財政破綻を通貨発行で免れ円安を導く方法

質問

国の借金が９０８兆円にもなり財政破綻の危機が語られています。しかし、日銀が通貨を発行し国の借金を買い上げれば、財政破綻は避けられます。そうすれば円の価値が下がる、つまり円安に向かうと言われています。円高で苦しむ日本にとって、これは大変有り難いことではないですか。各国が通貨安競争をしているとき、円高阻止のためには為替介入より、この方法のほうが良いように思えるのですが、何か問題があるのでしょうか。

回答No.3

gootttt

そうですね。
やっているやっていないで、いえば現状でもやっています。
ただもっとやるべきかどうかという意見の間で対立があるわけですね。

ですから以下のような意見は、（まだ大丈夫だから）もっとやれという意見ということです。

＞どの位、お金を発行して財政に使えば、どれだけのインフレ率になるかというのは内閣府や様々なシンクタンクによる計算があるので、２％程度のインフレ率になるよう通貨発行量を調整すればよいのではないですか。

また
＞これらの情勢を判断して、通貨発行額を日本も決めるとよいのではないでしょうか。
現在の日銀も↑のような方法で決めています。
ただし、日銀は現在のさまざまな情勢を判断した上で今の水準での通貨発行を行っているわけです。

その上で、私も質問者さんの意見に近いのですが、あえて反対の立場を取らせていただくと質問者さんの上げた、リフレ政策（微インフレ政策）には2つの問題点があると思います。
１．リフレ政策は繊細な政策であり、状況に応じた絶え間ない対策が必要となる。
２．現在はデフレだが高齢化社会になるとまず間違いなくインフレになる。

仰るとおりリフレ政策は1995-2013年くらいまでは上手くいくと思います。
しかし、もうすぐ団塊の世代が定年し、今まで溜め込んでいた年金や預金を使い始めるとインフレになり始めるわけです。
その時、議論が嫌いで精密な論理を扱うことが出来ない日本国に柔軟な方向転換が出来るのか？という疑問があります。

例えば、終身雇用制度は高度経済成長期には最適なシステムだったわけですが、高度経済成長期が終わった後は切り替えなければいけないものでした。しかし、日本は過去の成功体験に引きづられ切り替えることが出来ませんでした。
現在の失業問題の半分は終身雇用制度が原因だと思います。
同じように、リレフ政策は現在は最適な政策だと思いますが、今後20年を考えると方向転換が必要だと思われます。今の日本にその方向転換が出来るとは思えないのです。
ならば、現在のぎりぎりの路線でやるのもやむなしかとも思ってしまいます。

個人的には、インフレデフレ両局面に対応できるインフレターゲッティング政策がいいのではないかと思っています。
つまり、目標の物価上昇率や経済成長率を定めて、日銀にはそれを達成してもらおうという政策です。
つまりは、デフレ時には物価上昇を、インフレ時には物価抑制を数値目標を出してやってもらうとうことですね。（金を刷るかどうか、その手段については日銀に任せます）

補足

大変貴重なコメントを有り難うございます。

このような議論がきちんとマスコミでなされるようになれば、日本経済復活の日も近づくと思います。

「高齢化社会になるとまず間違いなくインフレになる」という点に関しては、私の意見では「政策次第」だということです。インフレとは需要が供給を大幅に上回ったときに起きる現象です。２～３％程度のインフレであれば、全く問題にならないでしょう。それを越えるインフレですが、どの程度をお考えでしょうか。

団塊の世代が定年し、今まで溜め込んでいた年金や預金を使い始めるとインフレになるということですが、団塊の世代はすでに６３歳で、定年を迎えてますね。生産年齢人口が減るから、働き手が減り生産力が落ち、需要が供給を上回りインフレになるという論理でしょうが、現状では失業者が減っていません。当分はインフレになりそうにありません。リフレ政策が成功し、失業率が３％を切ってくるとじわじわと給料が上がりだし、物価もゆるやかに上昇を始めます。労働者の取り合いになってくると、高い給料でなくては人を採用できなくなるからです。

失業率が３％を切るまでは、インフレを心配することなく、景気刺激をすべきだというのが私の考えです。失業率が３％を切り、労働者不足が深刻になってきたらどうするかですが、やることはたくさんあります。
(1)定年延長等で、元気な高齢者も働けるようにする。
(2)保育所をたくさんつくるなどし、女性も働けるようにする。
(3)農業の大規模化、機械化を進め、余った労働力を他の産業に向ける。
(4)大規模な投資減税を行い、全産業に対し、生産設備の近代化を進め、生産性を高める。

更に、日本は１００兆円の外貨準備と、２６０兆円の海外純資産があり、しかも経常黒字が続いておりますから、輸入はできます。つまり、需要が拡大し、物不足になれば、安い輸入品が入ってきて、値段を下げます。輸入品に勝てなかった非効率な分野は放棄すれば、その分野で働いていた人が解放されるわけで、他の分野に回せます。これぞ真の構造改革であり国際的分業でしょう。

このような方法により労働力は確保でき、インフレは抑えることができると思います。