東電の賠償のために所得税を増税することについて。

質問

福島原発の事故による東電の賠償を税金で払うことに決まったようですね。

以前は、第３の機関を作ってそこから東電が借金をして賠償し、第３の機関にその分返済していくという案だったようです。
しかし、所得税の増税によって国民がなぜか賠償することになりました。そこで、国民に増税した分は返済しないつもりなのでしょうか？
返済しないで済ますつもりならものすごくいい加減だなあと思います。論理がおかしいですよね。
なんでこんなおかしなことがまかり通るのでしょうか？

そのわりには、子ども手当て　とかつまらん安易なばらまき政策は遂行して、本当に民主党はバカしかいないんだと思います。
年間収入が手取りで８６０万以上の世帯には受給しないというラインを作ったみたいですが、手取り８６０万ってまだまだ多すぎですよね。手取り４００万以下の人達だけで十分だ！

とにかく、増税してもぎ取った分のお金は返してくれないんですか？
わかる方、お願いいたします。

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

（テレビなどで）泥棒／強盗の要求、金庫の前で、「金を出せ！　これだけか。　もっと出せ。」となるわけですが、ここでチェックしなければならないのは、犯人の凶器と、金庫の金ではないでしょうか？

＞＞＞　国民に増税した分は返済しないつもりなのでしょうか　～　論理がおかしいですよね。　＞＞＞
　そうですよね。
　‘全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない’（憲.１５条）とされる公務、しかしそれは限りなく　強盗と類似の行為　と言える、疑惑が噴出する当然ではないでしょうか？　基から違う、根本から違う、全てが違うと言っても過言ではない政治／行政と言えるのではないでしょうか。
　なぜこれらのような事件・事象が発生するのでしょうか？　カネゴンのような（カネゴンとは、円谷特技プロダクション制作の特撮 ウルトラシリーズに登場した架空の怪獣。お札や硬貨を主食としており、常に食べ続けていないと死んでしまう。 ...）　怪獣が要るとでも云うのでしょうか？　怪獣のような破壊活動の付きまとう金権制度、断固廃止とするべきではないでしょうか？

『　統治することは先を見通すことであり、人類が直面している難問題のすべては、これまでの政府が先を見通すことができず、したがって統治することができなかったことを立証している。～
　統治とは、先を見通すことである。したがって将来の見通しを全く持たない統治者は、統治する資格がない。
　そういうわけで、先を見通すことのできる人びと、つまり天才たちによって構成される単一の世界政府を、早急に樹立する必要がある。
　天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。』
『　科学
　科学は、人類にとって最も重要である。科学者の手でなされたすべての発見には、眼を通しておかねばならない。それらの発見によって、あらゆる問題を解決できるのだ。科学的発見を、利益追求だけを目的とする人々や、ありもしない敵に対して、あてにもならない優越を保持しようとして、ある種の発明をかくしたがる軍人の手に委ねてはならない。科学を自分の宗教とすべきである。創造者エロヒムは、あなたがたを科学的に創造したからである。科学的になることにより、あなたは創造者たちを喜ばせることができる。彼らと同じように行動し、彼らの姿に似せて創られたことを自覚し、自らに授けられた可能性をきわめ尽くそうと望んでいることを、創造者たちに示すことになるからだ。科学は、人類に仕え、人類を解放するために使用されるべきであり、人類を滅ぼし不和にするために使用されてはならない。科学者は、経済的利害に操られていない科学者だけを信頼しなさい。

　天才政治に基づく世界政府の構成
「天才政治に基ずく世界政府」は、今まで見てきたように、優れた知性を持った人々により構成されなければならないが、諸テストによって探し出されるそれらの人々の知性タイプは、実践的で体系的な、総合的知性である必要がある。しかしながら、こうしたテストでは、おそらく見つけ出すことができないだろう天才の一つのタイプがある。それは発明家だ。ところが、この発明家というタイプは、人類の進歩にとって、とても大きなプラスとなる。したがって、発明家というこのタイプの天才たちが、世界政府に貢献できるようにするのが望ましい。
　なんであれ、なんらかの専門（科学・芸術・哲学等）で認められた発明家たちが、かれらの属する分野の天才たちによって推薦される。そして、天才たちの世界団体が、推薦されたすべての発明家たちの中から、かれらの活動、発見、発明の重要性を考慮して、一つの発明家会議を選出する。この発明家会議は、決定権限を持たないが、発生する諸問題の解決策を検討したり、人類の境遇を改善する具体策を提案することはできるであろう。
　次に、これらの解決策や発明計画は天才たちの団体に提出され、そこで天才たちに最も有益とみなされた計画の実施が、民主的に実施されるのである。～　　　（　ラエル著　）　』

　：　将来の見通し・将来の障害等は充分検討されまた検討され続け対策される必要あるのではないでしょうか？金権論者・金融論者に先々の能力はない、統治の能力はない／なかったと言う事ではないでしょうか？

『　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　　＿（　ラエル・天才政治　）』

　：上記の‘人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきである’　～　これは絶対の条件として整備され確約されるべきではないでしょうか。　所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである、当然ではないでしょうか。

‘ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば’　～　機械化、自動化、オートメーション化、ロボット化、人類の英知にて推進前進される条件が整備される必要があるのではないでしょうか？　人々を事故、労働災害から救うことにもなり、それらに端を発した不幸な補償問題・裁判訴訟問題その件数の減少化にもつながるものとかんがえられます。

“　労働基準法32条　労働時間　週４０時間、日８時間　”のようなものも２０時間、４時間とオートメーション化社会の変遷に合わせたものへ改正されるべきではないでしょうか？

＞＞＞　なんでこんなおかしなことがまかり通るのでしょうか？　＞＞＞
　法、立法自体が矛盾を抱えたまま無能に放置されているのではないでしょうか？
　“　憲.第23条　学問の自由は、これを保障する。　”　と、“　憲.第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。　”のような時代遅れの相矛盾を抱える、また役人だけが言い逃れを用意され人々を抑圧／搾取するような悪法＝現行法は新時代に即したものに改正・事業仕分けされるべきではないでしょうか？　

『　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。　』

　：公的サービスにより　社会のサービスがすべて間に合わされることが、上記されていますが、社会そしてすべての人々の生活そのサービスのため責任ある生産単位が整備される、そしてそこでは召集兵と専門家集団のみが責任ある人道的かつ人類防衛的かつ地球将来的労働に従事する、その実現、充分合理的とは言えないでしょうか　？
兵役にかわる、公的サービス、国家および世界にて検討されること必要なのではないでしょうか　？