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税金についての質問です
友人が一昨年リストラになり、１年ほど前から私の知り合いの個人経営の飲食店で手伝いを始めたのですが、毎月売り上げに応じての小遣いが２５～６５万ほど貰っているそうです。友人曰く「明細も無ければいつも万単位で貰っているので税金とかは解らない」との事、知り合い曰く「がんばってくれているから・・・税金？来たら払えば良いゃないか！」と安易な返事。友人は以前サラリーマンで税金関係が全く無頓着なので、住民税も会社辞めてから払った覚えが無いそうです。友人は結婚していて子供も２人います、奥さんは仕事をしていて社会保険も奥さんの扶養家族に入っているそうです。申告を進めたいのですが・・・。必要経費などもお店が負担してくれているので、所得全額に３０％～４０％もの税金が来るのでしょうか？また住民税も高額になるのでしょうか？このまま知らん顔してみすごす事も出来ず。何かあ良いアドバイスあれば教えてください。
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- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
貴方の友人＝Ａ Ａの勤め先の事業主＝Ｂ とします。 Ｂは人を使っていて、その題目はなににせよ「人件費」を支払ってるのです。 売上に応じてもらってるとなれば報酬といえます。 報酬を貰ってるＡは、事業所得を得てるので自分で確定申告をしなくてはなりません。 Ｂに「税務署から通知がきたら払えばよい」と言われて「ほな、そうしよ」などとのんきな態度では、無申告加算税、延滞税など負担が増えるだけですし、住民税が追徴されますので、税金支払いで大変ですよ。 ＢがＡに支払ってるのが給与だとすると、Ｂに源泉徴収義務が発生します。年末調整もしなくてはいけません。 Ｂに対して、それらの義務を履行してないとしての課税がされると、源泉所得税の不納付加算税、延滞税はＢの負担になります。 Ｂの経営は順調なのかもしれませんが、こと「税務」に対しての感覚は「おそまつ」ですね。 自分の税金の申告でＡに払う人件費を経費算入してないのでしょうか。 飲食店で、多いときに一人に65万円も「お礼」を払える売上があるようなら、まず税務調査の対象になるでしょう。 そのときにあわてるのはＢですが、Ａは保身として確定申告ぐらいはしておくとよいでしょうね。 「税金？来たら払えばよい」という感覚も、世知辛い世の中では必要かもしれませんが、少なくとも過去3年分追徴されると「はい、支払います」という金額では終わらないような気がします。 年間38万円を越える所得のある人は、控除対象配偶者になれませんから、Ａの奥さんの税金計算も過去に遡り追徴されることになります。 「知らなかった」ではすまないです。 困るのはＡとＢですから、単なる友人なら、知らん顔して見過ごすしかないでしょう。 知ったことではないです。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
税務調査や税務指導は、何年も経ってから来るものです。 税務署で所得を確認すれば、その情報が市役所などにも流れます。 ご友人がばれたときには、他の回答の例をあげても、３年分や５年分請求されれば数百万円でしょう。さらに遅れたペナルティや無申告による悪質としての加算などがあれば、さらに請求されることになるでしょう。 最近では社会保険の扶養の確認も厳しくなりつつあります。もしも税務署などにばれた後では、健康保険料や年金保険料も請求されることになるでしょう。 よほど貯金などをして蓄えが無い限り、住宅なども差し押さえされたりもすることになるでしょうね。 私があなたの立場でそのようなことを聞いたら、許せません。節税を考えていても正しい納税をしている人からすれば、不公平すぎますからね。 飲食店も経費計上していないのでしょうかね。源泉徴収義務も果たしていないことでしょうから、飲食店も問題です。私であれば、飲食店を密告することを考えますね。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞税金？来たら払えば良いゃないか！」と安易な返事… わが国の税制度は「自主申告・自習納税」といって、税金が掛かるだけの所得があったときは、自分から進んで確定申告をしなければならないのです。 役所が勝手に納税通知書を送ってくることはないのです。 ＞小遣いが２５～６５万ほど… 小遣いとは、親が小さな子どもに与えるもの。 大の大人が働いて得るお金は、小遣いなどではありません。 ＞飲食店で手伝いを始めたのですが… 税法上の区分は「給与」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ＞所得全額に３０％～４０％もの税金が来るのでしょうか… そんなにはならないでしょう。 25～65万の中を取って月 45万として年 540万。 給与による「所得」は 378万。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm ここから種々の「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm を引くわけですが、お書きでないので基礎控除だけとしてマイナス 38万で、「課税所得」は340万円。 これより「所得税額」は 252,500円。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ＞また住民税も高額になるのでしょうか… 住民税は一律に 10% ですから、三十数万です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
