすのが増税としたらどちらを選びますか? 私くらいの年齢ですと医療費が嵩みますし、年金は生活の糧です。 切り捨てられたら死活問題、増税ならまだ生活を切り詰めれば何とか生きていけます。 国際公約には信用問題が伴うだけで、義務ではないですが、野田首相としては背水の陣を引いたということでしょう。 反対なら対立政党で、キャスティングボードを握りやすい政党、現時点では自民党ですが、万一自民党が大勝し政権に復帰したら同じことで、それは反対している共産党も野党としては反対するが政権与党になれば金はないのですからどこからか取ろうと考えるのは同じことです。 たとえば企業に課税し、製品価格に反映させれば消費税を上げるのと同じ効果が得られるし、国民が負担することに代わりはないです。
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