憲法を改正して、自衛隊を軍隊にした場合。

質問

そのことの善し悪しは別にして、それを実現するということは、自衛隊を単に憲法に矛盾しないようにするためだけではないと思います。
軍隊なのに自衛隊のような中途半端な戦力で良いはずはありません、生命、財産を守るため、全面戦争になっても十分な武力を用意出来る準備は必要でしょう。
となれば、徴兵制とまではいかなくても、アメリカのような登録制、韓国のような兵役は必要ではないかと思います。
たとえ、こちらに非がなくても敵国の人の命を奪うことは、国民が平等に追うべき責任であることを認識すべきでしょう。
日米安保も変わってくると思います。自力で防衛出来るなら、少なくても今よりアメリカは負担を減らしていくことになると思います。
後は、国防費ですが、そうなれば、当然、増額すべきと考えます。

さて、皆さんはどうお考えでしょうか？

回答No.7

mateki · ベストアンサー

現在の改憲論の中では、
「自衛軍」という名称を用いて、
ほぼ現行の自衛隊の制度をいじらないでおこうという
考え方も多いです。
　つまり「自衛隊」という現実のために、憲法上に自衛隊の存在を明記するという考え方です。

　あなたは、どうやら
改憲＝軍隊＝他国並み＝徴兵制
とかなり一足飛びに議論されていますが、
現在自衛隊という形である程度国民に認知されている以上、
それを基盤としたシステムのままの、新憲法がいいのではないかと思います。

補足

もし、改憲した場合、現実的にはそうなる可能性が高いでしょう。
でも、世界的にみて、軍隊は大概、攻撃軍と付けることはなく「防衛軍」「自衛軍」とするのが普通ではなかったかと記憶しています。

軍隊は、「破壊のためのシステム」ですから、危険な道具を扱うことを認識して、確かに一足飛びかもしれませんが、その存在の深いところまで、論議する必要があると思います。

回答No.8

noname#21649

>経済格差がありますいよね。それに乗じてテロが暗躍する
そのとおり。小泉らが治安の良かった日本を.警官を増員しなければ治安が保てないようなめちゃくちゃな国にしてくれたのです。
先人たちは1970年代の集中豪雨型輸出で反日感情の塊であったマレーシア等を1990年代には親日派に変えたのでした。
しかし.米国の指示のまま軍備に参加してしまったらば.テロの対象国に成り下がってしまったのです。

軍備なんてほっておいて.適当に後進国をチヤホヤしていれば.テロの対象国になることだけは避けられたのです。

富を極端に集める（例：マレーシア等の集中豪雨型輸出）のではなく.適当にあしらって.日本に富を貢がせれば良いものを。

回答No.6

noname#21649

>全力で走るべきだということです。
私の言いたいのは.米国の言いなりになって軍備なんて.馬鹿げたことをいってないで.「経済戦争を方をまともにやれ」ということです。軍備は経済の発展にとっては足かせにしかなりませんから。
資本主義社会では.経済の発展を第一に考えます。
したがって.経済戦争を優先すべきであり.軍備などという下らぬものにかかわりあってないで.まじめに経済戦争に取り込めということです。

補足

言われている事、よくわかります。

自分は改憲を望んでいるとは書いていないと思います。
改憲するなら、軍隊について、深い論議をというこですので。

ただ、戦争の原因の一つには経済格差がありますいよね。それに乗じてテロが暗躍する、

回答No.5

raimu0331

私も全くの素人ですが、「軍隊」という名のものを作ると中国や韓国、北朝鮮など世界大戦で日本に攻められた国が猛反発するでしょう。世界的にみて孤立します。その孤立が経済活動の妨げにならないとは言い切れません。

回答No.4

taketaketakeo

まったくの素人意見ですが、

中途半端な戦力ってそこまで強くする必要があるのですか？確か日本の軍事予算って世界３位ですよね。アメリカじゃあるまいし全面戦争なんて非現実的だと思いますが。
戦力を強くする＝金と人を増やすということ
金
ただでさえ財源不足なのにどっから捻出するのでしょう？
人
兵役ですか。日本の若者は愛国心が薄いのでものすごい反発が予想されますね。なにせ一番遊べて一番勉強できる時期に何年も軍隊に行かなければならないなんて・・私だったら絶対嫌ですね。兵役拒否です。

今は欧米中心の国際協調の時代。いくら軍備を強化しても欧米を味方に付けることが出来なければ負け。味方につければ勝ちです。軍備増強より外交でしょう。

補足

全面戦争と書いたこと、誤解を生んでしまったようで。

折角、憲法を改正して軍隊にしたのに戦力的には自衛隊のままでいたために、国力を全面的に注がなくてはいけない、万が一の有事の際、「しまった！もっと軍備を整えておけばよかった！」と後悔しないようという意味で使いました。

地球の運命を変える戦争という意味ではありません。

自分の運命をどうするか、自分で決める自決権は、国際協調、外交とは別の根本的なところにあると思います。

回答No.3

cse_ri2

徴兵制は、純軍事的には不要だと考えています。

湾岸戦争・イラク戦争を見てもわかりますが、戦場の勝敗は
ハイテク兵器の有無で明暗が分かれるようになりました。

素人を徴兵して鉄砲を担がせて訓練しても、そうすぐには
ハイテク兵器は操作できません。
優秀な職業軍人にハイテク兵器を操作させる方が、軍全体
の戦闘力はアップします。

それに日本の防衛を考えると、大人数の陸軍を抱えるより、
少数精鋭で海軍と空軍を充実させる方が、効果的です。

ただし徴兵制には部分的に賛同します。
若者に礼儀と規律を教育する上で、軍隊制度は非常に有効
であると考えているからです。

１年か２年くらい徴兵して、半分くらいを国内警備に、半分
くらいを海外平和協力活動に参加させれば、日本の国際的
評価も高まるし、若者のモラル向上も期待できますので、
一石二鳥の効果がありそうです。

補足

有事の際、実際に戦場には行かなくても済むかもしれませんし、行ったとしてもボタンを押すだけかもしれません。

しかし、理由はどうあれ戦争は人を殺害する事ですから、自分が戦場に立ったと考えて、軍隊について考える必要があると思います。それには徴兵制とまではいかなくても、登録制や期間を決めた兵役が必要だと思います。

つまり、安易な戦争を起こさないためにということで。

日本人は軍隊を用心棒感覚で捉えている感じがしますが、軍隊を持つということは、守ってもらうのではなく、たとえ戦場にいかなくても自分たちで守ることだと考えます。

本当の民主主義が無いと言われるのも、政治に関心が無さすぎるのも軍隊がないからかもしれません。

回答No.2

noname#21649

まず.以前の回答で.「共産党のように米国に反発したら.米国から言いがかりをつけられて武力制圧を受けると考えられる」と.ありました。湾岸戦争.アフガン戦争.イラク戦争.近年の戦争は.米国に反対する勢力を武力で弾圧している状態であるのが現状です。イタリア共産党のように米国と仲良くしている共産党（政権を持っている）もあるのですが。
したがって.日本が全面戦争となる場合を考えると.敵国は米国以外ありません。したがって.米国からの大陸間弾道弾（衛星軌道の一部を使うものが1分ほどで到着する。このミサイル）や米国空母.米軍潜水艦の状態（いずれも大陸間弾道弾を発射できる）を監視しなければなりません。つまり.現行の米軍以上の軍備を持たない限り.全面戦争には生き残れないのです。
一方.たとえば北朝鮮等の後進国との局地戦を想定した場合には.米軍の小間使いとして使われるのがおちです。たとえば湾岸戦争の時のように.水中にある金属に反応する爆弾を除去するための世界唯一の木造船を使用した水雷撤去作業です。改正されたとしても.米軍が進軍しにくい場所を選択的に出向くことになるでしょう。日本の利益ではなく.米国の一部企業の利益を確保するための米軍の代理でしかありません。

国防費の財源はどうしますか。国民が支払っている社会福祉比の収入に払う割合は北欧諸国を上回っています。しかし.北欧諸国並のこうふくしに放っていません。この負担増加に対応するために.公明党あたりでは消費税増税が5％から18％への１３ポイントの増加を予定しています。
１９９０年代からのバブル景気破綻に伴う経済政策の為に増刷された国債の金利返済分として.当時の大蔵省では消費税増税１０ポイントから１５ポイントが予定されています。
防衛費をどのように負担するのですか。「国体を守る」と発言した総理大臣がいました。「国体税」でも創設して.国体として保護を希望する方々だけに税負担をするのですか。

経済の発展を考える上で.軍備拡張は最小限にしなければなりません。軍備を拡大したために破綻した国は数多くありますから。日本は戦争を放棄したために.唯一高度経済成長をできた国でもあります。経済の成長を中心に考えれば.軍備は縮小する（経済規模に対してですよ）ことはあっても.拡大してはならないのです。

補足

ありがとうございます。

軍隊を持つ、持たないの質問ではなく、もし持つなら、普通の国として、国力をすべて注ぎ込む有事の事を考えて、軍備すべきだと考えます。

全面戦争と言った意味は、例えば、徒競走のレースに出場するなら、全力で走るべきだということです。勿論、負けるかもしれませんが、それは別の話として。

回答No.1

fuji_02

こんにちは

憲法改正で兵力の保有が正式に認められたなら、戦時あるいは準戦時に国民を動員できる徴兵制は必要不可欠だと思います。　ただし、軍事教育費、それに伴う手間（新兵の教育には熟練の教官が必要です）、そして短い間とはいえ労働力が兵役で失われることを考えれば、コストや時代の流れから見て兵役を採用することは非現実的ではないでしょうか。

自前の軍隊を持つことは国際法で認められた独立国として当然の権利です。　いつまでも米国に守ってもらおうというのでは、いつか痛いしっぺ返しを食うでしょう。

国防費については、日本も独自開発した平気を輸出できるようになれば削減まではいかなくとも増額は防げるかもしれません。

補足

ありがとうございます。

憲法改正は、国民一人一人の覚悟を求める事だと思います。用心棒を雇う事や元気な人に先頭を走ってもらう事とは違います。
自決権をどう判断するか、そこまで考えてもらうことではないでしょうか