増税に反対しますか？賛成しますか？

質問

次回の民主党の代表選の争点は増税である事がとり立たされていますが、
皆様は増税する事に賛成しますか？反対しますか？

また、増税するなら、どの税金（消費税／法人税／所得税など）を上げるべきだと思いますか？

回答No.15

翔（@sil_master）

国会議員の都合の良い理由で一時的な増税をし、その税をまた増税する形であったり、理由も決まらぬまま闇雲に「税収が足りないから増税」という短絡的発想であったりと、私も現状のまま増税をする事に賛成できうるだけの理由が見当たりません。

　所得税を上げるにも、富裕層は海外へ逃げる可能性もありますし法人税も同様。そして消費税だと国民全体の増税となって問答無用の税収となる。「納税の義務」たる日本国憲法第３０条を盾にとった、卑劣ながら憲法に沿うというやり方です。財務省は税収を一時的であっても増やしたいが故の策でしょう。

　個人的には、増税よりも先に現状の税制制度の根本的な見直しが先ではないかと思います。

・増税よりも地方議員や地方公務員の給与削減。
　国家公務員の給与水準が地方公務員の給与水準を下回ったって話も聞きました。ならば、まずはここから着手せねばならないでしょう。

・消費税の軽減税率導入。
　必需品の軽減税率は行うべきでしょう。なぜあれだけ欧米欧米と言いながら、こういう所を見ないのか疑問です。また、たまに「軽減税率では税収が得られにくく…」と言いますよね。それは国民の利益になる税収という理念がまるで無視された、「税収しか考えていない人間」の言う事でしょう。

　まずは３年の復興国債発行による東北の復旧・復興。そしてデフレ解消の上で増税ならば分かります。しかし、このタイミングで増税を行うのであれば反対。せめて３～５年は見るべきだと思います。谷垣総裁と同じ発想です。（私は自民党支持者ではありません）

　社会保障と税の一体改革。それ自体は反対じゃありません。今後の年金還付を考えれば、それもまた必要な事だと思います。しかし、今それをやる必要はありません。消費の拡大を促し、金を回すことを重視する。と同時にデフレ対策。後者は八方塞がりのような感じもしますが、前者はそうでもありません。まずやるべき事をきちんと見直し、優先させるべきは優先するといったメリハリを付ける事が最初にやる事であって、増税という結論ありきで物事を議論するのであればその議員は日本に必要ありません。

　噛みつかれると面倒なので言っておきます。私は創世日本の支持者であって、J-NSCに所属していても自民党支持者ではありません。諸手を挙げて自民党を支持する気にはなれません。もちろん、党内に支持する議員はいます。が、すべての自民党議員を支持できる程信用は出来ませんね。

お礼

なるほど。現実的ですね。
ご回答ありがとうございました。