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告発先はどこの警察・検察でも可能？重複告発は普通ではない？海保の管轄はなぜ警察庁ではない？
- 告発先はどこの警察・検察でも可能なのか？たとえば、都内で事件を目撃した場合、北海道警でも新潟県警でも、大阪地検でも鹿児島地検でも告発できるのだろうか。
- 今回の尖閣ビデオ流出事件での警察と検察への同時告発は普通ではない。告発先を選択する際には注意が必要であり、告発先によって対応が異なる可能性がある。
- 海保がなぜ警察庁ではなく国土交通省の管轄なのか疑問に感じる人もいるだろう。海保は「海の警察」とされているが、実際には警察庁の管轄ではなく、国土交通省の管轄となっている。
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事件に関する評価は避けて、一般論として回答しますね。 ＞告発先って、どこの警察・どこの検察でもいいんですか？ 刑事訴訟法239条の告発であれば、法律上はどこでもいいです。 …まぁあまりにも事件と無関係なところに告発状出したら 「これはあっちに出したほうがいいよ」くらいは言われると思いますが… ＞今回は警察と検察への同時（重複）告発ですが、こんなの普通はないですよね？ 普通は少ないでしょうねぇ。 統計データが見つからないのでなんともいえませんが。 ＞しろうと考えですが、警察へ告発に行って「じつは地検にも告発してます」と言ったら、 ＞「それじゃ地検にまかせましょう」と対応され、受理されないんじゃないでしょうか。 これは事件の性質によります。 検察庁はどうしたって警察に比べたら足回りの面で落ちますから、 今回のように被疑者不詳での告発だと、そうすることもあるかもしれません。 ちなみに（事件にもよるけど）一般人は告発を受理してもらうこと自体まず大変。 法律上は告発受理は拒否できないことになっているのですが、 実質的に拒否しているとしかいいようないくらい、『説得』するんですわ(笑)。 そりゃもう、あの手この手で。 ただ、警察にも一定の同情をしたくなるくらい、くだらない告発が多いことも確かです。 統計がはっきり残っている告発というと、税法違反事件や証券取引法違反事件のような 告発者が公的機関かそれに近い機関の場合に限られますね。 ＞なぜ警察庁ではなく国土交通省の管轄なんでしょう。 難しいところついてくるなぁ…(苦笑) 開き直った回答としては 「最初からそう（運輸省外局として創設され、後身である国土交通省に引き継がれた）から」。 （我ながら苦笑いだなぁ） 歴史的経緯を言えば、もともと日本で海運、軍事、海上犯罪を問わず 海の安全を守るのは海軍の役割だったわけです（たぶん、今でも諸外国はたいていそう）。 ところが敗戦、新憲法公布によって海軍が解体されてしまった。 それでも軍事はともかく海運、海上犯罪の安全を守る組織は必要… こうして、海上保安庁ができたわけです。 内閣府管轄下ではなく運輸省管轄下においたのは、 「軍事組織じゃないよ」ということをアピールしたい、 というのも多少はあったんじゃないかな、と想像します。 で、あとになって軍事についても話がややこしくなってきて 自衛隊ができたのはご存知のとおりで、 治安組織を一元化するために海上保安庁も組み込まれそうになったのですが、 結局、海上自衛隊とは切り離された組織として現在に至っています。 …余談だけど、そういう背景があるので海保は警察力はあっても 海上軍事行動はできないことになっています（海上保安庁法25条） 傍論だけど、日本の都道府県警察も警察庁の管轄ではないです。 正確に言うと、国家公安委員会（内閣府外局）の管轄下に 「警察庁と、都道府県警察」があるというのが今の日本警察の組織構成です。
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- kumap2010
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>なるほど。ただ、東京地検特捜部が扱うような事件は、警察にも知らさず、地検が独自にやっているのでは？ もちろん特別捜査の場合は別ですよ。 政治家の汚職とか、大企業の脱税とか、そういうのは最初から地検が捜査します。
お礼
再度のご回答ありがとうございます。よく分かりました。
- akak71
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１，検察はどこに出してもよい。 全国一体 警察は、原則各県ごとに分かれています。 事件発生した県の警察。 船の衝突は沖縄県ですけど、 今回の事例は犯罪現場（流失現場）が特定できないためと思います。 ２，両方することもあるらしい。 原則検察は実働部隊がありませんので、動きません。警察の仕事になります。 動く場合は、原則検察特捜部です。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞今回の事例は犯罪現場（流失現場）が特定できないため 神戸のまんが喫茶がもっと早い段階で浮上していたら、兵庫県警か兵庫地検が担当してたんでしょうか。
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
１．どこでもいいですよ。 都内に住んでるのに理由も無く別の地域で告発したら 「自分の地域で言ってくれ」って言われる可能性もありますが、 基本的にはどこでも構いません。 今回の場合は被害者も加害者も海上保安庁ですから、その本部所在地である東京で告発したのでしょう。 容疑者が地方の海上保安庁所属でもその海上保安庁が独自に告発するわけじゃなく、 東京本部の幹部とかが話し合ってそこから正式に申請するんですからね。 ２．たしかに両方同時ってのはあんまり聞きませんね。 でも受理されないことは無いですよ。こういう場合は警察が優先されますから。 警察は第一次的な捜査をする機関で、検察はそれが足りなかった場合に捜査し起訴する機関。 だから警察が最初から地検に任せることはあり得ないのです。 ３．もともとは「海の交通を守る」という目的で作られたからです。 だから気象庁なんかも国土交通省管轄ですからね。 気象予報は最初は船舶を守るために行っていたものだったので。 それと、領海を守るなど自衛隊としての側面が強いので警察庁（国家公安委員会）管轄に出来ないという事情があるのかもしれません。 戦後には防衛庁管轄にすることになっていたんですが、反対によりギリギリで実現しなかったという経緯があります。
お礼
さっそくのご回答ありがとうございます。 ＞警察が最初から地検に任せることはあり得ない なるほど。ただ、東京地検特捜部が扱うような事件は、警察にも知らさず、地検が独自にやっているのでは？
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞都道府県警察も警察庁の管轄ではないです。 正確に言うと、国家公安委員会（内閣府外局）の管轄下に 「警察庁と、都道府県警察」がある これは知りませんでした。ためになりました。