50兆円

質問

50兆円のお金が日本経済に回ったらどれだけの経済こうかがありますか？

回答No.9

eikowings

添付された乗数効果理論は、良く教科書に記載されているものなので
私も勉強しました。

ただ、残念ながら、乗数効果5倍というのは、相当現実離れした数字になっています。
繰り返しますが、公共事業（建設関連）は、政府見解ですと、乗数効果は、ほぼ1です。

それから、地域振興券などの場合、確か、0.4以下だと思いました。
現在の状況で、50兆円のお金が日本経済に回った場合、一番現実的なケースが、国債の追加発行なので、その仮定をしました。この場合、市中金利は上がります。円高にもなります。

日本銀行が、FRBみたいに、大型金融緩和をやって、国債の流通市場から国債を50兆円分吸い上げた場合、一時的に市中金利低下を誘発して、円安になる可能性は極めて高いと思います。大型金融緩和になると、まず、株式市場に資金が回ってくる（現在のアメリカの株式市場と同様）ので、皆さんが、現金預金で持っている流動性が、動き出す可能性が極めて高く、資金が動き出してくる。それが株価を押し上げてきて、その資金が、2義的に実体経済に回りだす可能性もある。そうなると、金融市場が活発化したあと、実体経済が動き出すという段階に入る。

もう実証研究で証明されていますので、興味があったら読んでみて下さい。
確か、大阪大学の本多佑三という先生の論文です。

回答No.8

telesienna

直接的な回答ではないので申し訳ないのですが。

　50兆円の資金ですと効果が目に見えてわかるのは、裾野の広い産業である電機や自動車産業を補助した場合です。ただこれはその場で需要喚起しても持続性はあまり高くありません。エコカーやエコポイントはこれです。

　個人的には公共投資でインフラ・福祉施設整備が長期的には一番だと思います。どうしても経済効果というと乗数効果だけを見られています。しかし今民間が利用している道路や水道は耐用年数が近づきつつあります。また電気自動車など次世代の技術を活かすためにも、今あるインフラを再整備しつつ次世代インフラも構築するのが長い目を見れば有効だと思います。福祉施設も同様です。

　ようはなかなか採算は取れないけれど必要性が高いと思われる箇所にお金をつぎ込むべきだと思います。たしかに数値として現れる経済効果は低いかもしれませんが、公共投資によるインフラ・福祉整備は潜在的に経済に与える影響は大きいです。

　採算が合う所については民間がやればいいのです。もしくは環境が整備されれば民間は勝手に色々な産業やり始めるはずです。

　なお円が大量に出てくれば貨幣数量説から円の価値が下がります。ドルや他の通貨の価値が変わらなければ円安になります。国債の金利は上がりますが、すぐに利払いが増えるわけではありません。物価はインフレになりますが、同時に設備投資が活発になり、雇用も改善されるので景気は上向きます。遅れて税収も改善すると思います。

回答No.7

dai1000

＞それから、50兆円も政府が資金を出したら、間違いなく巨額の国債追加発行に必ずなります。

それは利付国債発行前提の話で、今の質問では５０兆の資金としか言っていません。

国家資産を担保にした政府紙幣（ゼロ金利国債）なら、話は別だと思います。

公共投資は計画から実行まではラグがありますので、５０兆ともなれば、最初は金刷るよの理解になると思います。景気が悪い昨今では最初のアナウンスの段階で、円を外貨に変える動きが活発になると思います。つまり、円安です。

金利が上がるとしても少し後だと思います。

以下のページでは最終的に５倍の効果となっています。

http://adpweb.com/eco/eco90.html

乗数効果１（もしくは０．８）というのは第一次波及効果のことですよね。

回答No.6

eikowings

論議するところじゃないので、誤解を解きますと
これは政府の正式見解ですが、公共事業（説明不足でしたが、所謂、建設事業関連）
ですと、乗数効果は、ほぼ1です。初年度の乗数が、1以下。次年度も当然1以下。初年度から次年度。。。と加算していくと、1になる。

それから、50兆円も政府が資金を出したら、間違いなく巨額の国債追加発行に必ずなります。
そうすると、市中金利が上がりますので、まず間違いなく、円高になります。
円高になると、輸出関係の収益が悪化する要因になりまして、ここにオフセットが見られるんです。

現況のデフレギャップは、10数兆円ですから、50兆円政府が出したら、
デフレギャップは解消し、金利は間違いなく上がり、円も上がり、インフレになる可能性も高いです。
ただし、悪性のインフレになる可能性はないと思います。それから、貿易収支は、悪化するでしょうね。
生産能力を超えた超過需要が突然出てくるわけですから、企業としては、おそらく、設備投資を開始すると思います。

回答No.5

dai1000

＞公共事業関連ですと、波及効果は、残念ですが、ほとんど期待できない。

さすがにそんなことはないですよ。

公共投資をやれば、当然、電機・自動車など他の製造業にも波及効果があります。

しかも、５０兆出せば、どういう使い方でも円安にも効果はあるでしょう。

回答No.4

eikowings

波及効果が高い電機、化学、自動車などの製造業に回ると、２次下請け、３次下請けまで資金が回ると言われていて、五十兆円が、約２倍の波及効果があると一応言われています。

公共事業関連ですと、波及効果は、残念ですが、ほとんど期待できない。

回答No.3

dai1000

調べてみますと、あくまで計算上は、

10,000円の「公共投資」は、最終的に合計で元の金額の5倍である50,000円の所得を発生させることになる。そうです。

と、いうことは、５０兆円なら、２５０兆円の効果を最終的に生み出すことになりそうです。

実際はもう少し小さいものだそうですが。

ちなみに、減税だと、

10,000円の「減税」が行なわれたなら、その4倍である40,000円の所得が新たに発生することになる。そうです。

政府紙幣で公共投資が必要だと思います。

http://adpweb.com/eco/eco90.html

回答No.2

CatSee

廻す分野によるけど、中小企業に対するテコ入れなら、それなりかもね

回答No.1

noname#131542

日本の借金はもう１０００兆円目前。たいして意味ないと。