外国人参政権は、日本の国益としてメリットは有るんでしょうか？

質問

外国人参政権は、日本の国益としてメリットは有るんでしょうか？

多くの党が外国人参政権を支持している
と聞きましたがなぜでしょうか？
反対している党はどこでしょうか？

賛成している人は
献金や票のためでしょうか？

もしそうだとすれば、議員個人の欲のために
日本国が乗っ取られる危険性が有る、通ってはならない
物に思えます。

たとえば、外国人（ここではあえて反日感情が高い
中国、韓国としますが）が日本になだれ込んできて
外国人（自国）に有利な事を公約にいれてるひとを
当選させます。

そういった人が、全国で当選して国会議員の大部分を
締めたら大変な事になると思うのですが
皆さんはどうお考えでしょうか？

回答No.13

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

在日北朝鮮人にだけ参政権を与えないというのでは、そこでまた、別の意味での憲法違反になってしまうので、不可能かと。
法の下での平等に反しますね。

法の下での平等の理念は、たとえ外国人であっても日本国憲法の施行される日本国土内では憲法理念は普遍的価値を持つため、全ての外国人という資格を持つ者に対し平等に適用されます。
外国人地方参政権付与を、たとえば「特別永住者の資格」によって与えるのであれば、北朝鮮国籍者だけを除去することはできません。
もし外して成立したのであれば、憲法違反を盾に訴訟を起こせば、100%の確率で北朝鮮籍者にも参政権が認められることとなるでしょう。

この辺、民主党の外国人参政権派も、巷の賛成派も、法の精神、国の成り立ちをまるで無視してかかっているから、アチコチでそこらじゅうで違法行為になってしまう。

また、税金を払っているから… なんていう理由が通用しないのは質問者さんもご理解の通りで、これを絡めて参政権を考えるのであれば、それはもう話にもならない病人です。

なお鳩山由紀夫のホームページ上では、外国人国政参政権を推進すると書かれてます・書かれてました。
福島瑞穂も同様ですね。この２人も重度の病人です。

なお、sudacyuって人は、外国人地方参政権が合憲だと思い込んで熱弁を振るい続ける一種の病気なので、いい加減に打ち切っておかないといつまでも付きまとわれますよ。
外国人参政権は国政も地方も憲法違反。特例として最高裁判断により、旧日本国民の資格者に限りごく一部の例外認められているだけの話。
ずっと下の私が書いておいた幾つかの投稿内に説明しておきました。

お礼

民主党が朝鮮籍の人間に参政権を
与えないと言っても、法案が通って
しまうと、朝鮮籍の人にも事実上
与えてしまう可能性が高いというわけですね。

それでも特例で朝鮮籍には与えないと
なっても、仲良しの中国人が参政権持ってしまえば
状況は変わらないのでは・・・。

まかり間違って通ってしまうと
日本が日本人のもので無くなる日も
遠くないですね・・。
恐ろしい・・。

回答No.12

sudacyu

Ｎｏ．１１です。

＜参考＞
　民団（特別永住者）と韓国ニューカマー（一般永住者・短期在留者）の関係について。
　結構仲が悪いと言うことで、有名です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%AD%A6%E6%A0%A1

＜ちなみに鳩山さんは在日外国人に、国政も与えてよいとの考えのようですが。＞

　鳩山さんは、「宇宙人」と渾名がつくように、何を考えているのか良くわからないところがあり、相当な理想主義者で、『政治』と言う現実からかけ離れている部分があり、表現が下手なので、真意が何なのか不明です。

　直接的に彼が、外国人に国政参政権を与えても良いという考えを表明したことを、聞いた覚えはないのですが、もし表明しているなら、その時点で政治家生命は終わっています。
　→　日本国憲法が分からない政治家になりますからね。

　とはいえ、そのようなことを問題にする以前に、既に次の衆議院選挙には出ないと言っており、民主党代表選挙では、「伝書鳩」を演じて、党内の評価を格段に下げており、母親から貰ったおこずかいで、選挙を手伝ってもらった人達を除けば、その影響力はほとんどなくなっています。

　小泉元首相が『政治家は消耗品』と言っていたように、「鳩山前首相」という政治家は、既に使用後の廃品扱いですし、廃品となった後の動き・発言を見る限り、廃品回収して使える代物ではないようです。

お礼

鳩山さんが国政も与えてもよいとの
考えが有る事については国会でも
突っ込まれていました。

おそらくＥＵの一部の国で認めてるのを
真似していると思われますが、その国は
１部の国に限定していますし、日本とは
状況が全く違う事を理解していない物と思います。

鳩山さんはもう終わってると思いますが
中国、韓国の犬になり下がろうとしている
議員は少なくないようですので、賛同者が
出ない事を祈ります。

回答No.11

sudacyu

Ｎｏ．９です。補足します。

＜外国人が税金を払ってるから参政権をよこせと言うのは
法律家の間ではされていないと言うお話ですが
民主党や他の賛成党の中ではされているようです。

法的に認められる事が無いのであれば
安心ですが・・・。＞

　法律家の論と政治家の論が、異質なのはＮｏ．９で記載した『国民新党』の例でも明らかと思います。
　法律家の論は、「法理論」上の話であり、政治家の論は「国民感情」を、どう納得させるかとか、どう利用するかという話です。

＜まるで、支持母体である朝鮮総連から要望が有り
票欲しさに参政権を与えようとしている
売国行為にしか思えません。＞
　朝鮮総連は、日本の外国人地方参政権付与法案に反対しており、今年の４月の時点では民主党案も「朝鮮籍」の外国人を、外国人地方参政権付与の対象から、外す方向で法案化の予定のようです。
　→　国交のない国の国籍保有者は、外国人地方参政権から排除の方向
　→　個人的コメント：妥当性があるのではと思います。

http://www.2nn.jp/newsplus/1208269398/

お礼

すみません、
朝鮮総連ではなく韓国民団の誤りでした。

さすがに民主党でも、朝鮮籍に参政権を
与えるほど馬鹿ではなかったようですね。

ちなみに鳩山さんは在日外国人に
国政も与えてよいとの考えのようですが。

回答No.10

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

愚人銭ゲバの類のいつもの外国人参政権論者が、毎度毎度のようにしつこく出てきていますので、質問者さんだけでなく、多くの人に誤解を与えてしまわぬよう、私から補足して置きます。

私の見たところ、外国人参政権は既に終わった法的アイデアです。
あいも変わらずそれを主張する政治勢力がありますが、自民党の憲法改正主張と同様に、今後50年間60年間出たり消えたりしつつも一向に成立しない愚案として、歴史に記録されるのではないでしょうか。
（ちなみに自民党の憲法改正については、憲法改正が悪いと言うのではなく、愚案しか出さないから、悪かった… との意味）
万一成立するようなことでもあれば、憲法論を盾に取り、無効訴訟を起こしましょう。
その趣旨も憲法違反であり、その成立までに至る手法も憲法違反。

■外国人参政権は憲法違反です。「国政」参政権、「地方」参政権を問わず、憲法違反です。

これは日本国憲法から当たり前に出てくる解釈なのですが、
これに関しては、平成7年2月28日付の最高裁の第３小法廷の出した判決の中の理由の部分、その第１段で、明白に述べられています。
外国人参政権については、国政参政権も、地方参政権も、憲法違反であって、それをしてはなりません。これが最高裁の憲法解釈です。

しかし同判決の理由の部分の第２段で、若干の特例として地方参政権を付与することを排除しない外国人達がいることを指摘しています。
その特例者達は誰であるのかと言えば、理由の第１段の趣旨を考慮し、第２段の記述を解釈すれば、、特別永住者の中で長期に渡り実質住所を変更していない者たち、、であると解釈できます。
つまりは旧日本国民の者達とその子孫です。過去に日本国民であったとされる特別永住者達。（その中でも長期に渡り現日本国内の居住地を変更していない者）

最高裁は、旧日本国民の資格をもって、地方参政権だけでも与えても良い…のかもしれない…それは司法ではなく国民の判断による…としている。

ところが賛成する各政党は、特別永住者の枠を超え、一般の外国人まで参政権付与をすると主張するから、憲法違反であり、最高裁の憲法判断を犯し、国民主権を無視し、国家主権を冒涜する。
成立しても葬れますよ。憲法違反なんだから。最高裁判断を超えているんだから。

愚人銭ゲバ売国奴は、特別永住者だけに参政権を与えても面白くもなんとも無い。（公明党を除く）
だから憲法の解釈を超え、外国人参政権を利用してナニゴトかをやらんとしてゴソゴソする。
外国人参政権は経済でも売国でも利権でも選挙でもなんでもなく、憲法の問題であり、国民主権原理の問題であり、国家主権の問題なんです。

ちなみに特別永住者の３区分は、いずれも特亜３国の国籍を有する問題民族です。友愛を向こう側から拒否している。
即ち、安全保障面、国家利益の観点からは、特別永住者にさえ、地方参政権であるといっても与えることは妥当ではないとの結論に至ってしまう。

【愚人銭ゲバ売国奴は、消えたまえよ】

お礼

ご回答ありがとうございます。

法的に不可能で有れば安心です。

このような売国行為はやめてほしいものです。
今回も消えてなくなってほしいです。

回答No.9

sudacyu

Ｎｏ．５です。補足します。

　外国人でも、日本の国益に大きく寄与し、他国の国籍を持ちながら、日本に長期に住んでいることで、日本とその国との友好の核となり、共存共栄の礎になる人も多数います。
　そのような人になる可能性のある外国人を、どれだけたくさん集め、そのような方向に育てていけるかが、日本の将来の安全保障・経済基盤の保持に不可欠な要素だと考えます。
　リスクの存在を怖がって、全てを切り捨て、発展性を失うのではなく、リスクの細かな発生要因を一つ一つ抑制・制御してコントロール可能な一定の範囲に留め、メリットは最大限に伸ばす政策が必要です。

　日本国内の経済力＝国力が低下している以上、外国からの良質な人的資源の導入は有効な政策です。
　『外国の良質な人的資源』を、バラバラにして日本人集団の中に取り込めば、共存共栄できますし、外国人異集団として日本国内に孤立化させれば、政治パワーとして動き始めます。

＜地方参政権が認められれば次は国政と言うのは目に見えています。＞
　全くありえません。既に地方参政権を認めている国でも、全くそのような話はありません。法治国家の場合、システムとして不可能に近いのです。
　なぜなら、「国籍所有者」の定義と「国の存在」は切り離せない関係で、外国籍の人間に国政参政権を認めると、法的な「国」という存在が、定義出来なくなります。

　例えば、日本の場合は、日本国民（＝日本国籍を持つ人）が、日本国憲法を定めて、「日本国」の形を定めています。主権者＝日本国民が日本国を定めているわけで、不特定の国籍を持つ人が集まって主権者となった場合、日本国憲法そのものが成立せず、国際法などで扱われる『国』以外の存在となり、国際法を含めて、日本の既存の法体系が根底から成立しなくなり、全く新しい未知の統治システム＝革新的法体系・行政体系を構築しなければなりません。

　これは、主権国家が連邦を形成し、主権の一部を上部権力である連邦に移譲していって、最後に世界連邦化によって、国籍の意味をなくすよりも、法理論的には、はるかに難しいことを実行しなければなりません。従って、全く現実味がありません。

→　外国国籍保有者に対して、日本国政に参加させる、実際に実行可能な手段としては、
１、日本国政参加者に対する二重国籍の許容
２、他国国籍を保持したままでの日本国籍の付与
　これならば、日本の法体系・行政体系をほとんど変えずに、実行可能です。

＜参考＞
　私個人の意見ですが、他国国籍を保持したままでの日本国籍付与は認めず、二重国籍者には「国政参政権行使」を禁止すべきだと考えます。
　この点をしっかり守っていけば、国政に対する外国人の影響は、排除できます。
→　「国民新党」は、外国人地方参政権に断固反対すると言っています。しかし、２００７年の参議院選挙で、フジモリ元ペルー大統領を参議院候補として公認しているのです。
　元外国国家元首を日本の国政選挙で公認候補としたことは、はなはだ不見識であって、外国人地方参政権に対する反対とは、全く矛盾しています。

＜参政権が国益につながると思いますので、切り離しては考えられません。＞
　地方参政権が認められるのは、各政党が過去に提出した案（国会の議決はされていない）、最高裁の判決の傍論から、永住資格を持つ者に限定されると判断されます。
　法務省の永住許可審査条件は
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　となっており、日本の国益にならない人間には、永住許可は出さないことになっていますから、仮に地方参政権を与えたとしても、それは日本国益となる外国人に限定されます。

　また、永住許可を持っていても、犯罪等で「日本に不利益な人間」と言うことになれば、永住許可は取り消されます。

　尚、この法務省の審査外の「特別永住者」は、現在、毎年１万人のペースで減少しており、近い将来には、ほぼ消滅するであろうと思われます。

＜納税と参政権こそ切り離すべきだと思います。
外国人が税金を払ってるから参政権をよこせと言うのは乱暴な気がします。＞

　そんな乱暴な議論は、法律家の間ではされていません。ネットの中だけの話でしょう。

　法律を扱う人の間では、納税と参政権は既に切り離されて考えられています。
　外国に居住する日本人（＝日本国籍保有者：約１００万人）は、日本政府に対して納税しておらず、居住地の政府に対して納税しています。しかし、成人日本国籍保有者なら完全な日本の国政参政権があり、日本の在外公館で投票できます。

＜日本の将来は、日本国民が決めてしかるべきだと思います。＞
　全く異論ありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

すべての外国人に参政権を与えるのに
反対というわけではなく、本当に日本の事を
思ってくれて帰化をして参政する分には賛成ですが
民主党がやろうとしているのは帰化する気のない者に
参政権を与えようとしている事に異議が有ります。

外国人が税金を払ってるから参政権をよこせと言うのは
法律家の間ではされていないと言うお話ですが
民主党や他の賛成党の中ではされているようです。

法的に認められる事が無いのであれば
安心ですが・・・。

まるで、支持母体である朝鮮総連から要望が有り
票欲しさに参政権を与えようとしている
売国行為にしか思えません。

回答No.8

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

ともあれ外国人地方参政権に賛成する各政党は、特別永住者の範囲を超えた外国人全般に渡り参政権を付与する方向で法案を作成していたため、憲法違反でもあり、国益上も大きな損害を日本にもたらします。

国益を国民のために守る…という部分に国家主権の意義があるので、それに反し、国民以外の者を使用し国益を損なうとは、国家主権のあり方とは逆の方向です。（故に、この辺が売国と言われる理由ですね）

ちなみに外国人参政権と移民導入と少子高齢化を絡めて、なんと「経済的利益」を唱える愚人銭ゲバが居るのですが、法を犯してまでも経済的利益を上げたいのであれば、まずは犯罪者として自覚して欲しい、と。
昔に自民党の一部であった「移民1000万人計画」やその周辺は、自民党の一部ハネアガリのその場の思いつきでしかなく、党の主たる政策というにはおこがましく、無視してかまいません。
現在のデフレ不況、雇用の喪失現象の最中で、低コスト労働力を期待して移民を大量導入すれば、今いる私達・あなた達はどうするのですか。
働き場を移民に奪われます。

外国人のために日本はあるのではなく、今の日本人とその子孫のために、日本はあるのです。
外国人のために尽くす前に、まずは日本人のために日本を経営していきましょう。
その主役が、日本国民。日本の国籍を持つ人間達。

日本は我々のためにあり、我々国籍者が主人公であり、この権利は外国人には与えられません。
国籍とは、その国と運命をヒトツにする証しなのです。
国と運命を共にする必要のない外国人に、国の主権を共有させてはなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

地方参政権が認められれば次は国政
と言うのは目に見えています。

日本の将来は、日本国民が決めて
しかるべきだと思います。

外国人に参政権を与えるなど
内政干渉してくださいと
言っているようなものです。

特に反日教育をしてるような
国の人間には与えていいはずは有りません。

回答No.7

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

この前の参議院選挙時点では、外国人地方参政権に対する各政党別の賛成・反対は、

■賛成
民主党　公明党　共産党　社民党

■反対
自民党　みんなの党　国民新党　たちあがれ日本

この中で、共産党は被選挙権も付与の方向。
また、民主党と社民党の党首級政治家は、地方参政権だけではなく国政参政権、即ち外国人国政参政権も付与する方向。

■日本国憲法により外国人参政権は禁止されている。（国政参政権も地方参政権も禁止されている）

特例として以下の条件の全てに合致する外国人の場合、地方参政権に限って付与することも可能だが、特段付与せずとも違法ではない。（過去の最高裁判断に依る）
【１】第2次大戦の終戦日以前から日本に住み着いた旧日本国民とその子孫。（在日韓国人・在日北朝鮮人・在日台湾人等のうち、過去に日本国民として現日本国内に居住していた者たちとその子孫）
【２】その中で、長期間に渡り住所地を変更していない者。
【３】戦後日本に渡来した者達とその子孫を除外する。

■参政権は国政・地方問わず、国民主権原理そのものであり、国家主権の成り立ちそのものであるので、軽々しく外国人に参政権を付与する事は、国の根本原理への冒涜となる。
また、安全保障の面から見て、日本の敵対国国籍者に付与するのは穏当ではない。
北朝鮮国籍者は、公安行政上で法的に警戒対象となっているため、外国人参政権の付与は妥当ではない。
韓国国籍者は、韓国母国への帰属意識が強い者が多く、日韓の対立案件についてはほぼ韓国側主張を日本国内で主張し活動しているため、参政権を与えるのは妥当ではない。
中国国籍者は、上記の特例条件に合致する者は少ないのだが、全般として今後の日本への大量流入が予想され、賛成政党の現在の法案によれば、特に注視して警戒せねばならない対象である。彼らは民主主義を理解しておらず、日本国内においても中国政府に国家統制されているため、甚だしく安全保障上の危惧をいだかせる。

■その他、国政参政権ではなく地方参政権を付与するのであるから、大した問題は起こらないだろうとする主張が見られていたが、昨今の領土紛争を見ても、特定地方への外国人の大量移入は、大きな問題を発生せしめると確実に予想される。
また、参政権とは、その付与対象者に日本への公民としての活動を保証するものでもあり、日本の国益に反する主張を当初から持つ者達に外国人参政権を付与することは、著しく日本の公益の秩序を破壊すると考えられます。
地方参政権と国政参政権では、公民活動の区別はない。

お礼

ご回答ありがとうございます。

地方参政権が認められれば次は国政
と言うのは目に見えています。

日本の将来は、日本国民が決めて
しかるべきだと思います。

外国人に参政権を与えるなど
内政干渉してくださいと
言っているようなものです。

特に反日教育をしてるような
国の人間には与えていいはずは有りません

回答No.6

chubou3

日本人にとってはメリットは何も有りませんので、外国人参政権を反対している党に入れれば良いと思います。
賛成している党は元外国人が党員や議員に居るんじゃないですかね？
個人的には、気化する際も２０年以上日本に住んでいてかつ祖国と戦争した場合には徴兵制度に参加する事にサインさせて気化すべきと考えます。

また、地方参政権が与えられれば次は国会議員の議論が始まります。
領土問題と同じで譲ったら負けだと思います。
今竹島はどうなっているでしょうか？
それを考えると頑張らないといけないのですが．．．

お礼

ご回答ありがとうございます。

地方参政権が認められれば次は国政
と言うのは目に見えています。

日本における外国人登録者数の
多くを占めるのは、中国、韓国
というのを考えると与えるべきでは
ないと思います。

その背景を知りながら、外国人参政権を
認めると言うのは売国行為に思えます。

回答No.5

sudacyu

質問者さんは、誤解しておられるようです。

＜＜たとえば、外国人（ここではあえて反日感情が高い
中国、韓国としますが）が日本になだれ込んできて
外国人（自国）に有利な事を公約にいれてるひとを
当選させます

そういった人が、全国で当選して国会議員の大部分を
締めたら大変な事になると思うのですが
皆さんはどうお考えでしょうか？＞＞

回答：日本国憲法により、外国人に国会議員の参政権はなく、そのようなことは実施できません。

＜＜反対している党はどこでしょうか？＞＞

回答：違憲であり、ありえないことなので、特に反対・賛成を表明している政党はありません。万一、そのようなことがあれば、全政党ともに「反対」と言うことです。

注意：国政参政権ではなく、地方参政権に限定した場合、賛否両論があります。

＜参考＞
　地方参政権における外国人への参政権付与に賛成する原動力は・・・

　日本の『国益』を、どのように解釈しておられるのでしょうか。

　このサイトで見られる多くの意見が、「『国益』を日本ナショナリズムの国際的主張」と解釈しているような例が多く見られます。

　しかし、民主主義国家における『国益』とは
１、国民の短期的生存・安全＝治安・国防
２、国民の長期的生存・安全＝経済
３、国民の精神的自由

　日本の国益の大きな柱の一つに、「経済の安定」があります。
　経済が安定・成長しなければ、防衛費や警察・消防、道路・鉄道、医療・福祉などの維持に支障をきたし、外国から高い物を輸入するということになります。

　この重要な国益を支える日本の大企業＝財界が、日本社会の少子化や意識の変化（＝仕事がないのに、職に就かない：福祉や伝統産業・農業などでは高齢化・人手不足が続いています。）に対する対策として、外国人の日本流入を希望しています。

　自民党も、民主党も、財界を味方につけたいので、内部に移民積極派がいます。

　自民党議員８０人
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/
　民主党若手の構想
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

　尚、この時、民主党若手として移民構想を立ち上げた浅尾慶一郎氏は、みんなの党の結党時の５人の議員の一人です。

　つまり、この間の参議院議員選挙での、得票数一位・二位・三位の政党のいずれにも、移民積極派が無視できない規模で存在しています。＝政治は、日本経済界をの意向を無視できないのです。

→　このサイトの回答者には、経済を踏まえた回答をしていない人がかなりおられます。その結果、そのような回答と、その後の現実の社会の動きが異なってしまう結果が多く見られます。ご注意ください。

＜外国人参政権問題について＞

１、議論されている外国人参政権は、地方参政権に限定されています。
２、経済界の外国人地方参政権付与を望む底流に、議員・政治家の思惑がからんで複雑な問題と化しています。
３、国会議員を選ぶのは、日本国籍を持つ人に限られ、日本国外に居住していても選挙権があります。
　日本国憲法に従い、外国人は国政選挙に参加できません。＝いかなる法律家・政治家も、国政選挙に外国人が参加できるという解釈をしている人はいません。

　→　外国に住む日本国民に選挙権がある日本の国政選挙に対して、「日本国籍所有者」と言う枠を外したら、『外国に住む外国人』も、日本の国会議員を選ぶことが出来ることになってしまいます。外国人が日本になだれ込んでくる必要もありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

現在の法律では外国人の国会議員の参政権は有りませんが
地方参政権をあしがかりにしようとしているように思えます。

企業が、日本人がやりたがらない仕事をやってくれて、
法律内で人件費が抑えられるなどの理由で、
外国人の流入を求めるのは分かりますが、参政権は
別の話だと思います。

地方参政権を認めれば次は国政となり
最終的には中国、韓国に事実上、日本が
支配される事を懸念します。

回答No.4

hekiyu

地方の参政権ですね。
国会議員については今のところ関係ありません。

地方でも外国人為参政権が与えられると
かなりまずいでしょうね。
例えば、仮想的国に対抗するため、自衛隊基地
を○×県に設置しようとしても、地元の反対のため
出来なくなるかもしれません。

今でも行われているように、外国人だけ有利な
税制や福祉をする、といったことも大っぴらに
やられかねません。

特に、日本を憎悪している国の人たちに与えるのは
まずいでしょう。
理由は言うまでもないことです。
他の外国人ならまだしも考慮に値しますが、彼らに
だけは与えてはなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

地方参政権が認められれば次は国政
と言うのは目に見えています。

日本における外国人登録者数の
多くを占めるのは、中国、韓国。

反日教育をしているような国の
人間が多くを占めている状況で
間違っても認めてはいけないと思います。