福島県や茨城県産の農作物が風評被害にあっている？

質問

ネットなど読んでいると、福島県産の農作物が出荷停止だとか。
政府が出荷停止を念のため停止しているのですよね。
それを風評被害と呼んで、かわいそうと言っている。
だったら食べれますか？
私は政府がいくら安全宣言を出したところで、納得して食べたり飲んだりは出来ません。
チェルノブイリでは、汚染された地域に住む子供たちの多くが２週間程度で、血液に問題が出て全量交換したようです。政府発表の安全宣言を信じたがために、避難するのを少し遅れただけで、被爆してしまい多くの若者が死んでいったとか。
そのような、歴史の事実があるにも関わらず、安全だ安全だといいっていていいのか？と疑問に思います。
これを風評被害などと呼べるレベルのものでしょうか？

回答No.4

yoshinobu_09 · ベストアンサー

風評被害ではないと思います。
Aさんの畑が汚染されていれば当然隣の畑も汚染されていると考えられます。
規制値に達しないまでも汚染されているのに違いはありません。
汚染されてるけど、低濃度だし、せっかく作ったのだらか食え、といわれても困ります。
人に食わせられないものは出荷しない。
これが原則。
出荷して健康被害を広げて、だれが満足するの。

回答No.7

akiko0828

政府が出荷停止を念のため停止じゃなく
自主的に出荷していない、福島産ってだけで消費者がそっぽ向くから。

政府が出荷停止してるのは基準値以上が判明した品目、でも大衆は福島、が付くだけで怖がる。
これが風評被害。

関係ない地域のほうれん草が売れない...風評被害。

チェルノブイリでは、汚染された地域に住む子供たちの多くが２週間程度で、血液に問題が出て全量交換したようです。＝ってことは今後被災地の子どもたちはそうなる運命？
↑
これが風評。

補足

チェルノブイリが風評？
それは違うでしょう。

私が読んだ、２０年前に発刊されたチェルノブイリ原発事故を読んだ本文を転載しただけです。
ソ連政府が水道水は安全だと発表していたが、現実には放射性ヨウ素に汚染されており、
政府がその事実を隠して、安全宣言を出していた。
この影響は、当然子供たちにすぐに影響が出た訳です。

これは、日本でも同じように安全宣言を出していますよね。

現在の日本のレベルは６
これはスリーマイル島の事故と同等以上のもの。
メルトダウンを起こし、プルトニウムも放出しているとか。
これでも、安全だと言えますか？

近くで収穫されたものを誰も安全だとは思って食べません。
少なくとも、私は福島県産と書かれた食品はダメです。

回答No.6

makocyan

いや、出荷停止のものを食べないことを風評被害なんていっていない。実際に汚染レベルが低いものまで、福島・茨城ラベルのものを買わなくなっている、これが風評被害。今回の例は明らかに風評被害。

　私がスーパーで福島産や茨城産を見つけたら買って食べますよ。健康被害レベルの産物は出荷されていないので。出荷規制された野菜だって、あのレベルであればまず影響は出ない。ああいうものの規制値って「相当量を長期間摂取しても影響が出ない」数値に、さらに「安全率」をかけて規定されることが基本になってます。
　政府のいう「ただちに健康に影響がでるレベルではない」っていうのは言葉が悪いんで、翻訳すれば「常人では考えられない異常な量を相当長期間継続して食べない限り健康に影響はない」ということです。しかもこれは政府が言ってるんじゃなくて、基本は科学者や医者が言ってること。

＞チェルノブイリでは、汚染された地域に住む子供たちの多くが２週間程度で、血液に問題が出て全量交換したようです。政府発表の安全宣言を信じたがために、避難するのを少し遅れただけで、被爆してしまい多くの若者が死んでいったとか。

　これ、ちっとも歴史の事実じゃないですよ。少なくとも信用に耐える情報ではないです。
　チェルノブイリで最も多かった子どもの被害は甲状腺がん。また「政府発表の安全宣言」じゃなくて、当時のソ連は事故の存在自体を隠蔽しようとし、その結果高濃度に汚染された食物を住民が食べ続けてしまった。白人はヨウ素の摂取量が少ないため、特に子どもの甲状腺に摂取したヨウ素が多量に溜まってしまった。
　また高レベル被曝（被爆じゃないです）した若者の多くは、原子力事故ということを知らされずに、ろくな防護装備もなしに現場の作業に動員された兵士と労働者。これが事実です。

　曲がりなりにも事故の報告を行い、基準に則って出荷制限している日本とは比べられないし、日常的に海産物等からヨウ素を摂取していて、甲状腺に放射性ヨウ素が溜まりにくい（すでに飽和に近い）日本人とは単純比較はできないと思いますけど。

回答No.5

coco1701

＞政府が出荷停止を念のため停止しているのですよね。
　・出荷を停止しているので市場には出回っていないので手には入りません・・スーパー等の店頭には並んでいない・・・買うことは出来ない
＞それを風評被害と呼んで、かわいそうと言っている
　・それ以外の問題のない商品（放射線が検出されていない）も
　　福島、茨城産であると言うだけで、（何ら意味もなく）あぶない、買わないと、いう消費者の行動により
　　売れなくなることを、風評被害と言います・・・消費者の過剰反応が原因
　・消費者がその様な過剰反応を起こして売れなくなれば、当然小売りの方も、問題が無くとも
　　福島、茨城産の商品を扱わなくなるので（現実、問題のない商品の卸値が暴落している）
　　何の問題も無い商品を生産している方が被害を受ける事になります
　・消費者の何ら問題のない商品に対する過剰反応で、何ら問題のない商品を生産している方が被害を受けるのを、かわいそうと言っています・・・補償は誰もしてくれないので
　・ですから、普通に購入して食べれますよ・・でも実際は風評被害でスーパーの店頭から消えつつありますが

回答No.3

spdace77

風評被害とされているのは、安全とされている福島県産、茨城県産のものまで売れないということです。
出荷停止されていないトマトやらピーマンなどの野菜まで、福島県産、茨城県産と言うだけで売れ残っていることが風評被害と言えるのではないでしょうか？

しかも、茨城県の場合、福島県の近くでの検査だけでホウレンソウなどが出荷停止に追い込まれました。
南部・西部(千葉や埼玉寄り）では、基準値以下の数値しか出てないのに、県は全てのホウレンソウに出荷停止を命じました。これも風評被害を増大させる一因でしょう。

風評被害と言うのは、出荷停止されたものだけでなく、出荷されても売れなくなる状況を言うのです。
ただ、福島県産・茨城県産ということだけで売れないことを言っているのです。

出荷停止なものは手に入らないので、消費者がどうのこうの出来るはずはないので、
風評被害とは別な問題です。
例えば、今回は放射能汚染されてるかも、という不安から出荷停止されていない野菜などまでが売れない状況を風評被害というのです。売られてるのに、単純に福島県産・茨城県産だから、買うのをやめようということが問題なのです。

回答No.2

kiyocchi50

違います。
政府が出荷規制している品目だけではなく、出荷が認められているものまで返品などがおこるからそれを「風評被害」と言っているのです。

チェルノブイリと一緒にする意味がわかりません。
ソ連の政府と日本の政府は別物です。時代も異なります。放射性物質の放出量も放出のされ方も違います。
血漿交換療法をするって、極めて深刻ですよ？それこそ、致死量を注射でいれてしまったくらいの。
ヨウ素１３１の影響で甲状腺癌にかかった子供が居たことは事実ですが、多くの若者が被曝で死亡した、という話は聞きませんが。

歴史から学ぶことは大事だと思います。
でも、経験は時に真実を隠すこともあります。仮に、被曝で多くの若者が死亡したとしましょう。でも、今回検出されている放射線量で死ぬとおもいますか？絶対に死なないですよ？もし、これで死ぬなら、医療現場で被曝している私が死んでますもの。
もっと浴びている患者さんだって死んでいませんし、癌にすらなっていません。

回答No.1

noname#134018

火の車の財政、不幸を重ねるような地震と津波、そして原発。

ここまで来ても、政治家自らは、半年限定キャンペーンで、歳費を３割削減するだけ。

そんな政治家連中、信用してはいけません。きっと、血も流れていませんよ。