台湾向け通販で、現地法人設立が必要になる基準

質問

お世話になります。
ネットで調べても分からなかったため、投稿しました。

台湾向けに通販を考えています（日本から台湾への輸出）。
調べていて、台湾では営業活動をする際は、
現地法人の設立が必要という情報がありましたが、
日本で繁体字のサイトを作って、EMSで発送する、
ということであれば、もちろん必要でないと認識しています。

そこで、通販で現地法人設立が必要になる場合とそうでない場合の
線引きが知りたいので、参考になる情報がありましたら
ご教示いただければ幸いです。

・日本のサーバーに繁体字のECサイトを置いて、商品は日本から発送する
・台湾のサーバーに繁体字のECサイトを置いて、委託先の台湾業者から発送する
・台湾のモール（楽天台湾等）に出店する
以上どの場合が法人登記設立になるのか？？知りたいと思っています。

法人設立の方法などの情報はあったのですが、
通販についてのことが調べても分からなかったため、
ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願い申し上げます。

回答No.1

simotani · ベストアンサー

何処がビジネスの本拠地かに因ります。
よって、日本サーバーの日本発送ならば当然事業収益は日本のものですから、台湾進出は不要です。
台湾サーバーの場合台湾が事業の本拠地とも言えますから、台湾オフィスを設定して顧客サービスを受け持ちます。現地協力会社の倉庫からの発送でも台湾オフィスからの注文票が必要かと考えます(日本サーバーでも台湾から発送なら事業の本拠地は台湾になり台湾駐在員オフィスが必要です)。
台湾の電子商店街に出店する場合、日本からの発送であっても輸入販売元〇〇として〇〇の台湾オフィスが必要です(クレーム返品に対応する必要があるから)。
要は輸入者が顧客であれば関税も顧客負担となり事業者は台湾進出不要となります。
台湾の保税倉庫から蔵出しすると輸入者は事業者となり、価格は関税込みで提示され台湾進出も必要です。

お礼

お礼が遅くなってしまってすみませんでした。
さっそくのご回答、誠にありがとうございました。
輸入者がどちらかがポイントだということですね。
ご解説ありがとうございました。

補足

補足ですみません。
その後、台湾進出支援機関（JAPAN DESK）からも、
この質問内容について解説をもらえましたので、
今後参考になればと思い、内容共有させていただきます。

simotaniさんのご回答と同様、輸入者が誰かというのが
判断のポイントだということでした。

----------
日本から台湾へ商品を輸出するということで、
（２）は、委託先の台湾企業が輸入物品の受取人となると考えられ、
台湾領域内に固定した営業所を設置する必要性は特になし

（３）については、ECモール各社の出店に関する規定を確認する必要があり
例えば、「Yahoo!奇摩 超級商城」の出店申請では
「会社/営利事業登記証」のコピーが必要であるなど、
台湾での会社登記の書類が必要となっている

Yahoo!奇摩 超級商城　出店プロセス説明
http://tw.help.yahoo.com/mall/process.html