実験用機械の経理処理について

このQ&Aのポイント
  • 実験用機械の経理処理について理解を深めましょう。採用する機構の選定や実験機械の製作方法、費用の計上について詳しく説明します。
  • 実験用機械の経理処理において機構選定の重要性や資産計上の手続きに留意することが必要です。これから基準を作成する際のポイントも考えてみましょう。
  • 実験用機械の経理処理について、機構の選定原則や資産計上の方法についてご案内します。さらに、経理上や税法上の問題についても注意点をまとめました。
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実験用機械の経理処理について

全く新しい方法で機械部品を製造するため、機能上、性能上、品質上の肝となる部分だけの機械を複数作製して実験を行い、3つの肝が最も安定的に実現出来る工法の機構を採用することになりました。 つまり採用される機構は一つだけです。 実験用機械はどれも概ね100万円程度になります。 採用する機構の部品を新たに製作する機械に組み込み、最終的な機械の総額は2000万円程度になります。  実験に要する期間は2ヶ月程度、長くとも半年で完了させ、不要となった実験機械は廃却する予定です。 一時的にせよ複数台の実験用設備の部品購入費用は会計処理しなければなりません。  また採用する機構の実験機械は、総額2000万円の設備の一部とするため最終的には資本的支出費用として資産に計上いたします。 この場合の妥当な経理処理の方法についてご教示願います。 資本金は5億円の会社ですが、会社に明確な社内取扱基準がないため、これから基準を作ろうと思います。   実験用に作成する機械部品は1品20万円以上の部品もありますが、使用期間が短いため雑費として一旦経費処理にて購入し、使えない機構の機械部品は廃却しますが、採用される機構の機械部品は、2000万円の設備全体が完成し資産登録の際に費目変更を行って資産登録したいと思います。 このようなやり方が、経理上、税法上の問題が無いかアドバイス願います。

質問者が選んだベストアンサー

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  • yosifuji20
  • ベストアンサー率43% (2675/6115)
回答No.1

まず、開発途上の機械の部品は試験研究費として費用になります。 そのうち本番の機械に使用される部分は、費用にはしないでとりあえず建設仮勘定に計上しておき、その機械が完成するときにその機械の取得原価に合算します。 期末までにどの部分を利用するかわからない場合は、とりあえず建設仮勘定で処理し、廃棄部分と利用部分が決まった段階で廃棄部分だけ試験研究費にするのがよいでしょう。 将来利用する可能性が残っている部分を費用計上するのは危険です。不明な場合はとりあえず仮の処理をしておくことをお勧めします。 先に費用してから、機械完成時に資産に戻すのは、期末をまたがった時に費用の過大計上になる恐れがあります。 もちろんその時点で利用しない事が明らかな部分は費用計上してもかまいません。 このとき、その部品が外部から購入した部分がほとんどである場合は購入価格が取得原価ですが、もし貴社でかなりの加工をしたものである場合はその加工費に相当する費用もその部品の取得原価に含めます。 開発用に使用して結果的に廃棄する部分と、機械に組み込む部分は厳格に区分しておくことが良いと思います。 そうしておけば、廃棄部分は試験研究費の税額控除の対象となる可能性があります。

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