- 締切済み
債権の二重譲渡について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- 17891917
- ベストアンサー率75% (490/652)
学校の課題にそのまま答えるのは，ルール違反になるそうなので，参考となる判例を示しておきます。裁判所のHPにアクセスしてみてください。 ●最高裁昭和49年3月7日判決 ●最高裁昭和55年1月11日判決（早いもの勝ち） ●最高裁平成5年3月30日判決（債権額で按分） http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01
関連するQ&A
- 債権の二重譲渡について教えてください
債権の二重譲渡で、譲渡人から第三者X・Yの順で譲受人に通知が届きましたが双方ともに確定日付がない通知だったとします。 この場合、債務者AはX・Yどちらにも払う必要がなく、弁済を拒絶できるものだと思っていました。 しかし、問題集に「債権が二重譲渡され、いずれの譲渡についても確定日付がない通知がなされたにとどまる場合は、債務者は第一の譲受人に対し弁済をすべき」とした判例（大判大8.8.25）があると書いてあります。 ネットや手持ちの参考書で調べても、そのような判例を見つけることができなかったのですが、冒頭の事例の場合、AはXに払わなくてはならず、拒絶もできないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権の二重譲渡に関して教えてください。
Aのアルバイト先が事実上倒産してしまい、アルバイト代金15万円が未払いとなっている。 Aはアルバイトの未払い給与代金として、アルバイト先の経営者Bが顧客Cに対して有する売掛代金債権を譲り受け、適宜集めるようにされていたとする。そこで、AがC宅に集金に行ったところ、Bがその債権を別のDにも譲渡しており、Cが既にDに支払済みであることを知ったとする。その結果、Aはアルバイト代金の15万円を回収できないでいるとします。 あくまで事実ではなく、机上の空論ですが、 「債権の二重譲渡」における対抗関係を考えて、 経営者Bは、顧客Cに対する債権をAとCに二重譲渡して、債務者CはDに債務を弁済したわけです。 ここで譲受人AとDの優先関係（対抗関係）はどうでしょうか？ 債務者Cの行為は有効に成立するでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権の二重譲渡と債務不履行責任（民法）
債権譲渡というのは準物権行為ですよね。てことは、債権譲渡契約が成立してしまえば債権債務関係は残らず、その瞬間に債権の所有権が移転しますよね？ そこで、債権が二重に譲渡された場合に、対抗要件の問題で劣後した譲受人は譲渡人に対しては債務不履行責任は問えず、不法行為責任を追及するしかないのでしょうか？ もし仮にそうだとしたら、何かの事情で債権の売買代金を支払っていなかった場合、劣後することに決まったにも関わらず解除できずに、代金を支払わなければならず、別途不法行為訴訟を起こして代金相当額を取り戻さないといけないのでしょうか？ また、通知が債務者のもとに同時に到達した場合、両方の譲受人ともに債務者に全額請求できるというのが通説のようですが、もし仮に全額支払いを受けた譲受人に対して半分請求できるという立場にたった場合、それでもあくまで半分請求できるだけなので、瑕疵担保責任追及は無理ですか？やはり不法行為のみですか？ これが、二重譲渡ではなく、債権譲渡と差押・転付命令の場合で通知が同時に到達して、差押債権者全額払われた場合、譲渡人は自分で二重譲渡したわけではない以上、違法性がなく不法行為もむずかしいと思うのですがいかがでしょう？ 理解不足で申し訳ありませんがどなたか教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 債権譲渡における対抗要件について
またまた 質問です。よろしくお願いします。 表題の件ですが、テキストのコラムとして、下記の記載が ありました。 債権譲渡 における 対抗要件としての 「通知」「承諾」の制度趣旨は 債務者の保護（二重払いを防ぐ）である。 だから 債権譲渡につき 「通知」「承諾」を要しないという特約は無効である。 また 「将来の債権譲渡の一切に承諾します」という 「承諾」も効力を生じない。 しかし 事前の承諾 であっても、 誰が誰にというあたりの具体性があれば、 債務者の利益を侵害しないから、 有効な承諾になるとされている。 こういう記述は、初学者にとって、戸惑う内容です。 何の意図を以て、この記述があるのか、が理解しかねてます。 これらの例を、丸覚えしてしまうと良いのか、とか迷います。 お解りになるかた、解説をよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 債権譲渡の対抗要件について教えてください。
甲は乙に対する債権を丙に譲渡したとします。乙に対して確定日付ある通知がなされた後に、この甲丙間の譲渡契約が解除されたとします。その後に丙がその債権を丁に譲渡した場合の甲と丁の優劣はどうなるか？という問題なのですが、正解には、丁は解除後の第三者であるから甲と対抗関係にあるので、先に対抗要件を備えた方が優先するとあるのです。 しかしこの回答に疑問なんですが、そもそも解除したのであれば丙は無権利者ではないでしょうか？丙が無権利者であるかぎり、丁が対抗できるのでしょうか？ ご教授よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権の二重譲渡の優劣について
債権譲渡を勉強しています。 債権が二重に譲渡された場合、優劣は確定日付のある証書で行われたかで決まると書かれていますが、 1）両方とも確定日付を備えた証書の場合の優劣はどうなりますか？（例：受付番号の早い順とか） 2)違う公証役場で確定日付を取得したとき、受付番号の優劣はどこで分かるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権譲渡について教えてください
債権譲渡通知と債務者の承諾の優先順いについてです。 以下の場合優先順位はどうなるのでしょうか？ ・甲社が倒産（平成17年9月30日） ・甲社の取引先Ａ社に対する売掛金（以下Ａ売掛金）がＸ税務署に差押され、平成17年9月30日午前11時に債権差押通知書がＡ社へ送達された。 ・Ａ売掛金については、乙社から債権譲渡の承諾を求められ、Ａ社代表者が平成17年9月28日に承諾書に押印（但し、承諾書には平成17年10月3日付の公証人役場の日付印） ・また、Ａ売掛金につき丙社へ債権譲渡通知書が、平成17年9月28日付の内容証明郵便で、平成17年9月30日午後二時にＡ社へ送達。 以上の3点なんですが、第三者への対抗要件は民法467条(2)と判例によりＡ社への到達の早い、Ｘ税務署が丙社より優先すると思うですが乙社については、承諾が9月28日より対抗要件となるのか10月3日から対抗要件となるのかが、わかりません。 この場合承諾はいつから対抗要件を具備するのでしょうか？ どうかお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
すいません判例だけでも助かります ありがとうございます