法的な見方を伺っています。

質問

不正の存在が発覚して上場廃止に追い込まれた場合には、その企業の株主達もが、其処への資金的な協力を行なっている訳ですので、其の状況の下でも、株主達は被害者だと見做して貰えないのでしょうか？

回答No.2

key00001 · ベストアンサー

ご質問の場合、不正の行為者（経営者など）が、株主への加害者で、株主は被害者とみなされます。
株主代表訴訟などにより損害賠償請求が可能です。

補足

有り難う御座います。

#1様への返事の欄にも綴りましたが、株主代表訴訟の権利を行使させて貰えない状況の下では、被害対象の株主達は救済を受けられないのでしょうか？

回答No.1

xiao-zong

質問意図が判り難いのですが、(1)株式会社で不正が発覚し、上場廃止等になった場合、株主にも責任が及ぶのか？という事なのでしょうか？それとも(2)社員持ち株会社等の事を言っているのでしょうか？

(1)の場合ですと・・
株主とはあくまでも事業資金を提供する人達、株主総会等で会社から提案を受けた経営幹部を認める・認めないの判断をする人たちで、直接の経営に関しては経営陣が責任を持って遂行するのが当たり前なのですから、会社が何らかの不正などを行い、それが原因で会社に著しい損害を与えた場合などは株主には責任は及びませんよね？
当然、投資したお金を損する場合はありますので、その場合は株主代表訴訟などを行う場合も有りますよね。

(2)の場合だと、その社員が事実を知っていたかどうかでも判断はかわりますよね？知っていて不正に加担していれば、責任は掛かるでしょうし・・・。

補足

有り難う御座います。

例えば、『グッドウィルグループ株式会社』の元筆頭株主は株価の一時的な乱高下の間に対象銘柄を売却させて、損害を減らした上で逃避を為さり、しかも関係子会社群の売却と当該持ち株会社の社名を変更させましたね。

でも、其の後には、株主総会の案内を貰えなかったそうでして、もはや確定申告にも適用させられなくなってしまいました。

従いまして、こういう状況の場合には、株主代表訴訟に頼れないのでしょうから、救済の対象になれないのでしょうか？