選挙に行かないこと

質問

選挙に行かないことは、非難されても仕方のないことなのでしょうか。
選挙に行かない人がそのことを罵倒されたとしても、罵倒をはねつける権利はないということでしょうか。
(日本でのことですが)

回答No.11

classicgaski

少し別の視点でみてみたいと思います。
投票行動には３つの要素が有ります。権利と責任と義務です。加えて投票率にも関連する問題です。国や地方を問わず議会制民主主義を健全な方向性にもっていくには、断定的に言えませんが、議員と議会（政党政治を含む）に健全な緊張感を与えるためには、７０％前後の投票率を本来維持しなければと思われます。

さて、最初の「権利」ですが、２０歳で権利は発生し、自由意思で選ぶことが保証されます。権利である以上、当然拘束力はありません。つまり、政治を任せる候補がいないと判断すれば積極的投票拒否行動になり、咎めを受けるいわれはないことになります（この場合、本人が特に明確な価値基準を持っていればなおさらです）。
権利の中には、ベストの候補がいなくてもよりベターな候補という基準もありますし、未来性を買う、思想信条が近い、格好いいというやや不純な理由も含まれてしまします（もっとも有って欲しくない理由ですが）。いずれにしても自分の投票基準が自分なりに明確なっていれば、行く行かないに拘わらず非難される理由はありません。ただ今までの傾向としては、投票率が下がると、議会制民主義に必要な緊張感はなくなり、議員の勝手し放題を助長する結果を招くようです。投票しない行為はそれらを覚悟しなければなりません。
次に「責任」ですが、特に国政選挙のレベルでは、国の命運を賭ける訳ですので、それに相応しい候補を選ぶことが選挙民に求められます。候補者は選挙民の付託を受けて国政に臨むわけですから、それに相応しい人を選ばなくてはならない訳です。それは無所属を含め政党如何に拘わらず、選挙民との契約関係あるともいえます。したがって、我々の声を議会に反映させる義務が生じます（間接民主主義の原理）。よって、選挙に行かないことは、契約関係を放棄している訳ですから、議員が勝手なことをやっても文句を言えない立場にもつながります。議会を監視する責任は投票によって発生しているともいえます。
最後に「義務」ですが、義務は一般に拘束力を持ちますが、罰則規定がある訳でもなく、自由意思は保証され投票行動を制限するものではありません。権利には責任と義務は当然伴ないます。つまり、国政を付託するに相応しい候補を本人の意思と判断で選ぶ義務が生じる意です。投票する権利、付託する責任、自分の判断で選ぶ義務が伴っているといえるでしょう。
この基準が明確になっていて、それでも該当候補がいなければあなたは堂々とはねつける権利はあります。少し難しくなってすみません。

お礼

ありがとうございました。

＞よって、選挙に行かないことは、契約関係を放棄している訳ですから、議員が勝手なことをやっても文句を言えない立場にもつながります。

議員が勝手なことをやって辞職を求めるデモが起こった時、選挙に行ってない人はそのデモに参加する権利はないということなんでしょうか。