税負担や電気料金アップ無しで東電に賠償させる方法

質問

福島原発の損害賠償が天文学的な数字になるのは確実だと思います。

問題は東電の資産を売り払ったり、リストラなどの経営合理化だけで賄え場合、国が税金で不足分を出すのではという事について疑問視されています。

つまり民間企業の不始末（？）を国民が肩代わりする必要があるのかという疑問ですね。　被災者の事を考えれば「やむなし」という意見が多いようです。

ここで素人ながら考えてみたのですが、例えば不足する全額を東電が国から借金して補償に充て、その借金はこの先、数十年かけて元利含めて少しずつ返済する案です。

東電としてはＪＡＬのように給与や退職金のカットなど更なる経営合理化にベストをつくし、また毎年上げた黒字は全て返済に充てるわけです。　インフラを扱っている以上、潰れる可能性は無いし、いくら時間がかかろうとも構わないはずです。　場合によっては１００年計画でも良いのではないでしょうか。

これなら国民負担は無くなりますし、被災者への保障も滞りなく行なわれると思うのですが、このような案は報道されていません。

どれも一括で、あるいは一気にお金を工面しようとするものばかりです。

素人考えなのですが、これで何か問題になる事はあるのでしょうか？

回答No.10

key00001

> 予備の電源さえ第二第三のバックアップを講じていれば、

そりゃ結果から見たらやった方が良かったでしょうね。
でも結局は「たら」「れば」でしょ？

原子力発電所については、近隣の火力発電所などと比べたら判りますが、極めて被害が軽微なんですよ。
それは第二第三のバックアップはやってる結果です。

それを具備してるから、原子力安全保安院が運転許可したんです。
「第四第五のバックアップを講じる必要は無い」と言うのは、法令による線引きで、行政が「ここまではやりなさい」としたコトは、福島原発は全てクリアしています。

念のため申し添えますが、行政の「ここまで」と言うのは、原発の場合「最低限」では無いですよ。
「ここまでやっておけば大丈夫」と言う行政判断・行政基準です。

> また万一の場合、東北電力からの供給を受ける体制にもなっていなかったとか。

どういうソースの情報でしょうか？

例えば、上述した近隣の火力発電所は、東京電力と東北電量が共同出資した発電所で、需要状況に応じ、東京電力管内と東北電力管内の両方に送電が出来る様にしています。
発電は国策事業であり、電力各社間の連絡や相互融通は、日常的に行われてます。

> この辺が「人災」と言われるゆえんではないでしょうか？

東電による人災部分は、政府が介入する前の段階で、再稼働を考慮し、初動段階で海水注入を躊躇した点くらいでしょう。
後の計画停電に際する不手際等は、原発事故とは無関係です。

法令基準における備えの不良や、法令違反があれば、東電のミスですが、あなたが仰る備えの不良は、原子力保安院が「想定外」とコメントし認めている通り、行政の線引きミスです。

また、内閣が非常事態宣言を下した時点で、東電の対応に不備があれば、行政が東電の指揮権を剥奪し、行政が直轄することも出来ますね。

震災後の東電の対応に問題があったとしても、行政が無責任になれる状況にはないですよ。

> 東電がボロクソに批判されているのも、仕方ないように感じるのですが。

繰り返しになりますが、自動車を安全運転中に、災害に見舞われ、自動車が爆発し、近所に類焼した場合の、運転手の過失割合を教えて下さい。

私の認識は、法令や保険救済を無視すれば、自動車は運転手の自己負担になるでしょうし、類焼に関しても責任を追わねばならない可能性はあるでしょうね。

しかし、運転手が無免許や違反運転などではなく、車両もキチンと車検をパスしていれば、運転手をボロクソに言うのは誤りだと思いますが？

かつ爆発の原因は、そもそもの車検制度や道交法などに不備があり、現在走行している車両の全てに安全上の問題があると判明した場合、車の運転手や類焼した家屋の持ち主は、行政訴訟が可能かと思いますが？

>賠償についてですが、東電には純資産が１３兆円もあります。

無茶苦茶言ってはいけません。
純資産が１３兆円しかない企業が、１０兆円単位の長期有利子負債を抱えたら、恐らく倒産するでしょう。

因みに前々期の東電さんは赤字決算です。
ソコソコ大きなトラブル１つで、利益など吹っ飛ぶ事業と言うことです。
更に当期では、決算どころの騒ぎじゃないですね。
資産が２～３割減少しても、不思議じゃない状況です。

> しかも独占です。　競合企業は存在しません。　電気なくして国民生活は一日も成立しません。
> 本来は真摯になるべきだったのですが、胡坐をかいていたと思います。

独占で競合企業が存在せず、需要が安定してりゃ、経営的には胡坐をかいて当然でしょう。
だからインフラ系企業は、就職人気も高いんではないですか？

また真摯の意味が判りません。
最近、電力会社が仕事で手を抜いたり不真面目にやった結果、停電など有りましたか？
発電所内に行かれたことは有りますか？
電力を安定供給するため、常時、数百人の作業者が、油まみれになってメンテナンスをやってますよ。

> 東電に全ての責任を負わせて単独で賠償させるべきだと思いますが、いかがでしょうか？

いかがでしょう？と言われても、不可能で、有り得ないことですが。
具体的にどうする気ですか？

まず株式会社には、法令上そこまでの責任は有り得ません。
商法違反等があった場合には、刑事責任や民事責任は追いますが、原則は資本出資額までの有限責任です。

企業の無限責任化と言う法令改正をするんでしょうか？
そこまでの責任を負わされるなら、倒産した方がマシと言うことです。
東電は倒産する道を選ぶしかないでしょう。

また、そんな法令改正をして、国が企業に責任を押し付けるなら、おっかなくて、株式の売買なんて出来ませんし、企業経営なんて出来ません。
証券市場、いや産業界、いや日本経済がムチャクチャになります。
日本社会が資本主義圏から離脱するのと等しいですね。

そもそも原発は国策で推進し、賠償についても原子力賠償法で、国と電力会社で決定済みですが、ソレを国が裏切ると言うコトで、国家と産業界とか、国家と国民の信頼関係も崩壊しますね。

仮にそこまでの責任を負わすことが出来たとしても、そこまで責任が重い上、安月給で、誰が経営者・管理者の役割を担うんでしょうか？
どうやって社員に給料を支払うんでしょうか？
役員の給料カットくらいじゃ、利息の半分にも足りませんよ。

時間の問題で、東電には社員が居なくなると思います。
ボランティアでも募りますか？（笑）

私も東電や東電幹部の対応等には疑問を持っています。
しかし日本は法治国家です。
腹が立つからと言って、「全部責任を負わせろ！」などと言う、安直で無茶苦茶なことなど出来ません。

また、東電は国から許可を得た、単なる運転手ですから、この問題の本質的な主たる責任は、東電に運転許可を与えた行政にある点は揺らぎません。

もう少し、法令とか経営とかの常識を踏まえてお考えになって下さい。

まあ、質問者様がどの様なお考えでであっても関係ないですけどね。
税金投入か、税金投入に不足があれば、電力料金の値上げしか有りません。
絶対に１００％、その様になります。

回答No.9

key00001

う～ん、実質的には、東電を国有化するのと同じではないでしょうか？
国が東電の資本金の何倍もの、１０兆円とかの規模で貸し付けを行ったら、ソレはもう私企業とは言えなくなると思いますヨ。

少なくとも株の配当などは、何十年も出来なくなるワケでしょ？
そんな財源があるなら、国から返済を求められますからね。
ってコトは、まず株式市場から姿を消す必要があるでしょう。

また、私企業に責任を押し付けた場合、その私企業は、活力が無くなると思います。
私が東電社員なら、東電を辞め、関電辺りに再就職しますヨ。
だって同じ仕事をして給料が低いなんて損だから。
私が東電の社長なら、赤字経営でも構わないかな？って言う気になりますね。
経営努力して儲けても、借金返済で終わりだし、頑張って十億円とか百億円とかコストダウンしても、焼け石に水だから。
企業再建なんて、５～１０年で出来ると言う見通しであれば頑張れるでしょうけど、数十年～１００年と言うスパンで、頑張れる社長さんなんて居ないでしょう。

そもそも原発事故を、「民間企業の不始末」と捉えるべきでしょうか？
質問者様も（？）を付してますが・・。

発電事業は国策事業であり、原発も国策ですからね。
国が規格を制定し、保安院が検査をし、ソレをパスして装置の運転を許認可されたのが電力事業者です。

自動車運転免許と同じですよ。
車検に合格したクルマであれば、自動車メーカの責任は無い。
運転手は、制限速度に違反や飲酒運転をしたワケでもない。

道路に欠陥とか、交通法規に問題があって事故が発生した場合、それでも運転手の責任ですかね？
私は行政の問題・責任かと思いますよ。

質問者様は、具体的に東電にどういう不始末・過失があったのか、説明出来ますか？

こういう状況では、「誰が悪い？」「お前の責任だ！」と言うよりは、日本丸とかオールジャパンって言う発想の方が良いと思いますヨ。
犯人探しとか責任のなすりつけ合いが、問題解決の最良になった例は、私は知りません。

お礼

有難うございました。
＞　質問者様は、具体的に東電にどういう不始末・過失があったのか、説明出来ますか？
まず私は原発の専門家ではないので、この質問に的確にお答えできないのですが、メディアの説明では福島原発に関しては予備の電源さえ第二第三のバックアップを講じていれば、地震後停止した原子炉をキチッと冷却できたし、水素爆発もなかったのにと聞いています。
現実には地上にディーゼル発電機を置いて事故に備えていたようですが、一部の学者にはこれでは危機管理が出来ていないと強く指摘していたのに東電は無視したという解説もありました。
また万一の場合、東北電力からの供給を受ける体制にもなっていなかったとか。
この辺が「人災」と言われるゆえんではないでしょうか？
東電がボロクソに批判されているのも、仕方ないように感じるのですが。

あと賠償についてですが、東電には純資産が１３兆円もあります。　またその傘下には役員の天下りように数十もの特殊法人があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B

しかも独占です。　競合企業は存在しません。　電気なくして国民生活は一日も成立しません。
本来は真摯になるべきだったのですが、胡坐をかいていたと思います。
ここは、是非、東電に全ての責任を負わせて単独で賠償させるべきだと思いますが、いかがでしょうか？
無論、電気料金の値上げなんて国が認めたら絶対ダメです。

回答No.8

rowena119

私企業と言えど、東電の管轄内で、電力メーカーを選択することは出来ないのだから、公共と言えど東電の言いなりですね。他の回答者さんの指摘どおり、減額しても２０００万以上の役員報酬。これだけの大災害の火元ととしての自覚無しですね役員報酬は１年ゼロ・社員の賞与も一年ゼロ。これで、困った社員には、国から無利子で融資を受けられるようにする。次年度以降も、社員の給与を更に２％カットする。役員報酬は、半減に。これくらいでも、全く気微意とは思いませんし、生活は出来ます。本音を言えば、歴代役員の個人資産を差し押さえても良いくらいだと思っています。料金値上げの前にこれ位したら、我慢できるでしょうね。フィリッピンにこっそりと行って、ゴルフしている議員がいる、民主党では、とても指導できないでしょうね。

お礼

有難うございました。
多くの回答者の方は、「損害賠償を東電だけに負担させると結局は電気料金の値上げにつながる」というご意見が多いのですが、国が値上げを認めなければ良いだけとは思いませんか？
競合する企業も無いし、電気料金についても自分たちの利益を下から積み上げていって、１ｋｗ当たりの料金を決めていると聞きます。
他の業種なら絶対あり得ない話ですよね。
何とか天罰を与えたいものです。

回答No.7

eroero1919

他の方も回答していますが、結局東電がどうやって金を稼ぐかというと最終的にはそれは電気料金でって話になりますから回り回って我々の負担になるというわけですね。もし仮に個人料金はあまり値上げせずに大口つまり企業の料金を値上げすればそれも回り回ってその企業がリストラしたり社員の給与を減らしたりするのですから、結局国民に負担は回ってくるということになります。

もはや後の祭りというしかないですが、結局のところ原発のリスクをきちんと知ろうともせずに能天気に電気をじゃぶじゃぶ湯水のごとく使ってきた我々にも大いに責任があるということですね。
私は、原発は万が一地震があっても制御棒を突っ込んで停止させれば大丈夫だと思っていました。またCo2対策には原発が一番だと思っていましたし、風力発電なんかは日本じゃ運用できないと思っていましたよ。我々の無知も責任のうちですね。

お礼

有難うございました。
他の回答者様と同じように、「東電単独で負担」イコール「電気料金の値上げ」という話になるのですが、国が値上げを認めなければ良いのではないでしょうか？

wikipedia をみると、東電の資産は１３兆円もあるとの事。　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B

しかも事故前は１年で３千２百億円もの営業利益を上げていたとの事。
http://www.tepco.co.jp/ir/data/yosou-j.html

本来は「そんなにカネがあるのなら、電気料金を下げろ！」という声が上がっても不思議ではなかったはずですよね。
しかも、wikipedia にあるように東電には多くの特殊法人があって、役員クラスの天下り先になっています。　東電自体の役員報酬の高さはご存知のとおりです。

これでも、電気料金を値上げしないと賠償できないでしょうか？
あるいは、私が提案したような「100年越しの借金」をしても、電気料金を値上げしないと返済できないでしょうか？
その辺を知りたいのですが　・・・

回答No.6

noname#252929

国から借金して、それを返していくのなら、その財源は電気料金です。
電気の使用料を上げてそこから返済していくと言う形になります。

ですので、結果負担するのは、東京電力であれば、東京電力管内の電気利用者と言うだけの話になります。

お礼

有難うございました。
＞　電気の使用料を上げてそこから返済していくと言う形になります。
この部分なのですが、国が認めなければ良いのではないでしょうか？
で、国から借金した場合の返済は、普通の企業同様、企業努力で少しずつ返済させれば良いと思います。
金融危機の時のりそな銀行がそれをやって見事に立ち直ったはずです。
といって、りそな銀行の利用者が何らかの負担をしたという事は無かったはずです。
これであれば、電気利用者が賠償を負担しているのに、「東電とそれにぶら下がる特殊法人はヌクヌクとそのままに」という最悪の事態は避けられるように思うのですが　・・・

回答No.5

qazwsx21

国民負担がないどころか、東電の収入が電気料金である以上、国民が負担しているのと同じです。税金なら東電利用者以外からも負担を求めることになりますが、東電管内の会社が作った製品には電気料金もコストに入っていますから、程度問題になると思います。

お礼

有難うございました。
たしかに電力料金を値上げして賠償に充てるのなら、結果的にはおっしゃるように首都圏の住民や企業が負担する事になるのですが、値上げは絶対認めない、役員報酬は少なくともこの先数十年は今の半分、リストラで従業員は減らす、官僚たちの天下りは認めない、東電にぶら下がっている特殊法人も全て閉鎖・・・　実際にはこれらでコストの多くは削減できるはずです。

普通の企業では先に価格があって、それに見合うだけのコストカットや合理化をして利益を何とか確保するのですが、聞いた話では、今の電気料金をどうやって決めたかという事では、各部門の予算と東電自体の利益を先に全て合計し、そして消費量で割って１ｋｗ当たりの料金を出しているようです。

これが事実ならあり得ない話ですよね。

回答No.4

pochi2tama

自分が見聞した情報では、国がいったん肩代わりをするが、東電の利益の中から全額を返済してゆくものと思っていました（無限責任）し、当然あるべき姿です。

> どれも一括で、あるいは一気にお金を工面しようとするものばかりです。
これは、出来ることからやっていると認識しています。

もちろん、役員が私財を投げ売ってでも補償に当ててもらいたいと思います。

が、万が一東電が払いきれなくなった時に、国が何らかの救済をしないと、被害を被った人たちは救われないので、最終的には税金で対応する必要はあるとは思います。

＃被災者の救済を第一に考えるということで、東電を救済するという意味ではありません。
＃犯罪被害者の救済とも同様の概念です。

お礼

有難うございました。
お礼が遅くなり、すみません。
＞　万が一東電が払いきれなくなった時に、国が何らかの救済をしないと　・・・
この部分なのですが、仮に天文学的な数字になったとしても、例えば国から借金をして賠償に充てる、そしてその借金はたとえ１００年かかろうと２００年かかろうと、少しずつ国に返済していくようにすれば、「東電が払いきれない」という事態にはならないように思うのですが　・・・

それでも「東電だけでは無理」というのは、どんな事態が考えられるのかなと感じています。

回答No.3

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

でもとりあえず

東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超
東電、夏のボーナス半減　１カ月分で４０万１０００円
東電、年収２割カットへ　原発事故の賠償
原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収１６５０万円
５０年間で６８人が電力会社に天下り　経産省調査

もうちょっとよく考えてよって東電、政府関係の人たちに言いたい

餓死してる人たちとか凍死しているひととかいるこの日本で恵まれすぎじゃない？
っておもうのは変かな？

お礼

有難うございました。
お礼が遅くなり、すみません。
東電の役員報酬を半分にするといっても、それでも２千万円以上もあるわけですよね。
ただ電気を送るしか能のない会社の役員としては、いくら何でも取りすぎですよね。
しかも競争相手もいないわけですから、普通の感覚は持てないと思います。

回答No.2

pupurr

実際にはJALのように、急いで資金保全すべし。
資金が外部に流用されないように。
　次にリストラ、株主責任、株主による経営陣の責任追及、経営陣の個人資産凍結で、責任賠償、、その後、銀行の債権をカット。

　こういう具体的やり方をしてから、電力や税金をいうのが順序。

JALの株は紙くずになりましたが、飛行機は飛んでました。リストラもありましたが、飛行機は飛んでました。
　よく考えて、東電の逃げ場をなくし、経営陣の個人資産も視野に賠償請求にもっていく必要があります。
当然反発がありますから、これをもぎ取るのは戦いです。
　東電は電力事業を自分たちだけで独占したいために、外部の参入を政治的に阻止してきました。
　圧力をかけて、政府を丸め込めると思ってます。
　停電になるぞと脅してるのがその証拠。
　まず、脅しをしてること事態、異常です。
　しかし、こうした権力の世界では、、こういうのが当たり前。当たり前に脅して、逃げようとして、常識や社会通念なんてあったもんじゃない。それが権力に毒された人間の本性です。そこを理解して、本気で戦わないと逃げられますよ。

　JALと同じように考えれば、停電は起こりません。
　このことをわかってるということを東電側にきずかせる必要がありますね。すでに見抜かれてます。ということで、無駄な抵抗はやめましょう。

　経営陣の個人資産まで賠償範囲に入れるところまで話が及ばないと、国や電気料金などはまだ話の議題として持つべきじゃないですね。

　そういうことがわからないと、お人よしにだまされますよ。国民は。

お礼

有難うございました。
東電とＪＡＬとの一番大きな違いは「代替手段あるいは競合企業」があるという事ですね。
ＪＡＬの場合はＡＮＡもあるし、他のＬＣＣもあるし、国際便の場合でしたら無数にあるわけで、ＪＡＬがあろうと無かろうと別に国民生活には何の影響も無いはずです。

ところが電気の場合はそうはいきませんよね。東電がダメなら関電からというわけにはいきませんので。
ここが一番ハラが立つところですね。
独占していながら、消費者の意見は何も通らない事になっていると思います。
「感情に走るのは良くない」という意見もありますが、許せないです。

回答No.1

jkpawapuro

その案だと、借金返済のためには東電に利益を挙げさせないといけません。
しかも利息分の利益だけでも莫大なものです。
結局電気料金という形で一般市民に負担を押し付ける形になるでしょう。

お礼

有難うございました。
う～む、やっぱり無理ですか・・・
結局、東電のために我々の税金が使われる事しか方法が無いのですね。