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日本以外で天下りは存在しますか
あるならどんな感じですか ないなら何故ないんでしょうか
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日本の方はあまり聞いたのこのない事例を紹介します。 スウェーデンの軍人が軍需産業への天下りです。武装中立の国で、有名な軍需産業もいくつかあります。天下り先で待遇が悪いと軍から圧力がかかるそうです。
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- aburakuni
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天下りの定義の問題でしょうね。 基本的には必要としない人間を、利権に対する期待を対価として押し付ける事が天下りで、再建が必要な企業に上部企業もしくは銀行が、再建能力を持つものを入れるのは違うと考えます。 米国では大学生で最優秀の者は起業、次のレベルは企業就職、最低レベルが官僚になります。 官僚の給料は一流企業に比べ安いですし、トップには大抵民間企業からスカウトされた者が来るし、民主党・共和党の間で政権交代があれば、過去の仕事の粗探しをされるので、碌な職場では無いと皆考えています。 要は能力次第で人が動く国では、顕著に自分を売り出す様な成果が見込めない場所は不人気ですし、成果がでればスカウト・転職が容易になりますので、要らない人を押し付ける様な事にはなりません。 所謂成熟資本主義で小さな政府の国(米国・英国)では、配分が能力によって偏ると言う欠点はありますが、政府からの利権は殆どないので天下りの弊害は少ないと言えます。 現在のグローバル経済では、国境を越えた市場を相手のビシネスが行なわれ、政府向けの商売が大きな比率を占める様な先進国の業界は少なくなっています。 勿論軍備の様に政府しか購入者がいない閉鎖的な構造を持った業界への天下りはあるでしょうが、資本主義社会での企業は利益を求めるので、天下りに意味がなくなれば限りなくゼロに向かう筈です。
- 畑山 隆志(@deltalon)
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どういう視点で天下りを考えるかによって変わる。 一時期、頂点にたった連中は、もとの一庶民に戻ることを恐れますから、ほとんどの連中は国を問わずそれらしい動きをしますが、いろいろ方法や仕組みが変わります。 アメリカでは(天下りと言っていいかどうか分からないが)、政府高官などは民間(といっても政府機関が作ったものも多い)のシンクタンクなどに所属して講演や、新戦略の設計などに携わります。最近では東西両ドイツの併合を成し遂げたコール首相が、ロシア系企業に招かれて大騒ぎになりました。あるいは昔の小国の独裁者などは、在籍中に集めた金をスイスの銀行などに預け、楽隠居か金で人を動かすことを考えた人も多い。 日本の天下りは、「渡り」などといって巨額の退職金を積み重ねられるような制度と、それを作った役人達が問題なので、民間の企業などで仕事を続けること自体悪いとは思えない。 かつての日本の帝国軍での技術開発は、ほとんどが民間と役所の合同によって行われてきた。例えば、戦車用鋼板の開発、戦艦大和で使われた(未熟だが)炭素鋼など官民合同で作られた技術は多い。だから、現在の問題は、変な退職金の手続きと役人としての身分をそのままにしているような諸制度を変えるだけで氷解できる。
- onioni1999
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愚問。 無い国なんかあるわけがない。 政治家が退職後に民間企業に就職することをどうやって防げと?