度重なる災害に機能を失いそうな国会ではありますが．

質問

度重なる災害に機能を失いそうな国会ではありますが、
"　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 "

　政府は人類が直面する災害に真っ向から対策する必要があるとはいえないでしょうか。
災害時早急に必要とされる衣、医、光熱、空調、政府はそれらを迅速に用意対応する必要がある。
厚生労働省、経済産業省、災害に重点をおいたまったく新しいものに変換される必要は無いでしょうか？
災害時早急に必要とされる食、非常食それらを迅速に用意対応するため政府、農林水産省は、災害に重点をおいたまったく新しいものに変換される必要は無いでしょうか？
災害時早急に必要とされる住、それらを迅速に用意対応するため政府、総務省、環境省は、災害に重点をおいたまったく新しいものに刷新される必要は無いでしょうか？
所見など？

回答No.3

siege7898

質問の主題は、文脈からみると各省庁の機能を平時よりも有事に重点をおいたコンセプトに切り替えしてはどうかという意味に読み取れますが、それはちょっと微妙かなと思います。役人の仕事は平時のサービスが基本だと思います。もちろん有事の際の行動システムを構築しておくことは大事だと思いますが。

ただ、今日明日の寝床に困っている人達がたくさんいる状況下で、エコタウンだの新都市計画だのと随分先の話を一生懸命話し合っている今の状況は何か違うんじゃないかなとは思っています。

お礼

確かになんの心配もないとするのも サービスのうち？ ではありましょうが、過去の又は歴史上の災害にもビジョンが出てしまったような現在、それら見直し必要ではないでしょうか　...？　ありがとうございました。

補足

考えるに国の内外を問わず自衛隊の災害救出行動その派遣は引っ切り無しではないでしょうか。日本および世界のどこかにて常時災害は勃発しているのでは...。
政府は引き締まった政策、示すべきではないでしょうか？

回答No.2

at9_am

> 政府は人類が直面する災害に真っ向から対策する必要があるとはいえないでしょうか。

その必要はあるし、充分ではないとはいえ、相当程度の準備も行われていた。
例えば今回の原発事故の件でも、全く同じ想定の訓練を昨年10月に菅総理を本部長として行っている。本人を始め、政府首脳は全員忘れていたようだが。

> 災害時早急に必要とされる衣、医、光熱、空調、政府はそれらを迅速に用意対応する必要がある。
> 厚生労働省、経済産業省、災害に重点をおいたまったく新しいものに変換される必要は無いでしょうか？
> 災害時早急に必要とされる食、非常食それらを迅速に用意対応するため政府、農林水産省は、災害に重点をおいたまったく新しいものに変換される必要は無いでしょうか？
> 災害時早急に必要とされる住、それらを迅速に用意対応するため政府、総務省、環境省は、災害に重点をおいたまったく新しいものに刷新される必要は無いでしょうか？

官僚の肩をもつつもりはあまりないが、衣食住水道光熱等々について、官僚が動けなかったのは「政治主導」の名のもとに現政権が官僚の行動を大幅に制限し、そこから逸脱した場合に厳しく処罰し続けてきたことが大きい。
ではきちんとした「政治主導」ができたかと言えば、答はＮＯだ。震災対応のための一次補正予算ですら閣議決定が4月22日であり、復興のための法案の提出すら月内は見送られた。地震発生から40日余りが経過したが、震災に対応した法案の提出数としては、一本を提出しただけだ。因みに阪神大震災の村山内閣は16本で、補正予算も成立した。

法案ではなく現場レベルでの実際の対応でいえば、例えば、物資等は地震直後に東京を始めとした周辺地域に集められていたが、なぜか被災者の下に届けられなかった。一週間程度で主要な道路等は復旧したにもかかわらず、だ。
他にも、例えば玄葉氏は自分の地元にのみガソリンのトレーラーを回し、他の地域では不足するという事態も生じている。

こういったことは、阪神大震災の時にはなかったことだ。

> 所見など？

地震や津波は別としても、その後の展開に関しては政府というより「現政権」の引き起こした人災という面が非常に大きい。それを官僚のせいにするのは間違っている。

お礼

災害有事をのりこえ、今徐々にではありますが夏に向かう被災地の人たち、救助支援の人々、がんばってほしいものです！　回答有難うございました。

補足

今回の災害、大規模な停電を引き起こし工場、生産ラインも停止、店舗、ガソリンスタンドも停止としましたが、今後それらに対応する強固な社会基盤、構築されなければならないのではないでしょうか。
官僚、ややもすると金権腐敗に彩られたの観が無きにしも非ずですが、人々の人権、生命を守るとするならば、災害に対する備えを進歩発展させる行政として、独立電源を常備した工業団地の整備とか、災害救助用の食糧生産政府直営農場設立整備とか被災者に迅速かつダイレクトに貢献できるものを造成するのも一計ではないでしょうか。
無法な止める手立ての無い放射能汚染、同時進行中では在りますが。

回答No.1

morutiroro

必要はあるでしょうが、
それができていてば、ここまでこじれずに解決できているでしょう。
誰も自己保身ばかりで、何の解決策も出せない。
この国のトップと言われる人間に期待するだけ無駄でしょう。
動くなら民間、もっと言えば自分達です。
一人では力が無い。では何もできません。
まず動くことです。

お礼

揺りかごから墓場まですべてを無にする放射能その汚染の存在も懸念材料ではありますが、　すべての人々の 衣、 食、 住　、確固たるものとなさしめたいものです...。回答有難うございました。

補足

確かに、製造業は民間で行われていますが、収穫に大面積を必要とする農地、尚且つ国の基たる農地、民間にて勝手に売買しているされているようでは継接ぎだらけまったく機能しない収穫の無いものになると考えますが、それを防止し保全拡大、災害時即バックアップ機能を有する常時日々研鑚するものとするには農林省、国家による大規模かつ法的な保全育成が不可欠ではないでしょうか？
また、１億３千万人の住宅、被災が懸念されるようなものであっては決してならないのではないでしょうか？その危険の予想されるものも多々在るものと思われますが、何分にもまた大面積を必要とするものであり政府国土計画にてきっちり安全とされるニュータウン、集合高層住宅また周囲の環境また農地の汚染等ないものが求められるのではないでしょうか？
＿動くなら民間、もっと言えば自分達＿、もっともだとは想いますが、私有財産制度のようなもの現在ネックとなっているとはいえないでしょうか。