自衛隊員の連帯責任の法的根拠

質問

自衛隊では、たとえば懲戒処分者が出た部隊の部隊長の人事評価が下がる(昇任や昇給に響く)事や、その部隊の隊員に認められている許可(営外居住許可や私有車の駐屯地乗り入れ許可などが取り消される場合がしばしばありますが、このような懲罰的な連帯責任のとらせ方を認める法的根拠というのはあるのでしょうか？
自衛隊法、国家公務員法、自衛隊員倫理法などに規定されているのでしょうか？
また、このような制度(しきたり、慣習)があるのは自衛隊だけでしょうか？ほかの公務員等はどうなっているのでしょうか？

回答No.1

spirit-style

特段の法的根拠はないと思います。しかし、自衛官は公共の安全と秩序の維持に当たることをその任務としており（自衛隊法）、その適正な職務執行に当たっては他の公務員よりも高い倫理観が必要となっています。

また、自衛隊では部隊活動がメインとなっていますが、部隊活動とは指揮官の指揮の下に隊員が一丸となって活動することです。従って、円滑な部隊活動のためには指揮官が隊員の心情を深く理解し、隊員相互の連帯を高めていないと現場では強い部隊活動が出来ないのは明白です。

従って、懲戒処分者が出て（国家公務員法に定める、停職以上の懲戒者が出た場合はマスコミに広報しなければなりません）自衛隊に対する国民の評価が著しく下がった場合に部隊長や同部隊員が監督不行届、連帯責任等の理由で自衛隊内部の許可が取り消されることは相当であると思います。

おそらく、内部規約で懲戒処分の指針というような通達はあると思います。

また、似たような制度としては同じように高い倫理観が求められる　警察官・消防士・厚生省で定められた麻薬捜査官・入国審査官・海上保安官等にもあると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
やっぱりそうですよねー。お礼が遅くなって済みませんでした。