法人設立及び管理、運営にあたっての疑問点について

質問

法人設立及び管理、運営にあたっての疑問点について
現在の社会においては株式会社、持分会社、社団法人など様々な組織形態がありますが、

1、一つの法人がまとめて株式会社、持分会社、社団法人等異なった経営方針の法人を取り仕切ることは可能なのでしょうか。

適切な言い方かどうか自信はないのですが、持株会社が他の株式会社を管理するように取り仕切ると言えば伝わりやすいでしょうか…。もっともこれらは同じ経営方針の法人の場合だと思いますが。もし可能な場合どのような形態が最も運営がしやすいものなのでしょうか。

また、確か2005年（間違っていたらすみません…）の会社法改正により、資本金1円より設立可能になりましたね。発起設立の場合は「払込金保管証明書」なるものも必要なくなり手続き費用に約２万５千円かかっていたものが、これもかからなくなったようですが、

2、結局のところ会社設立を思い立って、実際に運営開始可能日までにどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

超緊急の質問ということではないので、できれば詳しくお答えして頂ける方がおられると助かります。
よろしくお願いします。

回答No.3

misakoma

株式会社の設立にかかる費用は、約２０万円になります。
【内訳】
定款の認証費用→約５万円（定款の枚数により多少前後します）
登録免許税→１５万円（資本金が１０００万円より多い場合は１５万円以上になります）

※定款の印紙代の５万円は、電子定款を利用することで不要となります。

この他に、行政書士や司法書士に支払う報酬がありますが、
最近では０円で行うというところも増えてきています。
（無料の条件として、社労士や税理士の顧問契約を出すケースが多いかと思います）

参考URL：

http://aoirokigyo.web.fc2.com/kind_co02.html

回答No.2

neco-22

１についてはNo.１さんがお答えなので・・・

２です。

設立にかかる費用は、
今までは、資本金１０００万円なら、１０００万円用意して、銀行の専用口座に入金して、「保管証明書」を発行してもらう必要がありました。そのさいに発行手数料２万５千円がかかりました。

新会社法では、資本金１円でＯＫですから、１０００万と２万５０００円が要らなくなりました。

必要なのは、資本金、印紙税４万円、認証費用５万円、登録免許税１５万円、くらいでしょうか。
保管証明書の手数料の代わりに、残高証明書の手数料がかかります。５００円くらい。
これは概算ですから、資本金によって多少金額が変わります。

司法書士に手続きを依頼すると２０万くらいでしょうか。

実は、実際に大きく変わったのは、高額の資本金が要らないというくらいなのかな、と思います。

回答No.1

ben0514

大企業を想像してください。
親会社・子会社・関連会社などの組織として、親会社やグループ会社の管理業務を行うような会社を設置しているところも多いでしょう。

別会社ですから、その業務分担の切り分けが明確にされなければ、問題となります。経営者が同じ（実態上）であれば、税務署は意識して確認されます。
ですので、管理する側は、管理される側と契約行為を行い、請負範囲を定め、世間一般的に妥当性のある金額で請け負うのです。

私は２社会社を経営しています。Ａ社を物品販売としＢ社をサービス業としています。業務量としてはＢ社がメインとなっています。Ａ社でＢ社の経理や資産管理などの事務関係を行うようにしています。
先日税務調査で指摘を受けましたが、それぞれの会社でそれぞれの契約行為が行え得る環境が第三者からも判断が出来、さらに実態が伴っていれば問題ないとのことでした。
私の会社は、Ｂ社に社員がいないため、Ａ社の役員も兼務する役員が実態として業務を行っていたため、修正申告を求められています。

会社設立の費用は、設立する会社の組織や専門家の利用によって異なります。
株式会社のように物的会社の場合には、定款の認証の費用がかかります。定款が書面か電子なのかによっても、収入印紙部分の負担が変わります。公証役場での費用が５万円程度かかるでしょう。
人的会社は定款の認証は不要でしょう。

定款作成やその他登記に添付する資料と登記申請書を管轄法務局へ提出することになるでしょうが、この際に登録免許税がかかります。資本金額や組織の種類によっても異なります。

設立事務の流れでは、設立登記後に税務署などの機関それぞれに届出義務が発生します。税務の分野では実費はかからないでしょう。許認可届出事業の場合はそれぞれ異なります。

設立関係の手続きを専門家へ依頼した場合には、実費と同程度の報酬が必要となることもあるでしょう。