公務員の給与は、誰が決める？国会？人事院？

質問

「平均７．８％削減する臨時特例法案」を政府が国会へ提出している様です。

国家公務員の給与は、人事院が決めると思っていました。

馬鹿みたいな質問ですが、教えて下さい。

この法案が通って、「平均７．８％削減」されたとして、
人事院が来年にでも、「平均７．８％昇給」と判断すれば、どうなります？

人事院は、一応（適正かどうかは別として）人事院なりの根拠があって決める訳ですよね？
「平均７．８％昇給」が適当と判断すればそうなるのではないのですか？

回答No.1

noname#212854 · ベストアンサー

そうはならないと思います。

　人事院が決めると決めたのは、国会です。

　人事院が機能していないと、国会が判断すれば、国会が決めます。

　日本の借金のほとんどは、公務員の過剰な定数と過剰な給与がもたらしています。

　まず、給与を７、８％削減し、次に定数削減の第一歩として、機能していない人事院全体がリストラされれば良いことです。

　それがいちばん、日本のために成ります。

補足

ご回答ありがとうございます。

＞そうはならないと思います。
根拠がわかりません。
希望的観測でしょうか？
人事院の廃止や「人事院全体がリストラ」の法案が提出されているのでしょうか？

現行の制度で、「人事院が国家公務員の給与を決めている」のであれば、
私の質問の事象は、起こってしまうのではないですか？
来年とか短いスパンでは、起きないかもしれませんが、
数年たってみたら、戻っていたとか。

あくまで現行制度の中で回答をお待ちしております。

＞人事院が機能していないと、国会が判断すれば、国会が決めます。
そうでしょうか？
人事院勧告を受け入れなかった為に、現政権は自民党から憲法違反を指摘されていませんか。
その様にはなっていないのは事実の様です。

＞日本の借金のほとんどは、公務員の過剰な定数と過剰な給与がもたらしています。
根拠がわかりません。
行政や制度に大きな無駄があると私も思いますが、
「公務員の過剰な定数と過剰な給与」だけを原因とは言えないと思っています。

回答No.6

at9_am

なんだか、個々人の給与と公務員給与総額が混同されているようですね。

個々の公務員の給与は、号棒（要するに年功序列でどこの位にいるか）に基づいて基本給が決まり、これに各種手当がつく（例えば危険手当や寒冷地手当）ことで決まります。
号棒自体は、勤続年数と職務（課長や係長など）によって決まります。そうおいそれと変更することはできません。

一方で給与総額は、国の予算で大枠が決められます。
通常は、俸給表の改訂という形で行われます。一律にカットするように改訂するか、総額で7.8％削減になるように改訂されるかは、その時々の法案で違います。今回は後者のようですね。

> 人事院が来年にでも、「平均７．８％昇給」と判断すれば、どうなります？

そういう勧告が出ます。
現状では人事院勧告に法的拘束力はありません（なので全く従う義務はない）が、慣例として、大体はそのまま通ります。
因みにニュースなどでは平均値しか伝えられませんが、俸給表全体が勧告だったと記憶しています。

今回の給与削減案には、実はセットのものがあります。公務員制度改革関連法案です。公務員に団体交渉権を与え、ゆくゆくは争議権も与えることが目的となっています。
これが通ると、公務員との交渉の結果により公務員給与が決まります。国会での決定は、事実上有名無実化します。

争議権も与えられれば、妥結しなければストライキすらあり得ます。例えば火事になったときに消防がスト中なので誰も来ない、という事態が生じ得ます。

回答No.5

modify

今日の昼のラジオ番組での話で、公務員は手当の種類と金額が驚くほど多くて、
基本給以上の手当が付く人もいるとか。公務員も民間人も同じ人間ですから、
差別をしないで欲しいですね。財政難になるのは当たり前でしょう。
http://www.amazon.co.jp/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E2%80%95%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%83%BB%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%83%BB%E5%AE%98%E8%88%8E%E3%83%BB%E4%BC%91%E6%9A%87-%E5%B9%BB%E5%86%AC%E8%88%8E%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E8%8B%A5%E6%9E%97-%E4%BA%9C%E7%B4%80/dp/4344980786/ref=pd_sim_b_2

回答No.4

mo9518

人事院が行うのはあくまでも「勧告」です。決定するのは政府と国会です。
ほとんどの年で勧告どおりに実施されていますが、過去にも数回勧告に従わなかったことがあります。
政府も世論を敵に廻すようなことはできないでしょう。
人事院も、これだけをやっている訳ではありませんが、存在価値は低いと思います。
地方の場合は、県や大都市においては「人事委員会」があり、「人事院」と同様のことをしていますが、地方都市においては国に準ずるところがほとんだと思います。
私も元地方公務員ですが、私のいた自治体では給料表は国のものを使用していました。
国の給料表を使用するから、国家公務員と給料が同じという訳ではありません。（平均で国より一割以上低い給与でした）
初任給は同じなのですが、その後の運用が違うので同じでは無いということです。

回答No.3

misawajp

国歌公務員の給与を決める　には　二つ有ります

ひとつは　全員に適用される職位経験による給与を決める給与表を決めることです、これは人事院の勧告を受けて改定案を作成し国会で議決されます

もうひとつは　各人が給与表の　どのランクのどの位置の給与を適用するかを決めることです
これは、所属する官庁の上司が査定した上で、部局で調整し決めます

質問は前者ですね
今回の法案は、（民主党は）人事院の勧告も含んでいるとの立場です
平均ですから、表の各部分のどこをどう変えるかは法案作成部門の裁量もあります

最後の部分は、勧告に基づいた法案を作成する義務があります

お礼

＞＞「勧告に基づいた法案を作成する義務」の解釈に大きな幅があるとするならば、
＞法律上どうとか考える事自体がバカバカしくなってきます(^_^;
「大きな幅」があるとするならば、国会が最終的に決定権があると考えられるかな・・・。

補足

ご回答ありがとうございます。

なるほどです。

＞今回の法案は、（民主党は）人事院の勧告も含んでいるとの立場です
＞平均ですから、表の各部分のどこをどう変えるかは法案作成部門の裁量もあります
＞最後の部分は、勧告に基づいた法案を作成する義務があります

「今回の法案は人事院の勧告も含んでいる」ので「勧告に基づいた法案を作成する義務」を守っているとという事ですね。
たしか今回「（自民党議員によれば）無視された」人事院勧告は、
減額は減額ですが、7.8％とは程遠いですよね(^_^;　
含んでいると言えば、含んでいるのかな(^_^;

じゃあ、人事院が増額を示していたら・・・、政府が減額の法案を提出は・・・。

法律上、人事院勧告をベースにする義務があるなら、「人事院が決めている」と私は解釈します。
よって、私の質問した事象が法律上は起こるとやはり思います。

が、しかし、
「勧告に基づいた法案を作成する義務」の解釈に大きな幅があるとするならば、
法律上どうとか考える事自体がバカバカしくなってきます(^_^;

回答No.2

kusirosi

・人事院が、「物価変動は、これくらいで、民間平均は、これくらいなので、このへんで」と勧告を首相へ

・給与関係閣僚会議で、各省庁の希望を聞いて「財政状態を見て、勧告から、まけて、この程度」
と方針決定。総務省人事・恩給局で法律に付表で、ついてくる俸給表の改定計算を行い、与党政調会長の内諾、閣議決定で法案を国会に

・国会で審議可決して、陛下の御名御璽いただき、決定

国家公務員の給与は、法律で俸給表を定めるので
国会で決めることになります。

うちの父は地方公務員でしたが、昔も不景気の時は何年も給与一割カット・昇給延期が
ありました。（母は、おこずかいも一割カットといいました＼(^^;)...

お礼

「人事院が算出して、政府が適当に＋-して、政府が決定する」
修正
「人事院が算出して、政府が適当に＋-して、国会が決定する」ですね。

形式的な話ではなく、実質的な話が聞きたいです。

補足

ご回答ありがとうございます。

なるほど。
ざっくり言えば、「人事院が算出して、政府が適当に＋-して、政府が決定する」と解釈しました。

極端な話、人事院が昇給を勧告したのに、政府が減額が適当と判断すれば、減額できるのでしょうか？
人事院の勧告がその程度のモノなら自民党が憲法違反を言う事が理解出来なくなってしまいます。

人事院の勧告を微修正程度しか認められないとしたら、実質的には「人事院が決めている」と考えます。
これまで人事院の勧告を大きく修正した実績はあるのでしょうか？

＞うちの父は地方公務員でしたが、昔も不景気の時は何年も給与一割カット・昇給延期
地方公務員の給与は、人事院が計算していますか？
予算を国から出している事を理由に間接的に圧力をかけていたとしても、
法律上は地方の議会が決めているのでは？