民法 代物弁済

質問

第三者に対する債権を代物弁済における「他の給付」とする事も可能（～判例より～）

その場合、債権の弁済期が到来しているか否かは問題とされず、弁済としての効力が生じる。

↑これは何故ですか？

これでは第三者の権利を害する事になりませんか？

回答No.2

star-prince2 · ベストアンサー

失礼、訂正いたします。
第三者弁済禁止特約ではなく、譲渡禁止特約です。

お礼

なるほど！特約ですね。

回答No.1

star-prince2

代物弁済は債権者の承諾が必要です。
なので、弁済期が到来していてもいなくても、債権者がいいと言うのであれば弁済の効果は生じます。

第三債務者は、債務を負っている人なので、債権者が誰であろうと債務の履行をする義務があります。
債権譲渡に第三債務者の承諾が要件とされていない以上、新旧債権者同士の合意によって移転するのは当然のことです。
もし、債権者が違う人になるのが嫌なのであれば、第三者弁済禁止特約を契約によって結べばいいのです。