東電社員の待遇

質問

東電に賠償金を毎年２０００億円の分割払いにさせるようです。
毎年２０００億～４０００億の利益があるからだそうです。

ところで
東電社員平均年収　757万円（40.6歳）だそうです。
平均40％カットしても残り452万円ありますね。充分そうです。
ちなみに社員は36000人です。
757×0.4×36000＝約1千億円
安月給の中小企業なみとすれば毎年１０００億円は簡単に捻出できます。

前述の利益は独占企業のゆるゆる体質のままのものですから
信じがたいほど優遇されている福利厚生をやめ、保有資産を売却、リストラをすればもっと払えそうなものですけど、どうでしょう？
売上げ5兆円あるんですから。

皆さん電気値上げなど絶対許さない気構えで行きましょう。
政治に世論が圧力をかけ続ければ値上げなど出来ませんよ。

そう思いませんか？

回答No.4

k-josui · ベストアンサー

うん、流石に政府も事故コストの電力料金への転嫁は消費者の理解を得られないと考えているようですよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000036-maip-soci

でも東電は未だにこんな事を考えているようです。
http://kokohendarou.seesaa.net/article/194218833.html
福利厚生施設など全て売却すればいいのですよ。

お礼

東電には給与以外にも隠れ給与のような福利厚生が山ほどあります。
代表例で私が東電の社員に聞いた例ですと、社内財形で15万円貯蓄すると会社が追加で15万円振りこんでくれるというもの。
もちろん財源は電気料金です。

回答No.9

yama-girl

特に高給というわけではないにしても、インフラの独占企業、ノルマがあるわけではないから、いい待遇とは言えるでしょうね。
かといって、４０％カットは酷いでしょう。ボーナスカット、給与は１～２割減程度でしょうかね。
当事者企業ならそれくらいはしないと世間は納得しないのでは？

電力料金も微増なら我慢しますが、大幅値上げなんてとんでもないです。特に他の電力会社まで大幅値上げは受け入れ難いです。

しかし、このサイトでも、随分と東電憎しですね。
国の責任のほうが大きいはずなのに、菅さんはほかの事は失敗続きでも、うまくそういう世論を作ったものです。それだけが狙いだったのかしら？マスコミも未だ、民主贔屓でしょうか？

国の指針、勧告通りの設備、設定、想定なのですよ。
それで持ちこたえれなかった、これが出発点です。
国が謝らなきゃいけなかったのじゃないですか？
それを、東電に解決を丸投げ、怒鳴った以外に政府は何を助けたんでしょう？
私が東電の社長だったら、切れてますよ。

お礼

＞＞といって、４０％カットは酷いでしょう。
普通の会社なら倒産して解雇、ですから全然ひどいと思いません。
その程度で生活してる人たちたくさんいますから。

＞＞国の指針、勧告通りの設備、設定、想定
それじゃ東電の逃げ口上そのものです。
結果として被害がある時点で責任を免れるものではありません。
今のままでは東電に払える賠償金額ではないので、リストラを徹底し、社員の福利厚生も含め、徹底的にメスを入れるべきだと思います。

回答No.8

7kugino

東電が倒産したとしたら、東電の全資産を引き継げるような巨大企業は日本にはありません。
そして、賠償責任はどのようになるのでしょうか？

私は無理ですか。

株が0円ならば買えます。

そして経営すれば利益は出るし、株主に配当もないので、より多く支払えます。

損害金は国が補償するのですから、

横槍ですみません。

回答No.7

tpg0

ANo2です。
私は、昨年夏に通信機会社(F社)を定年退職した者です。
勤務先は旧電電公社の電話機事業を独占的に行ってた時期もありますが、NTTに民営化されてからは競争が激化しましたので楽な仕事ではありませんでした。
因みに、勤務先の平均年収は764万円、業績は4兆6千万円(昨年度)でしたから、東電の年収や売上に遜色ないと思ってます。
私の場合は、NTTに民営化される前の電電公社を存じてますので、独占企業の体質も理解してるつもりです。
もし、東電が倒産したとしたら、東電の全資産を引き継げるような巨大企業は日本にはありません。
そして、賠償責任はどのようになるのでしょうか？
東電を始めとする電力会社を独占企業と思ってるようですが、電力料金は「公共料金」として扱われてますから、独占的な料金設定は出来ないのです。
この、何処が独占企業なのでしょうか？
そして、電力契約は強制的ではありません。
公共下水道も強制的ではないので、自家製の井戸を使っても罰せられませんし、都市ガスを使いたくないなら、民間のLPガス会社を利用しても良いのです。
ですから、東電との電力契約を打ち切れば良いと言ってるのです。
5kW程度の家庭用自家発電設備なら、500万円から1,000万円程度で備えられますから、東電との電力契約を打ち切ることをお勧めします。

お礼

＞＞電力料金は「公共料金」として扱われてますから、独占的な料金設定は出＞＞来ないのです。

これはウソですね。電気料金はかかったコストを消費者全体で負担させる料金設定です。こんな商売、世の中にありませんよ。消費者は東電から買うしか無いから成り立つのです。自家発自家発なんてもって数日、設置場所は？賃貸だったら？そんなコスト払えんでしょ？机上の空論振り回すのはかなりうざいです。

補足

一般家庭が人間的な生活を贈る上で電力契約は強制的であることは明らかだし、あなたの言ってることは水も、ガスも電気も文句言うなら自給自足でやりゃいいじゃんっていう話しですけど、

その思考こそがまさに独占企業の発想。

思ったとおりですよ。
長年の勤めで刷り込まれたその思想、根深いものがあるのでしょうね。

それに東電が倒産して良いなどと誰が書いたんですか？
普通なら潰れている会社を、電力供給のためにしかたなく存続させるわけだから給料や福利厚生をぎりぎりまで切り詰めて、賠償しろと書いているんです。
読解力ないですね。

回答No.6

Mokuzo100nenn

まず、東京電力の会長、社長、副社長などの取締役連中、それに顧問などに、「死刑、執行猶予30年」ぐらいの刑をはたすべきじゃろ。

そうすると、電力会社の取締役なんて美味しい職業じゃあなくなって、65歳の年金支給年齢を超えた老人がしがみつくことは無くなり、40代、50代の頑張りのきく年齢の人が2年間の任期だけ、とか、任期二階で4年だけ。、などの期間限定で全力投球するようになるよ。

とはいっても、自社内での変革力は無いので、強制的に、発電会社と電力流通会社に分割し、発電会社は各地方ごとの独立企業として、競争原理を働かせて、安全性、経済性、環境性の高い発電をしてもらう。
電力流通会社の方は、供給力制約の中で必要な人に電力が行き渡るよう、優先度料金制にして、停電させれられるような契約は安く、無停電電源を必要としている人（企業）には高く負担してもらう仕組みにする。

回答No.5

7kugino

倒産するものを倒産させない　国民にある

まずは　倒産ありきであり　倒産してから保障などは考えるべきである。

お礼

倒産しては電気供給が止まってしまいます。
首都圏の人間は東電に首根っこつかまれているようなもんですね。

回答No.3

noname#131480

そんなに心配されなくても、企業は、業績によって、賞与がかわりますよ。公務員ではありませんから。
企業は業績によって賞与・給与が変動しますよね。ただ、労働組合があるので、そこは話し合われます。

総連という組合らしいです。　団交のときは、他の電力会社はこうだとか。。いろいろ。。
なお組合は、民主党を押しています。前回民主党候補者が大勢居ます。
そういう構造があるので、組合既得権に、政治に世論がどう動くかは補償の限りではありません。
組合の理想は、給与をより高くがスローガンですからこれは当然でしょう。

なお、保証金の国の負担は、災害が想定できないものであったかどうかによりことなり、
想定外のものは国の負担になるそうです。

東電がつぶれることは避けるべきですが、国民負担も避けなければなりません。
そこで登場したのが、電力会社のうち原発を保有する企業で相互に担保し合おうという考えです。
これはかなりよい方法かと思います。

なお、中国の資本を入れるなんてのはとんでもない発想ですので、こういう発想だけはしてもらいたくありません。

たとえ、給与減らしても、東電は倒産したり保証金で国民負担を増したりしないように頑張っていただきたいと思います。　
政治も東電も被害者の共に日本をささえる仲間です。一致団結して、出来るものは少しの義援金を払いながら、放射性の水・環境・食べ物と戦いましょう！

お礼

＞＞企業は、業績によって、賞与がかわりますよ。公務員ではありませんから。
一般企業ならそうですけど東電は首都圏の電気インフラを独占する企業です。消費者に選択肢はありませんから、値上げに対抗することはできません。
給料やボーナスを減らさずに電気料金に賠償金をまるまる上乗せすることも出来るわけです。我々は言われた金額を払う以外ありません。
ほっておけば東電社員が自分たちの身を削って賠償するとは思えません。独占企業であると同時に営利企業ですから。
それを阻止するのは政治の力しか無いのです。

回答No.2

tpg0

〉そう思いませんか？
イイエ、思いません。
電力各社(11社)の平均年収のトップは中部電力の836万円ですが、東電の757万円は電力各社最下位の沖縄電力の735万円に次いで下から2番目の安さです。
東電の系列企業の関電工でさえ平均年収733万円ですから、電力業界としては低い年収です。

参考までに、民放テレビ局平均年収ベスト3
１、フジ1,576万円
２、TBS 1,471万円
３、NTV 1,321万円

総合商社平均年収ベスト3
１、住友1,321万円
２、三菱1,301万円
３、三井1,261万円

これ等の企業と比較したら、東電の757万円は高い年収と思いますか？
因みに、私は東電とは全く無関係な者ですが、上場企業の年収は40歳ぐらいなら700万円以上は当たり前と思ってます。

ところで、電力料金の値上げの件ですが、従来は原発の恩恵を受けて安い電力料金で済んでたのですから、火力発電が主力になったら「燃料費調整料金」が高くなるのはやむを得ない事と覚悟してます。
電力1kWh当たりの単価は、電力各社との比較があるので極端な値上げはあり得ませんが、東電にもの申したいなら電力契約を解約すれば良いだけのことです。
電力を自家発電などで調達すれば腹も立たないのではないでしょうか？

補足

独占企業の東電と一般企業と比較しても意味ないです。
賠償金を電気料金に上乗せする前に高コスト体質をまず改めてろというのが質問の主旨です。
上場企業でもこれだけ広範囲に被害を起こし、莫大な賠償を負ったら普通潰れますよ。社員は解雇でしょ。それを上場企業の給料は云々言うなんて平和ですね。

公務員か東電のようなインフラ独占企業にお勤めなんでしょうね。

回答No.1

HAL2（@HALTWO）

うわあ・・・東電に就職する人生を選択すべきだったかも・・・などと思ってしまいました。

東電に限らず、官公庁や大企業などは「そんなもの」ですし、何もせずに補償金だけで遊んで暮らしている農業・漁業就労者というのもいるのが世の中です。

成熟した社会は同時に腐った (熟成＝腐敗) 部分も多々あるものですので、隣の庭 (他社) をうらやんで目くじらを立てても虚しいだけなのですが、「東電には福島原発問題の補償をきっちり行わせる」という趣旨には賛成です。

値上げに関しては何とも言えないなあ・・・福島原発のせいで値上げするというのであれば反対しますが・・・原発以外の発電法を推進するとやはり大幅な値上げになってしまうのはドイツの例を見ても明らかですから・・・。

もしも福島原発の冷却水循環補助電源システムが堅固に防水固定されていて直ちに稼働を始め、地震によるパイプ類の破損に対しても正直に詳細を発表して放射能漏れを原発敷地内に止めるレベル4災害に抑え込んでいれば、これほど東電に対して世論が沸騰することはなかったでしょうし、多くの人が日本の原子力発電は安くて安全だと思っていたことでしょう。

福島 50 と呼ばれる原発に残った東電社員や下請け作業者の方々と彼等の御家族の人々には頭が下がる思いですが、その他の東電社員は東電や自分自身を誇りに思うなどと口にすべきではないし、東電の原発安全対策に間接的にせよ意見を具申する立場にある役員達は減俸処分などを受けない分だけ世間からの非難を受けて当然、緊急視察にきた管首相を出迎えて管首相に「原発は大丈夫、俺は原発に詳しいんだ」などと言わしめた面々とそうした企業体質を強いる上司の役員達には虚偽報告の嫌疑をかけたいですね。

「現状判断としてはレベル4は確実だが冷却ポンプが動いていないので直ぐにもレベル5の災害になるであろうし、水素爆発などが生じれば直ちにレベル6、外部からの注水によって放射能漏れが拡散すればレベル7の災害にもなるかもしれない」という至極まともな説明をしたのかしなかったのか・・・したのにもかかわらず管首相が虚言を吐いたのか・・・どちらもありそうですが・・・。

前者であれば虚偽の報告を行ったという報告義務違反であり、それによって生じた被害の状況を鑑みれば刑事告訴も考えられる問題ではないかとも思えます。

一方、こんな時でもなけでばなかなか賞賛してもらえない自衛隊や米軍 (トモダチ作戦) の人達には人一倍大きな賞賛を送りたいですね。