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年末調整について

年末調整について教えてください。 今年結婚しました。 そして、今まで加入したことのない保険に加入しました。 このようなケースの場合、年末調整はどのように行ったら良いのでしょうか。 恥ずかしながら、年末調整については全然知識がないので教えてください。 よろしくお願いします。

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  • jfk26
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回答No.4

>今年結婚しました。 質問者の方は女性で結婚退職して専業主婦となり夫の扶養となった、そして在職中は会社で社会保険に加入していたということでよいのでしょうか? それを前提にすると年の途中で退職するなら確定申告をすることになります。 確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。 2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。 確定申告の際に必要なものは。 1.源泉徴収票 2.医療控除などを受けるようならその領収書 3.生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書 4.印鑑 ざっとこんなものでしょうか。 また夫の扶養になるためには色々な手続が必要です。 扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。 この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成23年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が80万であれば 80万-65万=15万 ということで15万と書きます。 収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。 また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。 まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。 A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか ロ.前年の収入が130万を超えるか ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が 「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。 「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のAになります。 もし違うと言われたら上記のBになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

その他の回答 (3)

  • ma-fuji
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回答No.3

税金は個人ごとにかかるものです。 なので、年末調整に、結婚した、しないは関係ありません。 ただ、配偶者の年収が一定額以下の収入(給与年収で103万円以下の場合は「配偶者控除」、103万円を超えて141万円未満の場合は「配偶者特別控除」)だった場合は、それぞれ控除が受けられます。 配偶者控除は「扶養控除等申告書」に、配偶者特別控除は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」にそれぞれ必要事項(配偶者の氏名や年収)を記載し、会社に提出します。 なお、生命保険料控除を受けるために、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に必要事項(今年払った保険料の額など)を記載します。 なお、貴方が結婚し退職したなら、年末調整してもらえないので、自分で確定申告すれば所得税の一部が還付されます。 来年になったら、源泉徴収票、保険料の控除証明書、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。

  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.2

年末調整の計算自体は勤務先が行います。必要書類(勤務先への提出書類)については勤務先の指示に従ってください。 http://www.tetuzuki.net/tax/adjustment.html あなたが自分で計算しなければならない立場なら、こんな質問をしている時点で無理ですから(この限られたスペースで、何もわからない人間にわかるように説明できるものではない)、税理士に頼むか税務署に行ってパンフレットを確認しながら対面でやり方を教わりましょう。一度やってみればそんなに難しくないことはわかるはずです。

  • oo14
  • ベストアンサー率22% (1770/7943)
回答No.1

たいていの方は  「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 を説明に従い埋めることと証明書を添付して終わりです。 生命保険は年間10万円を超えた証明書は無意味なので、たくさん書く必要はありません。 社会保険料を会社の天引き以外で払っている場合は書きましょう。 あと扶養家族がどうかですね。基準を満たす扶養家族がいなければ、独身の時と一緒でなにも 書くことはありません。ただ、配偶者の有無は有りに丸するぐらいなものです。

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