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訴訟告知。
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sibaribenさんは既にご存じのことかと思いますが，訴訟告知は，告知人が敗訴した場合に，告知人と被告知人との間では，敗訴の理由となった事実認定や法律判断を争うことができなくなる（参加的効力）という効果を生じます（民事訴訟法53条1項，4項，46条）。 sibaribenさんもご指摘のとおり，債権者Ａが債務者Ｂの保証人Ｃを被告とする保証債務履行請求訴訟を提起した場合において，主債務の存否（貸付金の交付の有無，弁済の有無，利息制限法所定の制限利率による引き直し計算の方法など）が争われたときは，Ｃは，(1)主債務の不存在に関する主張立証の協力を求める，(2)万一主債務の存在が認定されてＡに敗訴し，保証債務を履行せざるを得なくなったときに備えて，Ｂに対する後日の求償金請求訴訟においてＢから主債務の不存在（＝Ｃの保証債務不存在）を理由に求償義務を否認されることを予防する，といった理由から，Ｂに対して訴訟告知をすることがあります。 これに対して，例えばＣが，Ｂによる保証契約書（金銭消費貸借契約書の保証人氏名・押印欄）の偽造を主張して保証契約の存否を争ったような場合には，Ａとしては，(1)保証契約書の成立の真正に関する主張立証の協力を求める，(2)万一保証契約書の偽造が認定されてＣに敗訴したときに備えて，Ｂに対する後日の不法行為（保証契約書の偽造）に基づく損害賠償請求訴訟においてＢから保証契約書の成立の真正を理由に損害賠償債務を否認されることを予防する，といった理由から，Ｂに対して訴訟告知をすることは考えられなくもありません。 もっとも，Ｂに対する損害賠償請求訴訟といっても，そこで損害として考えられるものの大部分は，「貸付当時において，Ｂは資力に不安があったが，ＢからＣが保証人になると説明を受けたので貸付を実行したのに，真実はＣが保証人ではなかったのであるから，Ｂは貸付金相当額を詐欺によって取得した」という類のものであると考えられます。その損害額は，貸付金額に慰謝料やＣの資力調査費用といった我が国の損害賠償法制上は余り多額になりそうにないものを加えた程度に止まりましょうし，下手をすると，詐欺により金銭消費貸借を取り消して損害賠償を請求するよりも，金銭消費貸借を有効のまま残しておいて約定利息を取り立てる方が債権者にとって実入りが大きい，ということにもなりそうです。 以上を要するに，ＡがＢに訴訟告知をすることが可能な事案は考えられますが，法定の訴訟告知手続を執る費用を負担してまで参加的効力を確保する必要性が薄いため，実務上は，ＡからＢに対する訴訟告知は，ＣからＢに対する訴訟告知よりも，珍しいと思われます。
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- toka
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民法434条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。 ------------------------------------------ 訴えられたＣには裁判所から訴状が送られてきます。 このことをＢに知らせるも知らせないも、ＡおよびＣの自由です。普通、ＢもＣも連帯した債務者ですから、Ｂも知っておくべきだとは思います。（そのことを知ったＢが、訴えられる前に夜逃げするリスクもありますが）
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お礼
ありがとうございます。 これだけ教えて貰えれば、お金を払わなければいけない様な気がします！！！ ↑ ↑ （すばらしい回答には形成権が発生し、請求されれば、私に強制的に代金債務が発生し、 契約もして無いのに支払を拒むことができない！！！）