自営業のダンスインストラクターが市民税・県民税の支払いについて不安

質問

• ３０歳のダンスインストラクターが、前の会社での信用問題から市民税・県民税の納付通知書に不安を感じている。
• 質問１：市民税・県民税の納付通知書の金額は正当な額なのか不安。
• 質問２：自営業者として節税の知恵を身につける方法を知りたい。

回答No.1

Maude · ベストアンサー

ご存知かと思いますが、市民税や県民税は前年の所得にもとづいて算出されます。平成２２年度の納税通知書であれば、もとになっているのは平成２１年中の所得です。

　サラリーマンなど給与収入の方であれば、勤務先の会社が平成２２年の１月に、従業員それぞれの収入や所得を記載した『給与支払報告書』を市役所に提出し、市役所はそこに記載された所得をもとに住民税を計算します。

　ですので、以前勤めていた会社が、あなたの『給与支払報告書』を正しく記載して市役所に提出していれば、住民税額も正しいはずです。
　この『給与支払報告書』は３枚複写（給料が高ければ４枚複写）になっていて、３枚目を従業員に交付しなければならないことになっています（従業員に交付される分を『源泉徴収票』といいます）。
　まずはその『源泉徴収票』を確認してみてください。給料の額は実際に払われている額と同じになっているでしょうか。あなたが支払っている年金や健康保険の額は記載されていますか。
　この年金や健康保険料が記載されていないと、その分所得が高いことになってしまい、結果的に税額が多くなります。

　また、市役所から届いた納税通知書には、税額のもとになった平成２１年の所得が記載されているはずです。それを確認してもよいと思います（所得は「給料の額－給与所得控除の額」です）。