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電力普及

浜岡原子発電所が完全停止になった今、 電力普及のために どんな対策がとられているのでしょうか?;; 太陽光発電に力を入れるとか言ってましたが 実際にはどのような行動が取られているのでしょうか;; また、政府は電力普及のため 具体的lにはどのような対策を実行しているのですか?;; 出来れば詳しく教えて頂けるとうれしいです。 また、今の政府についてどう思うかも 一緒にご回答頂ければ幸いです。 よろしくお願いしたします!

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  • coco1701
  • ベストアンサー率51% (5323/10244)
回答No.3

>浜岡原子発電所が完全停止になった今、電力普及のためにどんな対策がとられているのでしょうか?  ・中部電力の不足分については、中部電力まかせで、国は得に何も行なっていません >太陽光発電に力を入れるとか言ってましたが実際にはどのような行動が取られているのでしょうか  ・菅首相がソーラーパネルを1000万戸にとか発言しましたが、担当大臣は知りませんでした   帰国後担当大臣にその旨説明したかどうかは不明・・・その後話題に上りませんし、担当大臣からも説明はありません  ・今の所、いいっぱなし状態・・・国としては何も行なっていません >政府は電力普及のため具体的lにはどのような対策を実行しているのですか?;;  ・今の所は担当大臣(海江田さん)が点検停止中の原発の再稼働に関して現地に説明に行く予定くらいでしょうか(電力が苦しくなる7月以降の対応の為)  ・新しい電力(風力・太陽発電等)に関しては今の所何も話し合われてもいませんし、何も決まっていません

kkmt6791
質問者

お礼

結局口先だけなんですよね・・・;; 詳しく書いてくださり、ありがとうございます^^ とても参考になりました^^

その他の回答 (2)

回答No.2

A No.1 wiz0009 さんが仰るように具体的な早期対策は何一つ打ち出さず、停止要請のみを出している状態です。 しかし、実際のところ、対処すべきは国ではなく、対象となる民間企業であるのは民主主義の必然であり、致し方ないところです。 かつて、カセット・テープにはクローム・テープという種類のものがあったことを御存知でしょうか? 「今でもあるのでは?」と思われるかもしれませんが、国内で生産販売されている Type II カセット・テープの殆どはクローム・テープではなく、コバルト・テープになっています。 ・・・と言うのは「Type II用としては、最初期こそ代名詞ともなった二酸化クロム (CrO2;デュポンが発明)が主流だったが、日本国内でめっき工場の廃液などの公害問題(六価クロム廃液)の余波で次第にフェードアウトし、パテントのライセンス問題もあったので、一部で用いられたコバルトドープ酸化鉄(Scotch/Master70、DENON/初期DX7)等を経て、現在では殆どがコバルト被着酸化鉄磁性体(CoFe2O4;酸化鉄の表層にコバルトフェライトが結晶成長したもの)となっている・・・(Wikipedia より抜粋)」という事情があったからで、テープ工場では工場廃液による公害問題はなかったのですが、クロムを扱う上で六価クロム廃液を出す可能性があるとみなされるが故にテープ産業はクロム・テープ生産からコバルト・テープ生産に転換したという背景がありました。 原発も「東電以外は津波という自然災害に適切に対処できなかった人災」を引き起こしたことは一度もないのですが、東電が人災を引き起こした以上は「他の原発も同様の事故を引き起こすものとみなされる」ため、自主的に他の発電方式に転換せざるを得ない状況に追い込まれつつある (少なくとも現政府は追い込みつつある) と言えます。 電力会社は国営ではないのですから、世論の動向に合わせて自前で転換を図らねばならないのは当然であり「国は要請は出しても金は出さない(笑)」のも当然でしょう・・・「出せ!」と言い出す議員はその背景を洗う必要があるかも(笑)。 一方で、巨大故に小回りの効かない電力会社を尻目に新たな中小電力産業が台頭してくる可能性は大いにあるでしょうね。 特に賠償や修理 (廃炉) 費用の穴埋めで電力コストが上昇せざるを得ない東電管区では中小及び家庭単位での天然ガス発電や太陽光及び風力発電の活発な需要が生じるでしょうから宅建市場での自家発電システム導入が活性化するでしょうし、送電事業をうまく整備すればソフトバンクみたいなネットワーク電信サービス企業なども参入した地域発電企業の市場も出てくるでしょう。 送電事業整備は国や地方自治体のバックアップが必要でしょうが、送電網を要さない家庭単位での発電はシェール・ガスの影響で暴落している天然ガスを用いた天然ガス PEFC 設備や太陽光発電パネルと高性能充電設備を提供するガス器具メーカーや家電商品メーカーの自助努力次第でしょうね。

kkmt6791
質問者

お礼

詳しいご説明、ありがとうございます^^ とても参考になりました。 ありがとうございました^^

  • wiz0009
  • ベストアンサー率22% (107/474)
回答No.1

政府がしたのは停止要請だけです。 何の対策も実行していません。 中部電力は、独自にガスなどの燃料を調達先を見つけて 火力をフル稼働させることでギリギリ足りると判断したため、 政府の要請を受けて停止することを決定しました。 政府の言う太陽光などの普及は今年や来年の話ではなく、 10年20年という長期的なスパンで推進していくという話でしかありません。 実際のところ、電力の解決については何もめどが立ってないのが現状です。 そのうえで停止要請だけはするというのは暴挙でしかありません。

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