財政破綻を通貨発行で免れ円安を導く方法

質問

国の借金が９０８兆円にもなり財政破綻の危機が語られています。しかし、日銀が通貨を発行し国の借金を買い上げれば、財政破綻は避けられます。そうすれば円の価値が下がる、つまり円安に向かうと言われています。円高で苦しむ日本にとって、これは大変有り難いことではないですか。各国が通貨安競争をしているとき、円高阻止のためには為替介入より、この方法のほうが良いように思えるのですが、何か問題があるのでしょうか。

回答No.5

gootttt

＞インフレ率はどの程度が最適かということに関しては、様々な説がありますね。（略）

ですね。ただ４％OKというクルーグマンの主張はかなり過激だと思います。
私は1-3％くらいがいいと思ってます。

＞デフレは経済を荒廃させますが、少々高いインフレ率でもそれほど害は少ないのではないかという気がします。（略）

前者には賛成しますが、後者には賛成しかねます。
高度経済成長期は話は別です。
あれは人類史上未曾有の大変化だからこそ、多少の物価の上昇程度の変化は看過されているだけです。
ですから高度経済成長期の日本も、現在の中国も物価の上昇はあれどもそれよりはるかに高い水準で給料が上がっているから気にならないだけです。
高い物価上昇率が経済に与える悪影響としては、70年代のアメリカや90年代の南米などを調べると良いかと思います。

現実問題として、毎年物価が5％上がるような経済環境で長期的な投資をするのは非常に難しいのです。
右肩上がりの高度経済成長期ならとにかく工場建てていい物作って売ってれば売れていたわけですが、日本のような成熟経済では精密な計画が必要となります。
経済に対して高い予見性を担保する必要があるのです。民間企業に対しその予見性を提供するのが政府の役割です。
高いインフレ率は予見性を阻害するので経済活動にネガティブな影響を与えます。

＞この頃から内閣府が国民生活に関する世論調査をやっていて、「お宅の生活は（略）

そうですね。高度経済成長期を肌身で体験できてる世代は幸せですよね。
就職氷河期世代としてはうらやましいですｗｗ
だけどまあ、経済学の目的が経済の最適化である以上仕方ないと思います。

＞インフレ率自体は少々の変動は気にしなくてもよいと思いますが、

これには賛成しかねます。
実質賃金が下がると言うことですから、雇用は増えるでしょう。
しかし、物価が上がると言うことは生活費が上がると言うことです。
そこのバランスを忘れると、賃金をもらっている労働者は多少の賃上げはあると思いますが、定額の生活費ですごしている年金受給者、預金生活者などは酷いことになりかねません。

＞インフレ率が上がった時に国債が一斉に売り出されるということのほうが、大きな問題なのでしょう。（略）

同意です。
皆がいっせいに金を引き出したとき、
１．政府が金を借りる相手がいなくなる
２．金を借りるために高い金利をつける必要が出る
３．引き出した金で皆がモノを買うので物価上昇する

これらのことが発生するのはほぼ確実かと…
まあ日本人は金勘定がいい加減ですから、初めは気づくの遅いけど、一度騒ぎになるとパニっく的に金を引き出しそうですよね

ですから、インフレ政策だけで片付く問題じゃないと思います。
前回仰ったような様々な政策で日本の経済構造を大きく再編して、インフレ政策で多少地ならしするしかないかと。
高齢化と莫大な公債の影響※で日本人一人あたりの生活がこれから苦しくなるのはほぼ間違いないと思います。
あとは、これらの影響をどれだけ小さく出来るかという問題なんだと思います。

※
前者はこれからの日本経済において労働世代が激減し扶養世代が激増すると言うこと、後者はそのための積立金であった年金や医療保険が実は殆ど国が使い潰していたことを意味します。
したがって、これから扶養世代の面倒を見るための積立金は事実上+-0なので、ほぼ労働世代からの負担（税や保険料）で面倒を見なければいけません。
ですから、これから負担が激増するのは間違いないです。

補足

インフレ率は１～３％というのは妥当なレベルですね。しかし、３％のインフレ率でもパニック的に国債が売られ始めるでしょう。日銀の試算によれば、金利が１％上がれば大手銀行で２兆円、地方銀行で４．１２兆円の損失が出るとのこと。インフレ率が３％上がり、金利も３％上昇すればその３倍の損失ですから、また不良債権問題が再発でしょうか。それを避けるためには、金融機関としては一刻も早く売り抜けた方がいいですよね。結局パニック売りです。

それを放置する手は無いでしょう。それに対抗するには、例えば２％以上で市場で売り出された長期国債は全部日銀が買い取ればよいわけです。それなら国債の暴落もなく、金利暴騰もありません。しかし、日銀が発行した通貨で国債を買うわけですから、発行された通貨によりインフレになりますね。それでもインフレを最小限に抑えるようにする技術は中国に学ぶべきでしょう。彼らは預金準備率を上げたり、近隣諸国に元通貨を準備通貨として保有させたりしてインフレを押さえてますね。日本も同様な手段は可能だと思います。円の国際化はやったほうがよいと思いますよ。それから、郵貯や年金で国債を買っているものに関しては、売らせないことも可能でしょう。しかし、日銀本体も含んで、様々な金融機関で含み損が発生し、責任を追及されるでしょう。

それに備える手段が２つあります。
(1)金利がインフレ率に連動する国債に変えておく
　これなら、売る必要はなくなりますし、含み損もありません。
(2)国債と共に株も保有するようにしておきます。過去の例から見て、資産インフレが起きるときは、国債価格の下落より株価の上昇のほうがずっと大きいですから、国債の損失以上に株による利益のほうが大きく、含み損は発生しません。

年金積立金を株とインフレ率連動型の国債で運用しておけば、インフレになったとき、積立金は増えますから、年金を増やす財源になります。デフレ脱却が可能となり、企業の設備投資が進むと、より価値の高い製品をより少ない人手で作れるようになり、老人を含む国民全体がその恩恵を受けることができ、豊かになります。

デフレ脱却が実現して経済が発展すれば、若者も老人も、すべての層の人が豊かになります。パイを大きくすれば、1人当たりの取り分は多くなりますね。