相続 居住権

質問

A：夫
B：Aの妻（7年前死別）
C：Bの息子
D：私（6年前Aと結婚）

先日、Aが亡くなりました。遺書により、不動産家屋はCに相続します。
Dは結婚してから、ずっと不動産家屋にAと生活していました。

この場合、不動産家屋はCに相続していても、Dは続いて居住権を持っていますか？

ご回答を待ちしております。

回答No.3

casablanca1946 · ベストアンサー

遺言で所有権が、ＡからＣに名義変更されるのですね。
あなたは、遺留分減殺請求権を持ってます。
法定持分の２分の１ですから、４分の１はあなたの名義にしろと請求できます。
この権利をたてにして居住し続けたらいかがですか。
具体的には家裁の調停に申し立てるようになると思います。
司法書士の県別無料相談を使うか、弁護士の有料相談を使うか、専門家に具体的なことを教えてもらってください。

居住権というのは、あるようで無いようなもの、遺留分減殺請求権ははっきりと法律で定められた権利、この請求であなたがその不動産に持分を持てば、立派に住んでいられます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
遺留分減殺請求権ですね。
ありがとうございます。

回答No.4

watch-lot

＃１です。
＞有効な形式はどのような形式はまったくわかりません。
●民法で定められた遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の３種類があり、またこれらの構成要件もまた定められています。
これら民法の定めた規格に該当しない場合は遺言書としては無効なのです。詳しくはこちらを
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E8%A8%80

なお、あなた（D）には遺留分があります。法定相続分の半分、つまり遺産の１／４についてはあなた（D）にも相続権がありますが、家屋以外（例えば預金など）で既にこれが充当される場合は家屋については権利を主張できません。

お礼

詳しく教えていただいて、ありがとうございます。
３種類の自筆証書遺言です。

回答No.2

toratanuki

扶養義務者８７７－２
Ｃに他に住むところがあり、Ｄに資力がなければ、家庭裁判所の命令により、扶養（住居の確保）をさせることができる。

補足

ご回答ありがとうございます。
Cは結婚しており、D結婚前に既に県外に住んでいます。
Dは仕事がなく、年金しかありません。

回答No.1

watch-lot

まず、遺書ではなく、遺言ですね？
そしてその遺言は法的に有効な形式のものなのですね？
その条件が違えば、遺言は無効となり法定相続になってしまいますからね。

で、遺言通りに息子さん（C）が家屋を相続されればあなた（D）はこれを引き渡さねばなりません。
居住権なるものは法的根拠はありません。
もちろん、息子さん（C）がそのまま住んでいていいと言うなら何も問題は無いのですがね。

補足

ご回答ありがとうございます。
法律的にはよくわかりませんが、遺言書といいますでしょうか。
有効な形式はどのような形式はまったくわかりません。
Cが「遺言書」を読んで、いまDが住んでいる家屋がCに相続されたようです。