公務員の副業、振込でない収入の税などについて

質問

まず副業についてですが、例えば公務員のように副業が禁止されている職種ではFXなどを行うことは問題ないのでしょうか？また、フリーマーケットなどで利益を得ることはどうなのでしょうか？

また、振込による収入でない給料について質問なのですが、この場合例え正社員とは別に副業をどこかでアルバイトとして行っていても税務署などで所得税のための税金として追うことができないような気がするのですが、この辺はどうなっているものなのでしょうか？またこれは普通にどこかでアルバイトする場合と個人経営(例えば個人契約で家庭教師などを行うなど)で異なるものなのでしょうか？

どなたか詳しい方や経験者の方など回答よろしくお願いします。

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞副業が禁止されている職種ではFXなどを行うことは…

それは、それぞれの職場の服務規程がどうなっているかによりますが、銀行預金と証券と牛との間の線引きが難しく、資産運用のうちとして容認されるのが一般的です。

＞フリーマーケットなどで利益を得ることはどうなのでしょうか…

日常生活で生じた不要品を売買するだけなら、税法上も申告の必用はありませんので、平日の勤務時間中に行うのでない限り、問題ないでしょう。

フリマに出店することを目的に他から仕入れたりすれば、それは「事業」であり、その金額次第では確定申告の必要性も出てきますから、副業を禁じた規定に抵触してきます。

＞振込による収入でない給料について質問なのですが…

給与が振り込みでなければならないなどという法はなく、現金手渡しの企業も多々あります。
給与を振り込みか現金かで区別する必然性はどこにもないのです。

＞税務署などで所得税のための税金として追うことができないような気がするのですが…

給与である限り、支払者から国 (税務署) や自治体に支払報告書が出されます。

＞またこれは普通にどこかでアルバイトする場合…

俗にいうアルバイトは、税法上は「給与」であり、ここまで前述したとおりです。

＞個人経営(例えば個人契約で家庭教師などを行うなど…

それは「事業所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
であり、一定額以上あれば確定申告の義務が生じます。

一定額以上とは、本業が年末調整を受け、かつ医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合に限り (この前提が大事)、20万を超える場合です。
この前提条件に当てはまらなければ、たとえ 1万円の利益でも確定申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税務署が先に知る知らないの問題ではなく、国民一人一人に自主的に申告納税することが義務づけられているのです。

税務署に気づかれなければだまっていて良いと考えるのは、スーパーで小さな商品をポケットに入れ、レジ係にも警備員にも気づかれないように店外を出ようとするのと同じことなのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.3

sumashi

こんばんは

詳しいことはあまりわからないのですが

たしかＦＸは確定申告をする必要があるので

がっつり副業とみなされるんじゃないでしょうか

ただ現金手渡しの飲食業なんかは

わたしの相方が飲食でそれこそ手渡しで給料をもらっており

経営している社長さんもまともに確定申告していないのでしょう

相方は税務署さんの中ではずーっと無収入な事になっていますよ

お金を出す方が申告をきっちりやっているかどうかでも変わってくるかもしれませんね

回答No.1

hata79

二つ質問をされてますね。一つは、公務員の副業禁止とFX、フリーマーケットの収益について。
もう一つは、主たる収入以外に現金収入があった場合の課税漏れについて。
二つ目については申告納税制度を採用してる日本では「正直に申告しなくてもわからない」という壁があることは確かです。
アルバイトつまり給与を貰っても、個人経営つまり事業収入であっても「所得の補足率」という面で税務調査の限界はどうしてもあるようです。
「また」という接続詞で質問が繋がってますが、二つの問題に関連性があるのだとしたら、お近くの公務員が副業をしてるが、どうもけしからんではないかと云う気持ちがあり、そこから出てる問題なのでしょうか。
税金の面からの追求ではなく単純に「公務員が副業してる」のは違法ですから、勤務先に密告すればいいでしょうし、そうすべきです。
いやしくも公務員が禁止されてる副業に手を出していたら、それを確定申告などしないでしょう。
違法だと知ってて、自ら告発するようなものですし、懲戒処分を受けることを承知で副業をするような「アホ」は、納税義務だけは果たすという律儀なことはしないでしょう。
そういう公務員を見つけたら、市民は当然に告発できると私は思います。

一つ目の質問に。
FXは投資であり副収入であることは確かですが、、副業とは認識されないようです。
公務員法で副業を禁止してる趣旨は「特定の業者との癒着禁止」があるようですが、株式投資やFXはその虞が薄いからでしょう。
フリーマーケットでの収益については、所得税法により「生活用動産の売却代金は非課税」となってます。
副収入ではあるが非課税です。
自宅にある不用品を売ってる限りは非課税です。
フリーマーケットで売るために、どこかで仕入れて売るという行為は「事業」であり、公務員に禁止されてる副業になってしまう可能性があります。

所得がキチンと補足されて課税がされているかどうかという税執行への問題と、公務員法に禁止されてる副業との問題は別問題だと思います。
税金を払ってるから副業が許されるというものでもなく、収入が少ないので追徴税が出ないから許されるわけでもないです。
副業をしてるという事実が違反なんですね。