- 締切済み
特別民間法人の業務に不満
特別民間法人の業務に不満がある場合、国家賠償法、行政訴訟法の範疇で処理できるのでしょうか？ ちなみに不満があるのは、中央職業能力開発協会です。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- toka
- ベストアンサー率51% (1090/2106)
関連するQ&A
- 独立行政法人の不法行為
独立行政法人というのは実質的には国家機関とは全く別なのでしょうか？もし、独立行政法人が不法行為を行った場合は、国家賠償ということになるんでしょうか？ わかる方がいらしたら教えてくれるとありがたいです。
- 締切済み
- その他（法律）
- 職業訓練の履歴書への書き方
６ヶ月間公共職業訓練を受講していました。 履歴書にそのことを書くのに迷っています。 「独立行政法人 雇用・能力開発機構○○センター △△科入所（または入校）」、「独立行政法人 雇用・能力開発機構○○センター △△科修了」と書くのが正しいのかと思うのですが、あまりにも長く、職業訓練か何なのかわかりにくいのでは、と思います。 どのように書くのが正しく、ベストなのでしょうか。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- 履歴書・職務経歴書
- 独立行政法人とは？
この度、某独立行政法人への就職が内定した大学院です。 しかし今更なのですが「独立行政法人」とはいったい何なのか、 お恥ずかしながらそれに関する詳しい知識がないという状況です…。 そこで皆さんに、以下の質問をさせて頂きたく存じます。 (1)独立行政法人に勤める者は「会社員？」、「公務員？」、「団体職員？」、「法人職員？」、職業としての一般的な呼び方を教えてください。 (2)独立行政法人はどういったポジショニングなのですか？官？民？ また省庁の圧力により、その業務が歪められる心配はないのでしょうか？ (3)独立行政法人の職員に守秘義務というものはありませんか？ 以上、詳しい方、お答え頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんで
非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんですか？ 非特定独立行政法人であれば民間と同じ扱いで、国家公務員ではありません。 事業仕分で廃止となった事業で、働いていた方の処分は決まってません。 このままだと同じ事業を名前を変えて行って、そこに配置されることが懸念されます。 そもそも彼らを解雇できない理由がわからず、質問させていただきます。
- ベストアンサー
- 政治
- 事業仕分けで雇用能力開発機構は・・・
政治に詳しい知識をお持ちの方よろしくお願いします。 昨今行われている「行政刷新会議と事業仕分け」において、 「独立行政法人雇用能力開発機構」はどのような扱いになるのでしょうか。 この機構下にある「職業能力開発大学校」がこの先も通常通り事業が行われるか、案じております。 宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 政治
- 独立行政法人
独立行政法人は民間企業と業務提携とか可能なのでしょうか？ 例えば、極端な例ですが、国立印刷局がサンリオとアライアンスし、キティちゃんの日本銀行券を印刷する…ということは可能なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 検定試験について
ビジネス・キャリア検定は国家検定と同等の扱いをされる公的試験と位置付けられていると思っていいのでしょうか？。 合格証には中央職業能力開発協会会長名が記載されています。 公的に認められているのであれば厚生労働大臣名が適切と思うのですが。 受験資格や経験年数を問わない等国家検定試験と比べると条件が緩い感じもするので、同等ではなく格下なのでしょうか？。 履歴書に記載してもそれ程、重みのない資格ととらえられてしまうのでしょうか？。 公的資格であるかどうか国家検定と同格なのか教えて下さい。
- 締切済み
- その他（職業・資格）
- 個人情報保護条例について
個人情報保護条例について 特別民間法人である中央職業能力開発協会に対して個人情報の開示請求の申請をしようとしたところ、条例の存在を含め全く受付けようとしません。 具体的には、基金訓練に関する訓練給付金の支給が突然停止され、その原因が判明しないために実施校などの嫌がらせの可能性も大きい為に、原因を探る為に行なおうとしたものです。 この中央職業能力開発協会は、基金訓練生の個人情報だけでも数十万件の個人データを持っている筈ですが、協会独自の個人情報開示に関する条文を持たない訳はないと思うのですが、ＨＰにも記載なく、電話で問い合わせてもあるともないとも言わない状態で困っています。 プライバシーマークは取得していない。との解答はありましたが、実態が良く分かりません。 個人情報保護条例などに詳しい方がおられましたら是非、教えて欲しいのですが、この協会の対応は異常ではないでしょうか？ 誤ったデータや情報に基づき審査した結果、個人が大変な不利益を被った場合、個人としては個人情報の開示を行うことで、自分に関する個人情報に誤りがないか確認することは当然だとも思います。 私の場合のケースでは、訓練実施校の運営や内容に非常に疑問（一部、脱法行為）があったため、ある程度の指摘をしていたのですが、それに対する嫌がらせ、排除の論理で、実施校から協会へと悪意のデータが上がった可能性が非常に大きく、いろいろと調べているところです。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 行政処分と行政立法における国民の救済方法の違い
行政処分が国民の権利を侵害した場合、行政不服申し立て、または行政訴訟を提起するとして、行政立法を不服とした国民はどのような方法でこれを争うことができるのか。国家賠償法に基づく国家賠償請求や、民事上の損害賠償請求による方法でいいのか。どうでしょう。
- ベストアンサー
- その他（法律）
