• ベストアンサー

NPOの運営

NPO法人への法律上の要件に、 「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」 とありますが、国から補助金などを受け取って、それを役員たちで給料として分配する。 と解釈してもいいのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Genggeng
  • ベストアンサー率54% (6/11)
回答No.1

 国の補助金は出たとしても役員に分配することはできません。まあ、NPOには補助金の制度自体ほとんどないですが。  NPOの場合、会費収入があって、さらに営利事業と非営利事業を抱えています。NPO法人に補助金が出るとしても非営利事業に対してでしょうし、それは事業に対して出るものですから役員の報酬になどできるわけがありません(従業員の給与にはできますが)。  結局「会費と営利事業での収入」から「給料をもらって仕事をする役員」が1/3ということです。残りの人は無給じゃなきゃいけません。

hatena2003
質問者

お礼

参考になりました。ありがとうございました。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • NPO法人と一般法人の違い

    一般の法人を設立しようと思うと資本金が必要となるので、資本金のかからないNPO法人を設立しビジネスを行えないかと単純に発想した者です。 NPO法人は利益分配を行えないだけで収益事業は行っても良いという私の解釈ですが、そうであれば、NPO法人で何らかの収益事業(商売)を行い、役員や社員として報酬を受けるという形をとれば何ら問題がないような気がします。もちろん設立の要件等はいくつかあるでしょうが…。 実際に純粋な(語弊はあるかも知れませんが…)ビジネス目的でNPO法人を設立している方やそういうことに詳しい方に私の考えが正しいかどうかアドバイスを頂きたく存じます。 また、NPO法人から有限や株式等の一般法人への変更はできるのでしょうか? あわせてお願いします。

  • NPO役員に対する報酬について

    税金のカテゴリーか法律かで悩んでこちらに投稿させていただきました. 本年度より法人税法が改正され,役員が業務で得た賃金(報酬のほうが適切でしょうか)は,すべて役員報酬に換算されると聞きました. NPOは法人税法が適応されると聞きました.また,NPO法では役員の3分の1以下の人数しか役員報酬がもらえません. ここで質問です.NPOの役員が業務で報酬を受け取ると,これは役員報酬と見なされるため,役員報酬をもらえない3分の2の人はボランティアでしか業務をできない(業務の報酬がもらえない)ということになるのでしょうか?

  • NPO法人の理事及び社員に対する報酬について

    現在、NPO法人の設立認証申請を検討している者です。 NPO法人の理事及び役員に対する報酬について質問させてください。 質問1 NPO法人の理事がスポンサーから寄付金をもらってきた場合、その対価として寄付金の額の10%を当該役員に支払うことはNPO法上の役員「報酬」に該当するのでしょうか? 質問2 また、NPO法人の理事を兼ねていない「社員」がスポンサーから寄付金をもらってきた場合(契約自体は代表権を有する理事が行うとして)、その対価として寄付金の10%を支払いたい場合は、給与の名目で当該社員に支払うことは可能でしょうか? 以上、よろしくお願いいたします。

  • NPO法人関係者は立候補できない?

     先日友人と話していてちょっとした言い争いになりました。友人曰くNPO法人の関係者(理事長や理事)はあらゆる選挙に立候補できないといいます。その根拠として特定非営利活動促進法の第2条第2項第2号のロとハに触れるからだと言うのです。私はこれはあくまで団体設立時の定義・要件であって、NPO法人として表立って公職の候補者(この場合で言うと理事長や理事)支持しなければ国や県、市町村議会議員に立候補は出来ると解釈しています。さらに友人が言うには当選した暁にはNPOは非営利だから議員になるならNPOの組織から外れるかそれが駄目なら議員になることは諦めるかのどっちかだとも言います。いろいろ調べると国政の議員以下職業にNPO関連の方は大勢いますし、NPO関係者だから政治活動が制限されるとは到底思えません(憲法違反?)。私としても色々法律を見て調べているのですが、皆様に法律的解釈を拝借いただければ幸いです。宜しくお願いします。最後に、友人はNPOの方にマイナスの感情を持っているわけではありません。あくまで法律の話の中での意見ですので誤解の無いようお願いします。

  • NPO法人の理事の給与

    報酬を受け取れるNPO法人の理事は理事のうち1/3以内となっていますが、報酬ではなく職員として働けば、すべての理事が給与を受け取ることは可能と解説しているサイトがあります(監査役は除く)。 でも、以下のサイトだとQ8に「代表者以外」は全員に給料を払えるとあるります。これだと、代表者は給料はもらえないとよめますが、これは何に基づくどういうことなのでしょうか? http://www.iva.jp/npo/c_npotoha/c6_npo_faq2.html また以下のサイトには「代表権を持つ理事は役員兼職員になることはできません。」とあるので、職員としての給与はもらえないように読めるのですが、これは税制上の扱いに限ってということでしょうか? http://nponavi.com/kiso/k1.html 代表権のある理事などは給与はもらえるのでしょうか? だとしたら上記2つのサイトの記述はどういうことなのでしょうか?

  • NPOの失敗って・・・?

    閲覧感謝します 現在テスト勉強で詰まっとります。 ネットで調べてもいまひとつピンとこないんですわ。 もうもやもやなんです。 NPO法人って、阪神淡路大震災をきっかけにNPOの重要性の認識が高まって、議員立法により制定されたわけですね。 許可主義から認証主義に代わって、従来より格段に法人格の獲得ができるようになったのもわかるし、そもそもの特徴として法人格の付与と情報公開義務の二点があげられるのもとりあえずはわかったんですね。 わっかんないのは、NPOの失敗ってなに?という話なんです。 自分で調べた中では、法人格悪用が急増してる事ぐらいなんですが、これも失敗というよりは現行の制度の問題点といったほうが言い気がするんですよね・・・ 先生のお話では、pointは 非効率 ごまかし(非分配制約との関係) 特定の選好に対する内部補助 NPOの失敗回避の方法と市民参加 らしいんですね ひとつずつ見てくと、 非効率←営利団体のノウハウを非営利団体が飲み込んでないから、団体運営費を稼ぐための営利活動の効率が悪い ごまかし←純利益を団体構成員で分配してはいけないのに分配しちゃってる(法人格悪用につながってる?) 特定の選好にたいする内部補助←さっぱり意味不明 NPOの失敗回避の方法と市民参加←さっぱり意味不明 とまぁひでぇ理解しかできてないんです なにとぞですね、少しでも話の理解できる方、ご鞭撻のほど、お頼み申し上げます

  • NPO法人の運営危機を回避したいのですが・・・

    わたしたちのNPO法人はNPO法人で県内で唯一放課後児童クラブを運営しております。 会員からも会費を集めでおりますが、これまではスポンサーの会社が資金不足を補ってくれていたのですが、震災後、経営不振となり、運営そのものが出来なくなっております。 児童数は22名で、利用者さんから利用料いただいておりますが、町の委託を受けていないため補助金を得られず、資金不足の状態です。 児童は毎日通ってきますので指導員の人件費や地代家賃などの経費の支払いも厳しくなっております。そこで寄付金集めを行いたく、会員や保護者や地元の方々に協力を求めて日々走り回ってます。寄付金を受け付けるサイトに法人の登録を試みたのですが、システムエラーで登録できませんでした。緊急を要する事態で困っています。地域のためにNPO法人の存続させたいので、ご教授のほど宜しくお願いします。 

  • NPOの役員について

    これから任意団体を立ち上げて、メンバーの人数が増え次第、役員を決めてNPOにしようと予定を立てています。 NPOとして団体の法人格を得るため申請する時、 役員の住所がバラバラの都道府県であったら団体はNPOとして認可されないのでしょうか?全国的に住所が散っている役員で構成されている団体は認可されるのでしょうか? これから任意団体を立ち上げて人を集めますが、全国的に幅広く集めたいと考えておりまして、おそらく僕が住んでいる地域のみで役員数が集まるとも思えないのです。 あと、NPOとして認可されるには、その団体の目的も重要になるとも聞きました。学校や企業にとって、すぐ目に見える形で利益を出すような 社会貢献にはならず、長期的(5年から10年)で見れば良い結果が出るような活動なのです。 このような団体でもNPOとして認可されますでしょうか? 勉強し始めたばかりで分からないことばかりです。教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

  • NPO法人について

    カテゴリーが間違っていたらすいません。 あと、すでに過去に同じような質問があったらすいません。 僕は京都で日本伝統を新たな形へと進化させた新しい文化を提案し 観光のさらなる発展や地域の活性、伝統文化産業の発展 そういった仕事をしたいと思っています。 そこで、NPOについて質問なのですが 過去の質問や他にもいろいろ調べていて NPO法人は一部の役員、職員に給料を支払うことができる というのはわかりました。 その一部というところに疑問なんですが 例えば僕がNPO法人を立ち上げた場合 僕が収入を得ることは可能なのでしょうか? 一部というのは組織を立ち上げた本人も含まれるのでしょうか? 分かる方おられましたらよろしくお願いします。

  • NPO法人について

    突然のことですみません 私は、現在26歳、毎日物足りない日々を送っているものです 私は、非営利活動法人(NPO法人)の活動に感動し私、自身もNPO法人を立ち上げたいと思っているものです。 しかし、私の中でNPO活動に参加されている人たちにいくつかの疑問があり困っています。 大変申し訳ありませんが、以下の質問に答えてもらえないでしょうか? 1、非営利活動なのでその活動自体では活動者には給金はありません。ということは、皆さんはNPOの活動のほか普通の仕事もやらなくてはならないですよね?そうなると仕事と活動の両立がうまくいっているのでしょうか?又、どのような仕事をされているのでしょうか?生活時間なども大変ではないですか? 2、私なりの解釈ですが工場などで働くのではなく自分でお店などを持って働いているのでしょうか (自営業) 3、一番最初にこのNPO法人を立ち上げようと考えたときにどのようにして人を集めたのですか? 4、私と同じくらいの人でNPO活動をしている人たちはいるのでしょうか? 以上のことが分からずどのようにしていいか困っています。 大変申し訳ありませんがお教え願えないでしょうかよろしくお願いします。