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自然エネルギー

mekuriyaの回答

  • mekuriya
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回答No.4

自然エネルギーが、国民的注目を集めるようになったのは確かに原発事故がきっかけであったかも知れません。しかし国は30年以上前から自然エネルギーに注目しています。その証拠に、新エネルギー総合開発機構が設立されたのは1980年のことです。それは2度に渡るオイル・ショックが契機になっています。エネルギー資源として石油に依存することが危険であることが認識されたからです。その後、地球温暖化問題が世界規模の課題となって国は様々な助成政策で自然エネルギーの普及に注力し続けている。その一つの成果として風力発電所はいまや日本各地に50箇所もあります。これは原子力発電所以上に普及が進んだといえないこともない状況なのです。福島県にも風力発電所はあります。とはいいながら総発電量に占める風力発電のシェアは必ずしも大きくない。その理由は原発利権勢力が妨害しただのという荒唐無稽な妄想的理由でもありませんし、石油依存の危険性がなくなったわけでもないし、地球温暖化問題がどうでも良くなったからでもありません。 それは風力発電そのものに原因があります。風力発電には多くの問題があります。近隣住民に健康被害を与えてしまう。コストがかかり採算に乗らない。鳥を巻き込んでしまう。台風・暴風に弱い。発電能力が小さい。好適な場所が少ない。景観を阻害してしまう。需要に無関係に発電量が変動する。 もちろん自然エネルギーは風力発電だけではありませんが、どの自然エネルギーも似たり寄ったりの問題を数多く抱えていて、代替エネルギーと呼べる状況からは程遠いのです。 原発事故がきっかけで注目が集まったところで、それで解決できる問題は何一つもありません。原発事故が起きたから、台風が来なくなった。なんてことは全くない。 イタリアは唯一の脱原発国と呼べる国ですが、そのイタリアでも風力発電のシェアはたかだか4%に過ぎないのです。こういう事実一つとっても、原発利権勢力が自然エネルギー普及を妨害しているというのは何も根拠が無い妄説であることが分かりませす。 日本は火力発電所を代替させるために自然エネルギー開発に乗り出して、はや30年経過しました。にもかかわらず、火力発電のシェアはいまだに60%前後あります。 2年前に鳩山総理は2020年までに温室効果ガス25%削減という途方も無い国際公約を国連で演説しました。しかし、この国の民は、そんなことをすっかり忘れ去ってしまったかのようです。 菅総理は原発事故が起きたので、あの話は無かったことにしてくださいと国連で演説したのでしょうか。 反原発ヒステリー集団は、原発を打倒すれば自然エネルギーが普及する筈だという馬鹿げた妄想に耽っているようですが、それは間違いです。 自然エネルギーが普及するには、多くの課題があります。それは議論で解決できる問題ではない。時が解決する問題でもない。何はともあれ、ひとつひとつ地道に解決の道筋を見つける努力が必要だという以外にないのです。 国民ひとりひとりも無責任な言説に惑わされずに、複雑に絡み合った諸問題を的確に理解する努力が必要だろうと思います。日本人はハーメルンの笛吹き男の後についていってはならない。そう強く望むものである。

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