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地方公務員の給料、本当は高くないのになぜか批判され

最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか? 地方公務員の平均年収が770万円だとか、50歳で年収1000万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。 地方公務員の給与は総務省が5年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。 にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。 一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。 総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。 さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。 . <地方公務員給与>削減に高いハードル 民主支持労組けん制  財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞) ↑ いやいやいや!地方公務員給与削減に高いハードル?地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど? 地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で20~30万円は下がっています。 それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか? ↓これが地方公務員の本当の年収です。  高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。  これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。  ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。  平均770万? 50歳で1000万?そんな数字どこから出てきたのでしょうか? 総務省 平成20年4月1日地方公務員給与実態調査結果 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h20_kyuuyo_1.html 第2 統計表I [指定統計調査関係] 一般職関係 第4表~第8表(PDF) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h20_kyuuyo_1_03.pdf 第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】              全自治体 都道府県 指定都市   市   町村   特別区        5年未満  372万   360万    406万   376万  332万   408万 5年以上10年未満   433万   429万    485万   433万  391万   474万 10年以上15年未満  523万   531万    587万   522万  469万   579万 15年以上20年未満  613万   632万    681万   605万  539万   667万 20年以上25年未満  708万   730万    785万   695万  622万   756万 25年以上30年未満  779万   790万    866万   772万  702万   839万 30年以上35年未満  822万   833万    913万   814万  741万   882万 35年以上        843万   861万    933万   843万  775万   899万 ------------------------------------- 合計           681万   693万    752万   671万  614万   760万 平均勤続年数     22.8年   22.7年   22.8年   22.7年  23.1年   24.4年 平成20年当時はボーナスが4.5か月分ありましたが、今は3.95カ月分です。 当然、その分年収は減っています。 地方公務員のボーナス支給月数 20年 4.50ヶ月 21年 4.15ヶ月 22年 3.95ヶ月 たとえば神奈川県では3年間で30万円ボーナスの平均支給額が減っています。 つまり、その分年収は減っているのです。 神奈川県職員 一般行政職 ボーナス 平均支給額  3年で30万円減 2008年(平成20年)夏冬 195万6700円(4.50ヶ月) 2009年(平成21年)夏冬 177万5331円(4.15ヶ月) 前年比▲18万1369円 2010年(平成22年)夏冬 166万3129円(3.90ヶ月) 前年比▲11万2202円 2008年比▲29万3571円 地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。 こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。 民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を103万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。 正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。 これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。 アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか? 勤続年数をみてください。公務員は平均で22.8年働いているんです。 あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。 民間の平均である年収440万円前後ですか? ほとんどの人は違うでしょう。 公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか? ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が1000万を超えるのは勤続年数35年以上の 政令指定都市、特別区の職員のみです。 大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。 第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】              全自治体  都道府県  指定都市   市    町村    特別区        5年未満  388万    379万     423万   387万   341万   421万 5年以上10年未満   451万    451万     508万   448万   408万   497万 10年以上15年未満  553万    561万     620万   548万   501万   615万 15年以上20年未満  663万    675万     728万   651万   591万   716万 20年以上25年未満  755万    766万     840万   739万   676万   815万 25年以上30年未満  822万    823万     922万   812万   746万   900万 30年以上35年未満  874万    872万     968万   866万   790万   957万 35年以上        930万    916万    1001万   926万   835万   1086万 --------------------------------------------------------------------------- 合計           677万    695万     752万   662万   592万   750万 平均勤続年数     19.4年    20.1年    19.6年   19.0年   18.3年   19.9年 「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」 ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。 東洋経済新報社    従業員数 269名  平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年 平均年収 1277万円 ボーナス(基準給×8.5ヵ月) !前年はボーナス9.75ヵ月分 離職率 0.4% (データは就職四季報より) 40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?

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回答No.115

てか民間で給料低い、公務員もらい過ぎって言ってる人ってどんだけ給料低いんですか?給料低いのはあなただけなんじゃないんですか?能力ある人はバリバリ仕事して上に上がって公務員なんかよりずっとたくさんもらってますよ?少なくとも私の周りの同僚はみんなここに書いてある公務員よりももらってますよ。自分の能力が低いからもらえないんじゃないんですか?ここで公務員叩いてる人って自分の能力がないことを露呈してるだけですよね笑 まあ公務員は叩きやすいから叩くという憂さ晴らしでしょ笑 恥を知れ!笑 公務員はある意味かわいそうです。バブル時代は民間よりもらえずバカにされ、今じゃ憂さ晴らしの対象で叩かれる・・・ まあこんなとこで公務員叩いてる人は言葉悪いですけど、底辺ですね笑 まあせいぜい公務員叩いてすっきりしたら?笑

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  • ktawa04
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回答No.84

★高いか安いかは相対的な物です。  ポイントは、 ・公的財政が借金で、20年近くのデフレの中、相対的に予算に占める給与関係の割合が増えている事、 ・財政が悪化した要因として活用されなかった施設を作った団体があるが責任をとらないこと、 ・過去の経緯で、退職後の顧問とか、年金を含めると、納税している民間会社からみると首をかしげる状態であること と思います。 ★公務員は、なんのためにあるのか今一度考えてはどうでしょうか?  もし低いと思えば民間に行けば良い訳であります。 ★海外の公務員にくらべると、年収は高いが、人数が少ないというのが実態ではないでしょうか? 海外では税金の収入いかんで、公務員もやめざるえない国もあります。 これにより、警察官が減ったり、先生が減っても、それは国民が税金をあげる事を了解していないと理解すればよいだけです。 ★問題点は、国債などでこれら年収もカバーされている事です。 びっくりしたのは、公務員の人と話すと、人件費が聖域で変更するという考えがないことです。 その地方の収入ですべてが回っていればよいですが、もし赤字であればそれは、 民間会社が税金を支払えないほど苦労している事を意味します。 それら状況を顧みて、年収を考えてはいかがでしょうか。 ★国家一種に入る人の比較対象である銀行、マスコミ、商社に比べると低いように思います。 ★地方2種は、引越が少ないことやその地方に以前から住んでいるので住宅費も少ない事、 比較対象である、地方中小企業と比べると、かなり多いのではないでしょうか・ ★その地域が活性化して税収がふえたら、給与あげたらよいし、  税収がへったら、それなりにすればよい。  子供を裏口で入れようとする報道があれば、それは高い状態であり、  また募集しても埋まらなければ低い状態です。  情報公開をすれば自ずと修練していくでしょう。 では。

回答No.83

No.79 rising55 さん   回答日時:2013/05/03 00:08    へ  読ませていただきましたが、いやはや、すごいですね。ここまでの敵意、逆に興味わきます。 なぜそんなに、おおやけの仕事の人に、反感があるんですか? では見方を変えて、民間の人には、たいてい反感無いんですか? 例えば、とある製品のコールセンターの人、医者、駅員、デパートの店員、交通誘導員、などなど。 私は、公務員、民間、関わらず、礼儀の無い人にはむっときます。相手を思いやる気持ちや態度に欠ける人にも。 そんな私も、実は公務員です。 最近思います。公務員をバッシングしている人って、申し訳ないですが、あまり社会的に力が無い人なんだろうと。 公務員より年収が多く、権力のある人が、公務員もらいすぎとか、言いませんよ。だって自分のほうがもらってるんだから。 あと、あなたの考え、その考えで一番欠けているもの。なんだと思いますか? それは、原則ですが公務員がやる仕事は、本来民間ではやれない仕事が主なんです。郵便やゆうちょはちがったので、民営化されました。 犯罪摘発や、火消し、災害救助は、人の不幸が増えないと業績も増えないため、民間事業には適しません。もし民間がやるなら、わざと犯罪や火事を起こして実績を上げかねません。だから、公務員がやっているんです。 役所の対応は、確かにまだまだですね。そこは少し共感しますが、無愛想な店員はいくらでも民間にいます。 あと、あなたが言うえらそうな公務員は、全員ではないでしょう?今まであなたが不幸にも、そういうだめな公務員に会いすぎていたのでしょうか。だとしたら気の毒です。 私は、今まで例に上げた種類の公務員とは異なる公務員です。非常に専門的な技能が必要なので、一人前になるまでに10年くらいはかかりますよ。適当やえらそうにしていたら、大手を振って給料もらえません。 あなたも、その偏狭な考え方を、少し改めたほうが今後のためでは?いろいろな立場や意見の人と話して視野を広げたほうがいいですよ。 私も民間の人とよく話して視野を広げようと努力しています。

回答No.82

公務員の高給批判というのは、いくつかの要素があると思いますね。 ・単純な嫉妬心(自分も税金払ってるのに、こいつらより給料低い!) ・行政への不満(借金がこんなにあるのに的な事も含む) ・報道機関の煽り(嘘も平気で書く・・・) ですから、嘘を指摘されてもあとの2つの要素が心の中で消化されてないので、不満が募って逆切れ的な台詞につながるんだろうなと思ってます。 就労条件については、制度を模範的にワークさせる事で、逆に民間とのギャップが生まれているというところもあるでしょう。で、それが嫉妬心を煽ると。何か本末転倒な感じになってますな。 まぁ、これは実際には出先機関の中で見られる事であって、本庁勤務であればこんなことはまずあり得ません。残業代も満額出る自治体は少ない方でしょうね。そういう意味では、「地方上級は天国」的な意見は、あんまり当たってないかな、と思いますね。 あと、軍隊が少ないのであって、行政職の頭数は当てはまらないという意見が下にありましたが、確か行政職で比較しても日本の公務員数は少なかったかと思います。OECD調べだったか。 いい悪いは別として、借金の返済を考えると公務員給与はこれから増えるという事はあんまりないと思います。ものすごいインフレになったら別かもしれませんが。 総じて言うと、ここ20年くらいはおいしい職業でしたが、今後の見通しはあんまり、、、というところでしょうかね。副業もできないですしね。

回答No.81

バカ公務員が無駄に浪費した分給与から天引きするならそのままでいいよ。 他人の金(税金)で好き勝手無駄やっておきながらその給与は高いな。

回答No.80

公務員の給料は、仕事をする人には(出来る人)安いです。 何も考えないで、言われた事以外の事をしない人には高いです。 ほどんとの、公務員がそうだけど、ちなみに日本の公務員は世界からみたら 少ないらしいですね。主な原因が軍隊の数が人口に比べて少ないのが原因 らしいけど、それを勘違いして外国から比べて少ない人間で仕事していると のたまう大馬鹿公務員がいるそうだけど、 問題は一度公務員になれたら一生安泰とのことらしいけど、民間並に 人間が多かったら解雇するような仕組みにすべきです。 日本は独裁国家でも共産国でもないのですからね。 それが平等というものです。 今は、不平等です。しかも国や公共団体がしているんですから絶対に 改めるべきです。

  • rising55
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回答No.79

「公務員が高給取りだ給与を減らせ!」と民間が何故言うのかの根本に、給与、賞与の「原資」が税金であるということが上げられる。 そしてその収集が個人の意思等まったく関係の無い徴収という形で行われている。 憲法がどうだ、法律がどうだなど関係なく権力で無理やり取り上げているのが事実である。 これはどんなに綺麗事を言っても変えられない事象である。我々が納得している、していないの外のことですよね。 「税金は我々(公務員)も払っている」という反論を良く聞くが、労働から発生する公的援助の無い給与から支払っているのは一般人だけである。公務員は100%税金給与で税金を払っているのでそれには相当しません。税金が労働対価に使われる時には税金でなくなるなどいう方もいますが屁理屈でしかない。 もっと言うならば公務員の税金をも我々一般人が払っているという考え方もできる。民間側が公務員を養っている形の制度なのに、養っている側が貰う給与が少ないのはどんな正論や、曲がった考え方をしても異常である。制度ばかりでこの様な矛盾も異常と感じれないことに腹を立てているのです。 また、民間と公務員を「会社」で表すならば民間が経営者側(税金を払う)で給料を出している。公務員が従業員(税金が給与)で会社から給料を貰っている立場と表現できる。 では会社が利益出せなくなり経営が傾くとどうなるか分かりますよね。流れで言えば、経費削減→人件費削減→リストラ→・・・が自然の流れです。 払う金が無いのだから給与、賞与、退職金が減るのは当然としか言いようが無い。 本当は経営者がその人の能力、実績を認めてその人にあった給与を払うのが会社としてのあるべき姿なのに対して、従業員側が勝手に金額を決めて会社から徴収している形を取っているおかしな構図を公務員は当たり前だと勘違いしている。 自分達が行政の赤字を拡大していることを本当に知らないのでしょうか? 民間からすれば少ない人数であるのに大きな損失を生んでいるのが公務員なのを分かっていないのでしょうか?だとすれが本当に害でしかない人種になってしまいます。 この様に、民間の考え公務員の考え等関係なく社会人としてのものの見方、考え方ができないこと事態に我々一般人は腹を立てているのです。平べったく言うなら常識がなさ過ぎるということです。 私は公務員と呼ばれる全ての人に言いたいことがあります。「よく人のお金で生活しているのにそんな態度が取れますね。」これがどんな理屈を措いても公務員に感じる素直な気持ちです。

回答No.78

 私は地方公務員です。私の思っていることをそのまま書いていただいたような質問文でした。読んでいるうちに「そう、そう、そうなんだよ!!」と、共感することばかり。  公務員として民間と違うところは多々あります。代表的なものとして「政治活動の制限」「居住地の制限」などで、日常では「緊急時の応招」を果たすために常に携帯電話は手元にあります。私は直に職場から連絡を受けられるようにしています。また、何か問題を起こすとすぐに新聞に載るため「職責の自覚」を持った行動にも常に気をつけます。個人の用品を購入するに当たっても李下に冠を正さないため、わざわざ無駄な出費をしたりもします。  ハッキリ言って24時間がすべて勤務時間。その息苦しさは利益追求第一の民間企業の気楽さとは比べものになりません。  目に見える勤務時のみで収入は決まりますが、それ以外での生活においても公務員は常に公務員として見られていますし、その家族(妻・子供)も公務員一家として見られ扱われます。  その苦労に比較すれば、もう、これ以上給与削減などできないはずです。しかし世間からの批評にとても弱い職業でもあります。そして、なんでも記事にすれば面白おかしく読まれてしまう職業(だから大変な職業なんですが)だからこそ、低い給与にかかわらずさらに削減しようという動きが止められないのですね・・・。  公務員の立場から言わせてもらえば「公務員イジメたら、決して世の中良くならないぜ」と実感しているのですが。

回答No.77

本当にマスコミの偏向報道にはうんざりしますね。 そしてそれを鵜呑みにして馬鹿みたいに公務員バッシングする方々の考えのなさ。 雇用人数減らしてるのに、これまでよりいい行政が出来るわけないでしょ。ただでさえ人手不足なのに。(国民総数に対する比率としてアメリカの半分くらいだったはず) さらに労働条件良くないのに、優秀な人材が好んでそこに新しく入ってくると思いますか? あと公務員のを基準に給与表定めてる民間も多いって聞きましたけど。 公務員叩けば叩くほど自分の生活も苦しくなるのでは? 真綿で首絞めてるような…誰が得するの?不毛すぎる。 聞いてもないのに自分の職種大変アピールとか、、、おつかれさまです(笑)

  • 0666kaku
  • ベストアンサー率0% (0/0)
回答No.76

公務員の給与は高すぎるよ。 なんといっても公務員は一般企業に勤めてるヤツに比べて、リストラやら倒産やらのリスクが少ない。 このメリットの価値を給与価値に換算したら、今の給与から20%削減してもまだおつりがくるんじゃないの? 現に質問者は給料減らされて・・・・・なんていってるが。 結局は辞めてないんだろ? つまり、現状でもまだ他の一般企業で働くよりはオイシイと思ってるってことだろうが。 公務員の給料は一般企業の平均より20%くらい安くてあたりまえ。 それでやっと、 「給与は高いが失職のリスクも高い一般企業」と、 「給与は安いが失職のリスクの少ない公務員」が、 就業先の魅力としては互角になるんだろうがよ。

  • manyuaru
  • ベストアンサー率58% (38/65)
回答No.75

No74さんに対してですが、そもそも教員だからモンスターを相手にするというのであれば、世間知らずも良いところです。 クレーマーなんざ世の中ごまんといますからね。顧客からの無理な要望なんて当たり前のようにあります。 民間の会社でも報告書の提出は当然あります。事務処理は責任者がすることが多いので、残業代が出るほうが稀なのではないでしょうか。 仕事では納期を守ることが第一で、毎日のように残業をやってようやく年収がまともになるんです。これで本当は公務員が年収が低いなどとは笑わせてくれます。 3~5年仕事をすれば下っ端ではありません。責任が発生する仕事に就きます。しかし給与はほとんど上がらずに責任だけ負わされる。ストレスや過労でうつ病になる人は沢山います。公務員より遥かに多いでしょうね。しかしやらないとクビになるか、隅に追いやられて辞表を提出するはめになるかのどちらかになります。 頑張って仕事をしても仕事をするのは当然のことで査定は上がらず、ミスをすると査定が下がる。 こんなの何所の民間の会社でも同じですよ。

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    消費税上げる前に公務員の給与を削減しようと国民が正論を唱えると公務員は自分たちの給与を下げたくないといいます。 どうして年収400万で満足しないのでしょうか?

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    ニュースで、東日本大震災の復興に向けて国家公務員の給与を削減し、地方公務員についても給与を削減するため、地方公務員の給与に充てる地方交付税の算定を10%程度減らすとありました。 この「地方公務員の給与に充てる地方交付税の算定」とは、具体的にどのように計算を行うのでしょうか。 現在、この「地方公務員の給与に充てる地方交付税」の総額はいくらくらいになるのでしょうか。

  • 地方公務員の給与削減って9ヶ月間だけですか?

     先日、政府は地方公務員の給与を7月から平均7.8パーセント削減するよう要請しましたが、各自治体は反発しているようです。震災復興のため国家公務員が来年3月まで臨時に2年間の給与削減を行なっているのに合わせるらしいです。  しかし来年の4月からは国家公務員の給与がまた上がるわけで、それに合わせるとなると地方公務員の給与が削られるのは今年7月から来年3月のたった9ヶ月間にすぎません。期間を延長するという話もないため、すぐ元に戻ると思うのですが、なぜこんなに反対意見が根強いのでしょうか?