TPP加入後の日本について

質問

• 現在、野田総理が進めているTPPへの参加は日本を壊滅的に破壊してしまう危険な条約であるとの意見があります。
• 日本のマスコミがこの問題を報じていないことで国民の大半が危険性に気づかず、反対の声も高まっていないと言われています。
• TPPへの参加は一度進んだら後戻りができず、参加後に日本が壊滅的なダメージを受けても遅いという懸念があります。

回答No.14

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。　（　ラエル著・天才政治　）』

＿　生産手段の世界共有化　＿　、記されていますが、
これにより実現されるとおもわれるのは、イギリス＆ユーロ＆ギリシャであろうが、ロシア＆中国＆朝鮮半島（北朝鮮／韓国）＆日本＆アメリカであろうが、その共有化された生産単位による平和で合理的で格差の無い生産計画と生産活動が執り行われることによる地域から全世界に渡る＿所得格差の是正から貨幣の廃止　～　配給経済　ではないでしょうか。

>>　確かに世界が一つになればもっと多くの人類の可能性が出てきそうだし、国家間の醜い争いもなくなりいいかもしれませんが、現実には不可能でしょうね。　>
　その地位を失うことになる現職の政治家たちと過分の報酬を受けている軍人たち、これらのでかい△△の存在を撤去改革する必要があるのではないでしょうか。

『～　職業軍人を公安維持の職務に就かせることです。これは、世界中の国で同時に行われる必要があります。それが、安全のための必要不可欠な担保となるのです。
～　世界各国の徴兵制度は、ただちに廃止されるべきである。職業軍人はすべて、世界平和の守護者、つまり、人間の自由と人権の擁護者となるべきである。』

そして、＿　生産手段の世界共有化　＿　これが検討されるべきレールなのではないでしょうか。このレールが敷けたなら世界は一変するのでは．．。

　世界中にて、工業製品も、農産物も　実質　タダ　検討されてよいのではないでしょうか。
これならば、産業と農業どちらを取るのかという問題も起こらない。　＿　人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産するだけである　＿　

No.12＠２