解雇時の有休消化について

質問

有休消化について質問です。
5月で解雇となり6月末で退職しますが、有休消化を認めてくれません。
欠勤扱いにすると言われています。理由は会社のルールで決まっている。人が足りないので無理
（20日は有休あります）

会社側の譲歩として契約になりそうなアポ1件取れば消化を認めると言っています。
その条件をのめないのであれば、欠勤にすると言います。この会社はそういうことに慣れている感じがします。
労働基準監督署にも相談しましたが、確実に会社側が払うとは限らないが、有休申請をだして会社に行かない方法
は取れるが、リスクはあると言っていました。
確実に有休を認めさせて、取れる方法はありますか？
今月分の給与を払わせる方法はありますか？
有休申請は、会社のルールに沿って提出しています。印刷もして手元に持っています。

確実に勝てますか？強制的な拘束力がないので、逃げる会社もあると聞きます

回答No.3

hisa34

〉裁判の費用はどれくらいかかりますか？

年次有給休暇の賃金不払いは所轄の労働基準監督署（への申告）で解決すると思われますが、念のため「簡易裁判」にかかる手数料を「裁判所」のサイトから引用しておきます。「訴状」はご自分で書けます。

A.訴状を提出する際には，手数料と郵便切手が必要です。
手数料は，収入印紙で納めてください。収入印紙は，郵便局で買うことができます。手数料の額は，紛争の対象となっている金額によって異なります。例えば，裁判で請求する金額が，１０万円の場合には１，０００円，３０万円の場合には３，０００円，５０万円の場合には５，０００円になります。
　郵便切手は，関係者に書類を送るためなどに使います。郵便切手の額は，訴える相手の数や書類を送る回数などによって異なりますので，訴状を提出する裁判所に直接お尋ねください。

回答No.2

hisa34

＞リスクというのは、あっせんの手続きをしても、拘束力がないので、払わずに逃げる会社が多いということです。100％回収できる見込みはないということです。ちなみに解雇理由は、能力不足です。

このケースで「申告」を受けて、年次有給休暇の賃金を支払うよう指導できないのは余程担当監督官の“腕が悪い”のです。支払うお金が無いと確かに払われないってことはありますが、明確な労働基準法違反ですから、普通なら確実に“勝てる”ケースです。

勿論“最悪”は裁判で勝ち取ることになります。

解雇理由の「能力不足」とても抽象的な理由です。不当解雇で民事事件（損害賠償金や慰謝料の支払を求める事件）として争うこともできそうです。不当解雇は労働局（行政機関）のあっせん（こちらが「あっせん」。労基法違反は「申告」）か裁判により解決を図ることになります。

お礼

回答ありがとうございます。

補足

裁判の費用はどれくらいかかりますか？
何とかして払わせたいです。
お金がかかるので裁判とかはしたくはないのですが

回答No.1

hisa34

〉5月で解雇となり6月末で退職しますが、有休消化を認めてくれません。欠勤扱いにすると言われています。理由は会社のルールで決まっている。人が足りないので無理［20日は有休あります）

6月末で解雇になるのでしょう？だったら年次有給休暇はそれまでにしか取れません。人が足りないので無理って、それでは買上げでもするのでしょうか。そんなに年休を取らせたくないなら解雇予告手当を払って即日解雇すればいいのに。

〉会社側の譲歩として契約になりそうなアポ1件取れば消化を認めると言っています。その条件をのめないのであれば、欠勤にすると言います。この会社はそういうことに慣れている感じがします。

（会社が）馬鹿じゃないの。

〉労働基準監督署にも相談しましたが、確実に会社側が払うとは限らないが、有休申請をだして会社に行かない方法取れるが、リスクはあると言っていました。

どんなリスクでしょう？

〉今月分の給与を払わせる方法はありますか？有休申請は、会社のルールに沿って提出しています。印刷もして手元に持っています。 有休申請は、会社のルールに沿って提出しています。印刷もして手元に持っています。 確実に勝てますか？強制的な拘束力がないので、逃げる会社もあると聞きます

こうした手続きを経ているのに、年休の賃金を支払わない会社を指導するのが労働基準監督署の仕事です。リスクがあるなんて言うのは監督官の逃げ（？）です。ところで何で解雇されるのですか？（別に補足は要りません）

解雇されるまでの間に当然の権利を行使するまでのことだと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
補足の補足ですが、最悪裁判しかないみたいです

補足

リスクというのは、あっせんの手続きをしても、拘束力がないので、払わずに逃げる会社が多いということです。100％回収できる見込みはないということです。
ちなみに解雇理由は、能力不足です。