東電はなぜ？

質問

東電は、ここにきて、約10%の一般家庭向け電気代の値上げ計画案を発表しました。すでに3兆5千億円の公的資金を受けていながらなぜまた逃げ道のない一般家庭に刃を向けてくるのでしょうか。ほとんどの家庭は東電から電気の供給を受ける以外にすべはありません。独占ー値上げという最も卑劣な手段にでた東電は、二言目には電力不足になったらどうするんだ、という脅迫まがいの発言をしています。
本当に値上げしか道がないのなら、値上げに応じたらいくら電気を使っても不足は生じないのか。そんなことはないはずです、値上げしようとするまいと電気使用量そのものは、さほど変わらいはずです。
節電、節電と消費者には協力を呼びかけて、消費者は出来る限り我慢をしてこれに協力しています。そのみかえりが値上げです。しわ寄せは、一番弱い立場にある消費者に押し付ける最悪の事態は何としても避けるべきです。消費者にも我慢の限界があります。
今回の一般家庭向け電気代の値上げ計画について皆さんは、どう思われますか。

回答No.9

bardfish · ベストアンサー

出来ることがまだまだ残っているのに、政府に資金援助してもらったり、そのうえで更に料金の値上げ。
殿様商売のお役所仕事で、企業経営としては最低ですよね。

放射能という危険物を東電の管轄以外のところに押しつけて、自分たちは安全なところでマネーゲームにいそしんでいる。さらには国政にも影響力を発揮して政治ゲームにも参加するなんて・・・

法律で赤字にならないよう料金設定できるように認められているとは言え、「見込み」だけで簡単に値上げするなんて短絡的すぎやしませんか？
被害者への損害賠償の支払いは何割進んでいるんですか？

原子力発電所が安全だというのなら、何故東京に作らないんですか？

発電コストは原発が一番安いと言ってますが、核廃棄物の処理費用は含んでいないんでしょ？
「条件付き」のコスト試算ばかり強調されても胡散臭いだけです。そのせいで国に提出した再建計画も胡散臭くてしようがありません。

今回のような災害が発生すると電力不足に陥るのって「オール電化」を推進していたのも原因の一端ではないのですか？
リスク管理が全く出来ていないと言うことになりませんか？
電力需要の見通しとそれに伴う電力供給計画のバランスを考えていたのでしょうか？そして、その計画の中に災害により発電停止時のことは考慮されているのでしょうか？リスク分散という考え方はないのでしょうか？

こんな事を考え始めると、東電と原子力関係の政府系機関の事業計画や様々な決め毎は穴だらけではないかと疑うことしかできなくなります。

一度失った信頼はなかなか取り戻せないという常識をもう一度真剣に考えてください。
と、東電の経営幹部や政治家に言いたい。
１００の善行は一度の愚行で全て無かったことにされてしまうんですから。

テレビ報道を見ていると、保安院の人や東電幹部の人の表情からは当事者のくせに、どことなく人ごとのような印象を受けてしまいます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ご回答者さんのご意見全く同感です。

回答No.8

hekiyu

原発を止めたのでコストが上がった。
だから値上げだ、というのが東電の
言い分でしょう。

値上げの前に、やるべきことをやれ、と
言いたいです。

東電社員の平均給与、年３００万円。
保養所とかの福祉施設、総て売却。
これをやってから値上げです。

この点、議員や公務員を減らさないうちから
消費税を上げようとする政府と同じ図式です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
全く同感です。

回答No.7

noname#252929

電気を作るために使っている燃料のコストが上がってるんです。

ガソリンなども上がっているのはご存知ないでしょうか？

原子力発電は余り影響がなかったのですが、止めろ止めろ！と言われているので仕方なく止めて居ます。
原子力で発電して居た分もガスなどの発電に切り替えています。それらの使用量も増えたため国際相場も上がってきていますので、さらに電気代は上がって行くことになります。

原子力発電を止めろ！と言っているので止めているのですから、それに伴って発生する値上げなどは、馬鹿のように反対反対！と騒ぐのではなく、燃料費などで上がる分に対しては、理解して払わなければなりません。
単になんでも自分に都合悪いから反対反対！は、幼児が駄々をこねているのと同じです。

もうちょっと周りの状態も見ましょうね。

このまま原子力発電所の再稼働をしなければ、オール電化の家、電気自動車を購入した人などは、深夜電力契約も廃止されることになるので、悲鳴が出てくるでしょうね。

まぁ、自分たちが選ぶ結果なのですから、仕方のないことです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
自分達が選んだ結果になったのは東電です。お間違えの内容に

回答No.6

key00001

ちょっと値上げ主旨は違いますが、仰りたいコトは判ります。

質問文に書かれてる通り、値上げしても電力供給量が増加するワケでは無いので、これだと値上げ理由としては成立しません。

もう少しダイナミックで、簡単に言っちゃうと、値上げしないと東電の企業運営が不能に陥り、電力供給が出来ないと言う理屈ですが・・・。

ただそれも「ウソ」ですね。
国家，行政が、そんなコトを許すハズが無いので。
たとえ東電の借金が何百兆円となろうが、経営破綻しようが、何らかの手段で、必ず電力供給は行われるでしょう。
ＪＡＬなどと同じで、必ず支援・再建が行われます。

むしろ一旦破綻すれば、面白い展開になると思いますけどね・・・。
石原都知事とかＳＢの孫さんなどが、買収に名乗りを上げるとか。
まあソレも実現することなく、政府（経産省）が速やかに動きますよ。

私の読みは、政府（経産省）は、東電を徹底的に悪者にするつもりでは？と考えています。
東電は、もう落ちるトコまで落ちてますから。
逆に言えば、かなり落ちちゃってる関西電力や九州電力には、イヤなコトを言わせず、守りたいんでしょう。

具体的に言うと、如何にインフラ系企業とは言え、東電のやり方や言い方は横暴過ぎます。
ユーザーにケンカを売ってる様なモノ。

これでは、自治体や大企業などは、自家発電を作ったり、一般家庭でもソーラー発電機の購入なども考えますよね？
あるいは必死で節電対策し電力使用を抑え、電気代としてはむしろ減額したなんて人も現れるでしょう。

ってコトは、東電は値上げしたとしても儲かりませんし、発電設備なんて買われたら、その後は半永久的
に減収になってしまいます。
こう言う強引な値上げをすれば、かえってそう言う傾向を強めると思いませんか？

それにも関わらず、東電がこう言う動きをすると言うことは、この際、東電には徹底的に泥をかぶってもらい、その代りに何かを守るというコトですよ。

何を守るか？と言うと、言うまでも無く利権（≒財源と天下り先）です。

天下り先については、上述の通り、東電なんてどう言う形になろうが、無くなる会社じゃありません。
天下り先としての、魅力が落ちるだけで、全体としては、むしろ原発事故で実際に賠償機構なども作り、既に「焼け太り」してるくらいですね。
今後、原子力規制庁を作ろうが、発送電分離しようが、何をやっても、まあ常に焼け太りは考えてます。

財源の方は「原発」でしょうね。
メタンハイドレード辺りが次の利権候補ですが、今のところは、直ちに原発に替わる有用な財源は無い状態です。

この辺りは主に官僚の理屈ですけど、政治家の理屈はやはり「世論」も必要です。

従い次の一手は、「原発が再稼働出来れば５％値下げ」みたいなコトを言うかも知れません。
「電気料金が値下げなら、原発再稼働しても良い」と言う世論も形成するでしょう。

また「消費税増税」で大騒ぎしていますが、これが結果的に原発再稼働や規制庁設立とか発送電分離などの諸問題をカモフラージュしてる部分はありますね。
浜岡原発停止で少し支持率を持ち直した菅さんでしたが、同じ民主党が再稼働を認めちゃうと「何じゃソリャ？」ですから、出来るだけコッソリを望んでるでしょう。

従い民主党は、政局を「消費税」を中心に運営し、本格的な原発問題は解散後に・・なんて企んでいるかも知れません。

もし、関西電力辺りが「再稼働しないと値上げ」などと言うと、原発再稼働に意欲的なコトがかなりロコツで、企業名も傷付きますし、原発反対派の反発や、支持率低下もあるでしょう。
しかし東電ならば、一旦値上げし「値下げ」なら、多少は大義名分もあるし、もう傷付く心配も不要な悪名企業です。

一基でも再稼働すれば、後は「なし崩し」的に日本中の原発が再稼働に向かうでしょう。

それと早期再稼働に向け、焦ってるんでしょう。
のんびりしてて、もしメガソーラーみたいなモノがバンバン出来ちゃうと困りますから。
だから「強硬姿勢」なんですよ。
ココは官僚が政治家の尻を叩いてると思います。

原発再稼働さえ出来れば、絶対に潰れない東電としては、値上げなど実は「どうでもいいこと」かも知れませんよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
電力を供給しない訳にはいかないから、どんな形になっても電力の供給は続く。
東電は落ちるところまで落ちてしまったので、このさい徹底的に悪者にして、いけにえにして国民の怒りを東電一社に集中させて、他社にまで広がることをおさえる。ということですね。

回答No.5

yutayuta00

われわれ国民はけっきょく政府の言いなりに過ぎないのですね。選挙では一番に国民のためと嘘をつき、選挙に通ればケツをまくる。理想の持論ばかり上げて、けっきょく現実的に何も対策ができないから、国民にお願いと称して強制的に国民の負担となるわけです。これではいつまでたっても国民への信頼が得られません。
だから誰が総理大臣しようと、誰に何とか大臣してもらっても同じことなのです。歴代の大臣となんら代わりがないのが現実です
電気代の値上げは元々津波による福島の原発事故から始まり、これまで原発は１００パーセント安全だと国民に信頼させながら、その安全面は大きく覆されたわけですから、いち早く原発の安全対策を構築させるべく順次稼動させる必要があると思います。そうしないと原発に変わる大量の電気供給がないのが現実なんですから。
火力など使うとしてもまた地球温暖化云々で反対者も出てくるとも限りませんし、また原発反対や撤廃などと今すぐどうにもならないことをほざく訳の分からない人間の言ってる事を真に受けては国民の生活にますます悪影響が出てきます。
値上げはほどほどにし、少しでもはやく原発の再稼動を望むしかないですね。日本国民は冷静だと他国から賞賛されてるけど、これではヨーロッパのように暴動になっても不思議ではありません。
【大量にある電気供給量に対して余裕の節電はできても、供給できない電気を節電できるわけがない。】と、これを政府や東電に「あんた達しっかり考えてるの？」と言いたいですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
たいへん参考になるご意見ありがとうございました。確かに原発も反対、撤廃だけでは基本的な解決にはならないことが分かりました。

回答No.4

my-hobby

資源のない国、地下に世界第三位安全な資源有るのに、政府は展望もなく
原発の再稼働の話しだけ原発のライバル地熱発電なのだ。
http://globe.asahi.com/feature/111002/04_2.html

将来の電気の展望描いて、無いね？？。

お礼

ご回答ありがとうございました。
原発以外の資源を真剣に考えなければならない時だということを痛感しました。
ただ私が痛感してもしょうがないことで、国家として真剣に取り組む姿勢が必要だと思います。

回答No.3

my-hobby

政権が変わらないと駄目ですね、政府に展望が無い物ね！！

屋根の無い者太陽光発電設置出来ない弱者から太陽光発電促進付加金を散る可笑しいですね
公共の屋根の大きい建物に構築すれば、償却終われば税金の節約に成る、規模が大きいので電力との連係も簡単。

お礼

ご回答ありがとうございました。
確かに今の政府ではだめですね。それではどの党が政権をとったらこの問題を解決できるのかというとそれも問題です。

回答No.2

ytz500sec

非常に不透明で、尚且必需品の商品を、不透明な奴らに独占されましたね。計画案ですと２年後には「黒字」らしいです。これだけの事しておいて、たったの２年で元の一流企業とは、これこそ正気の沙汰ではありません。何年、何十年、保証し続け、反省させなければいけません。東電の末端社員は関係ないだとか、生活もあるだとか、そんな事の前に我々個人の生活です。末端だろうが何だろうが、給与を与えずタダ働きです。その会社にいた事、それこそ知った事ではありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ご回答者さんのおっしゃる通りで東電は、甘えきっています。値上げを要求すれば、なんだかんだ反対しても最終的には他から買えない以上値上げを認めざるを得ないだろう。それでも足りなければまた税金を投入してもらえばいい。普通の会社なら一年前に倒産しています。天文学的な数字の金額を税金から投入してもらい、なおかつ値上げをする。東電という会社は、まさに正気の沙汰ではありません。

回答No.1

mekuriya

原発を止めれば、火力発電所の燃料費が嵩むのは当たり前じゃないでしょうか。元々節電は、温室効果ガス排出量削減の観点から、環境庁が訴えていたものです。10%じゃ手ぬるい。10倍ぐらいに値上げすべきでしょう。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
確かにいままで半分以上の電力供給を原発に頼っていたのに、これが止まることになれば燃料の高い火力発電へ依存しなけれならない事は分かります。しかしそれを全く非のない一般家庭に割り振ることに問題があると考えます。