東京都青少年健全育成条例改正の賛成派、反対派の割合

質問

東京都青少年健全育成条例改正の賛成派と反対派の割合の公の数値って発表されているのでしょうか？
確か少し前にネットでアンケートをとったら7割が反対だったというニュース記事を読んだ記憶があるのですが・・・
やはり向こうに都合の悪いことなので公表はされていないのでしょうか？
検索しても出てきません。
もし割合を知っていたらソースを教えてください。

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

ニコニコだと賛成9%、反対80%となっていますね。
ttp://blog.nicovideo.jp/niconews/2010/03/006891.html

世論調査.netでも、大部分が否定的な意見を持っていることが分かります。
ttp://www.yoronchousa.net/result/9913

東京都が実施したパブリックコメントは9割が反対だったといわれていますが、都は公式にこれを認めていません（というか、とりまとめをして公表していない）。中野けいた・東京都議会議員が作成したとされる文書によればのきなみ反対が大多数を占めています。
ttp://livedoor.2.blogimg.jp/karekimo/imgs/c/4/c46d3e22.jpg

なぜマスコミがこれらを大きく取り上げないのかについては、不思議なことですね、と言っておきましょうか。

お礼

ご回答ありがとう御座いました。

回答No.5

anorack

我が日本国は議会制民主主義を採用しておりますので、
後述する社会の少数派であるオタクが能動的に積極的に答えたどこの馬の骨か分からない的なネット上のアンケート何かよりも、
公式な選挙で以て社会の多数派によって国民（都民）の代表として政策を信任された議員（都議会議員）の多数決が、
何よりも最優先されますので、そんなアンケートがあっても当然無視されます。

回答No.4

noname#124808

この条例は、青少年が判断するものではありません。
青少年の親の立場で子供をどう育てたいのかというテーマにのっとった条例です。

したがって、ネット上のアンケートは意味を成しません。

回答No.3

gohara_gohara

ありません。
この手の問題にとって、賛成・反対の比率というのは、実は全く意味を為さないものです。
ＷＥＢ調査、ネットアンケートが、偏ったものになる、というのは、間違いありません。

この手の問題というのは、２つの意味を持っているからです。

まず１つが、表現の自由、内心の自由などは、多数、少数で決めるべきことではない、ということ。
変な話ですが、私は宗教団体は大嫌いでして、特に、議会にも政党を送り込んでいる某宗教団体などは、弾圧して欲しい、とすら思っています。でも、それは私の個人的な感情であり、それを許すということは、「少数派は無視して良い」ということになります。
そうすると、結局、何でも弾圧できることになってしまうわけです。そういう、性質を持ったものなので、賛否の比率というのは意味を為さないのです。

２点目に「子供を守る」というマジックワードが使われていることです。
「子供を守るため」これは非常に強力な言葉です。「子供を守ることが必要」これに反対することは出来ないでしょう。
反対派、というのは、この条例によって「子供を守ることができない」ということ、や、実際の条例の中身などについて問題点を上げているわけです。ところが、興味の無い人は、「子供を守るため」と言うだけの言葉で簡単に騙すことが出来ます。
しかも、東京都の職員が、自主規制によって「１８歳未満には売ってはならない」ものを「こんなのが誰でも買える」などとウソをつく、などの喧伝がまかり通っていました。マンガに興味のない人は、それに簡単に騙されてしまうことでしょう。
こういう性質を持ったものなので、多数・少数と言ったもので測るには様々な問題があるわけです。
恐らく、石原慎太郎の小説の抜粋を持って、「こんな小説が、誰でも自由に買える」と言って質問をしたら、石原慎太郎の小説を有害図書規制すべき、という声が大きくなるでしょうね。

回答No.2

kumap2010

ネットアンケートなんか報道するわけがないでしょう。
ネット上の投票者なんか若者ばっかりに偏っておまけに選挙権の無いガキも大量にいるんですから。
行政への賛成反対アンケートとして成立すらしていません。

むしろネットアンケートの結果ばかり引き合いに出して批評してる人間のほうが「都合の悪い情報を隠してる」ように見えますけどね。